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【佐竹敬久氏編】「秋田を変えるのは私たちだ!若者からの質問状」質問項目

2017/4/8

若者団体 AKITA未来創生塾

若者団体 AKITA未来創生塾

※本記事は「若者団体AKITA未来創生塾」の寄稿となります。記事内容は執筆者個人の知見によるものです。

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若者団体AKITA未来創生塾では、秋田県知事選挙に出馬してる3候補に「秋田を変えるのは私たちだ!若者からの質問状」と題し、質問を行いました。その回答を記事として掲載します。

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質問① 現状認識

秋田県は人口減少、少子高齢化や過疎化が進む、課題先進県です。一方で外国人を対象とした地域資源を活かす観光や、風力発電導入量が全国2位といった、新たな試みもうまれております。多くの県民は日々の生活やマスメディアを通して、こうした秋田県の現在を認識しております。それでは、県を統括し得る知事候補者として、「現在の秋田県をどう捉えているのか。」「その現状認識はどのようにして形成されているのか。」をお聞かせください。また候補者の方が考える、「県の課題への取り組み方、可能性の発展方法」をお聞かせください。

秋田県の現状は、人口減少、少子高齢化、産業活力の低下など、ある意味では今後我が国がいずれ直面しなければならない課題の縮図の状態とも捉えられる。

例えば秋田県の人口減少の主因は、かつて木材、鉱物、米などの1次資源の供給県として人口増加を見せていたものの、資源の枯渇や経済のグローバリズム化、社会の成熟化などにより、いずれも衰退産業化し雇用吸収力が急激に低下した。

また、首都圏からの時間距離やアメリカと旧ソビエト連邦との冷戦のなかで、政府の日本海側への投資が控えられたことなど、いわば地政学的な面からの多くの要因が重なるなかで、我が国の工業化への変化という産業経済面の構造改革にも乗り遅れ、その後も経済拡大の恩恵を受け切れずに現在に至り、それが人口減少、少子高齢化につながっている。

このことは、いずれ日本全体としても、世界経済の激変のなかで、時代に即した政治・経済の構造改革が遅れ、日本の経済を支えてきた未来への科学技術投資や教育投資が細ることになれば、秋田県と同じ状態になりかねないことに通じる。

このようななかで秋田県の再生を図るには、経済学的・社会学的セオリーからみても、農林業を含めた秋田県の産業構造を、将来の産業構造を見据え時代に即したものに変えていくことが全てに優先する。

同時に、秋田の弱みは他所の動きに敏感でなく自己中心的にものを捉えがちな、いわば天動説的なところがあり、やや排他的な側面が見られる。

このため秋田と異なるものの移入が必要であり、県外からの移住者は数に限りがあっても秋田に与える影響や発進力が大きく、移住者を増やすことに力を入れながら、現状の秋田の経済力からすれば、全て自らの力では現状を打破することはできず、県内資本と競合しない分野での多様な外的資本の導入も必要である。

そのようななかで、広い県土が持つ大きな空間容量、大きな食糧供給能力、豊富な木材資源、手つかずの自然、膨大な各種自然エネルギー源、多様な地域文化など、これからの成熟社会に必要とされる有形・無形の資源を多数有しており、交通体系の進展による東北圏全体を捉えた広域的な工業化社会への参入可能性の高まりとともに、これら諸条件をどう活かし切るかが、今後の秋田県の発展の可能性を左右するものと考える。

質問② 秋田のブランド化

秋田ブランドについてですが「あきたびじょん」「んだ。んだ。秋田。」等、キャッチコピーが様々に散乱しているせいか、秋田のブランド化の方向性の軸が定まっていないように思いますが、どのようにお考えですか?

全国でも知名度の高い秋田美人をもじった「あきたびじょん」は、本県が目指す姿である「高質な田舎」を表現したものであり、秋田県全体をPRするための基本コンセプトとして使用している。

「あきたびじょん」をベースにしながら、ゆったりとした田舎の方言を使った「んだ。んだ。秋田。」は、全国に秋田を売り込むキャッチコピーとして、主に観光分野で活用を図っている。

このほか、各種ポスターやパンフレットなどを作成する場合には、市町村や観光団体等と連携し、基本コンセプトである「あきたびじょん」のロゴマークを入れるなど、キャッチコピーのデザインについて、統一感を持って秋田のPRに努めている。

なお、ご指摘の面も少なからずあると思われるので、一定の年数を経た現在においても好評で目を引く「あきたびじょん」を、今後も基本コンセプトとして活用しながら、個別目的のキャッチコピーについては、これらとの統一感や連携感を感じさせる表現について、受け手の感覚も十分に考察しながら作成・表現することにしたい。

質問③ 教育

 小学校の学力No1と言われていますが、教育の目的が学力No1になることになっているように感じます。学力を向上させる事だけが教育の目的ではないと考えていますが、その点についてお考えをお聞かせください。

教育の目的は、もちろん学力向上は必須だが、学力とともに、独創力、生きる力、協調性、ひいては人格形成という視点からの教育も重要である。

ちなみに、本県における学力の高さは、少人数学習や考える力の重視など、秋田方式の教育によるところが大きいが、単に学力を競うだけの教育になることは好ましいものではない。

自分としては、全国学力調査は教育現場に負担をかける傾向もみられ、毎年の実施は必要でなく、一定の期間毎に自然体で実施することが望ましいのではないかと考える。

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質問④ 若者の県外流出

 若者の県外流出についての質問です。若者の県外流出に歯止めをかけるため様々な対策が必要だと考えますが、その点についてお考えをお聞かせください。

県民意識調査等をみても、若年層は自分のこととして、中高年齢層は子どもや孫のこととして、県内での就労の場の拡大、将来性のある職種の存在、一定の賃金水準など、地元定着のための産業雇用基盤の強化を望んでいることの割合が極めて大きい。

このため、県内中小企業においては、生産性の向上により賃金水準を上げることや、近年東北への展開が進むなかで、近場での関連部品サプライヤーを求める動きを捉えた自動車関連産業への参入や、地元中核企業の指向が強い航空機産業、医療福祉機器産業など成長分野への積極的な参入誘導が必要である。

加えて企業誘致においても、東南海地震等の可能性に考慮し、危機管理上、本県のような災害可能性の少ない地域への生産機能や業務機能の一部移転の動きが見られるようになっており、これらの動きを敏感に捉え、将来性に富み一定の賃金水準による正規雇用形態の企業の誘致を選択的に進める必要がある。

また、風力発電等の豊富な自然エネルギー産業分野では、メンテナンスや補修部品供給など関連産業の育成により、県内雇用を増やすことに着目するとともに、いわゆる起業を希望する若者も多く、これらを資本面も含め総合的に支援することが必要である。

また農林業希望の若者も増えており、個人営農など旧来型の就労形態でなく、就労に必要な人材育成を行ったうえで、法人化や大規模化など、将来の生活を見通せる企業的農林業への誘導による就業の場の提供が必要である。

このような基本的考えに沿って政策を進めるなかで、県内においても相当レベルが高い企業も存在するようになったが、高卒就職希望者や県内外の大学進学者への、これらの情報提供が不足している面は否めず、この分野において県内に目を向けてもらう仕組み作りの努力をする必要がある。

質問⑤ 世代交代

「年長者が幅を利かせている」「物が言いたくても言えないから秋田は変わらないんだ」というように、秋田県民は日々の生活の中で感じていると思っています。この雰囲気を打破すべきだと多くの県民、特に若者は思っている中で、その雰囲気を大きく変えることができる世代交代が起きづらい状態になっていると感じています。この世代交代が起きづらい秋田県の状況についてお考えをお聞かせください。

先に記述したように、本県の弱みでもあるが、他所の情報に乏しく自分中心の天動説思考の傾向が強い面が、若者の進出を拒んでいる側面もある。

自分としては、多くの職業やボランティア分野で活動している若者を中心としたい意見交換会を多数開いているが、その場でも、そうした意見が多い。

また自分は、かつていわゆる走り屋であったことから、幅広くカーマニアとの付き合いがあり、若干世間からは暴走族出身と間違えられるが、「カーきち」と言われる多くの職種の若い人との付き合いは楽しいものである。

この問題は年代が増した層の責任もありが、若者からも待ちの姿勢でなく、多くの場に出て来て、声を上げることも必要でないかと思う。

自分は警察との衝突や学校閉鎖など大学紛争の真っ最中に育ち、自らも参加し問題を起こしたこともあり、友人には逮捕者も出た。

善し悪しは別として、現在の若者はいささか社会秩序への温厚な面が見られる。

もちろん、時代が変化し管理社会化している現在、若者は少し息苦しいのではないかと思うが、例えば秋田県内で成長している、あるいは経営難の企業を立ち直らせた例を見れば、いわゆるやる気と能力を備えた若年層が積極的に経営の中核に座ったことによる事例が多く、要は自ら動くことにあるのではないか。

中卒のぐれ気味だった若者が、破綻しかけた会社を短期間にその業界のトップにまで押し上げた例もあるが、この若者は自らの発意と熱意で、年配者の目や声を気にかけずに積極的に動き回った結果成し得たものである。

秋田県も、皆さんが見ている以上に変化しているかもしれない。

質問⑥ 若者の意見の反映

日本は高齢社会という人口の大きな転換期を迎えており、持続的な社会を実現するためには未来の作り手である若者の声を社会に反映させる必要があります。そんな現状を踏まえ、選挙に限らず、地方・国政レベルで若者の声を社会(政治)に反映させる仕組みを何か考えておられるでしょうか?また、これからの社会における若者の重要性についても意見があれば教えてください。

若者の意見を聞く機会として、先に記述したように自分は毎年、大学生を含め中学・高校、さらには様々な職種に就いている若者との意見交換会を行っているが、知事として極めて多忙な中で限りあることや、行政側のセットした会合はどうしても固いものになりがちで限界があるように感じている。

そのようなことから、いわば自由人で社会での上下関係など意に介さないような、ツーリングやカーマニアの集まりなど自分の趣味を通じての私的な場での様々な生き方の若者からの情報や提言は臨場感があり、率直で胸に響くものが多い。

自分の大学生時代を思い起こせば、今は誰も見向きもしないが、社会主義の根幹となるマルクス資本論を読み、体制派と論戦を挑んだり、仲間にも相当な学識を積み自らの考えを街中で大声で開陳するなど、知識と積極性があったように感じるが、現在はあまりにSNS等に頼りすぎ、対面の論戦は苦手な若者が多いように感じる。

若者の覇気の有無は国や地方の将来にも影響する。

システム的な若者の意見の反映という手法は、世界中に無いと思われ、体制側がシステム的に意見反映の場を作ったとしても、体制側の都合に合わせた場となり、あまり意味が無いのではと思われる。

若者が自らの意思でもっと街に出て、自然体で多くの人と接する機会を持つことが、若者の意見の反映にもつながるのではないかと思う。

若さは二度と戻らない、私と同じ11月15日が誕生日の坂本龍馬のように、いつの時代でも世の中を変えるのは若者である。

あのスティーブ・ジョブズも、ある意味で社会を変えた若者といえる。

時代の変化といえばそれまでだが、社会全般がスマホとパソコンやタブレットのディスプレイに頼り過ぎ、文字と映像からだけで感覚的に物事を捉える傾向になって来ており、いわば間接的に無機質情報により判断しがちだが、実際の現物との直接的な接触は、文字と映像以外の雰囲気や感覚的な臭い、鼓動、触感など多様な面からの情報が得られ、情報端末からの間接的な情報による判断とは全く逆の判断となることも多いのではないかと思う。

そのようなことから、特に人生経験が少ない若者は、もっと人との生の付き合いを大事にし、人間が本来保有している動物としての本能的な感覚から物事を判断することも必要なことと思われる。

社会が若者の意見を汲み取ることを待っていても、前述のように真に汲み取るような場はセットされ得ないのではと思う。

若者はもっと街に出て、様々な場で自ら生の接触を得るようにすることも必要ではないかと思うし、仲間同士だけでいくら議論しても物事は変わらない。

自分から見れば、現代の若者は、ともすれば特定のセクターや人物だけ影響されることが多いような気がするが、それは現代の若者は生まれた時から、物質的に恵まれ、ひたすら賢く優秀な子にと育てられたことから人間が素直過ぎて、体を張って生きるという動物的な本能が減少していることから来るものだと思われる。

しかし、善し悪しは別として、世界は多くの人々の思いとは逆に、ますます生臭く、弱肉強食の激烈な競争化社会になって来るような状況にあり、若者にはさらに強い心を持ち、賢くたくましく、欲を言えば己の殻に小さく閉じこもらず、いつの時代も無くならない世の中の不条理をも飲み込みながら自分というものをしっかり持つ人間になって欲しく、それが日本を秋田を再生する路であることを信じている。

世界的に見ても、人間の歴史上、「これ平穏無事、平和な時代」など一度もなく、それが人間の進歩を促し、人間が万物の霊長といわれる所以ではないかと思う。

もしも、世界が長く「平穏無事、平和な時代」であっとすると、人間の知恵は出ようがなく、極めて脆弱な生き物となり、人間社会は存続していなかったと思われる。

世の中はいつの時代も理想通りにはいかないが、そのようななかでも理想を求めようとする心と行動があるからこそ、世の中は理想通りにはならなくとも、永続しているものではないかと考える。

人生は貧しくとも豊かでも、誰にも平等一生に一回しか与えられていない。

皆さんのような若者は、必ずしも望ましい姿にはなっていかない社会であったとしても、次の世代を背負わなければならないし、背負っていかなければならない運命にある。

是非とも、自らの運命は自らが切り開くという気持ちを抱くとともに、我々が望ましい社会を創っていくという姿勢を持ちながら、今を大切に生き、悔いの無い人生を送ることを望む。

もちろん、自分たちのように今の時代を託されているものは、皆さんに可能な限り望ましい社会を引き継ぐように努力しなければならないことは言うまでもない。

終わりに、今回のアンケートの主旨から少し外れた記述や的を得ていない文面もあると思うが、太平洋戦争後の物質的に貧しい時代を過ごし、激烈な受験戦争を経て、大学時代には東大紛争に代表されるような、すさまじい学生運動を身近にし、不況下の厳しい就職戦線を経験した世代の人間からの、たわいのない話として受け止めて頂ければ幸いである。

※本記事は「若者団体AKITA未来創生塾」の寄稿となります。執筆者の詳細をご覧になりたい方はこちらからご確認ください。

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活動理念は「学生と社会の接点を築き、結び付けていく」。 若者として政治に対してどう関わるべきか、秋田県から新しい政治参加への方法を提示するべく立ち上がった団体です。メンバーは秋田大学、秋田県立大学、国際教養大学の学生と社会人。

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