こんにちは、田中ヒロシです。

今日も、どんより暑いです。すっきり快晴ってわけでもないのに、なんだか重たいですね。

本日、8月8日は「お米の日」って知ってました？！

「米」という漢字を分解すると「八十八」になることから定められたと言われていますが、主食であるお米の歴史や安全性に思いを馳せる絶好の機会でもあります。

この日に合わせてNHKのアーカイブ「きょうは なんの日」を見ると、昭和28年（1953年）8月8日のニュースとして「配給になる人造米」が紹介されています（参照：NHKアーカイブス「きょうは なんの日」)。

終戦直後の米不足と国民の栄養失調を補うため、小麦粉やでんぷんを米粒状に固めた「人造米」が作られたそうです。白米に20-30%くらい混ぜて炊いたそうですが、人々がおっかなびっくり！匂いを嗅ぎながら試食していた時代の映像です。

それから70年以上が経過した現代。食料供給が豊富になったはずの日本において、インターネット上やSNSでは「新型プラスチック米」という不穏な言葉が定期的に話題に上ります。

過去のブログ記事（参照：選挙ドットコム 田中ヒロシブログ 909931、同 953333）でも取り上げてきたこのテーマですが、海外での過熱した報道や噂の真偽、そして日本国内における精米改良剤の実態と消費者庁の動向について、改めて事実関係を整理し、政治と行政の役割を含めて考察します。

1. 海外で拡散された「中国産プラスチック米」報道の検証

「プラスチック米」という言葉が世界的に広まる大きなきっかけとなったのは、過去に東南アジアやアフリカ等で報じられた「中国から偽物のプラスチック米が流出している」というニュースでした。

インドネシアやナイジェリアでの報道
過去にインドネシアやナイジェリアなどのメディアにおいて、「中国からプラスチックを加工した偽米が輸入され、押収された」とするニュースが大きく報じられました（参照：選挙ドットコム 田中ヒロシブログ 909931）。主原料がジャガイモやレジ袋などの樹脂であり、溶かして米粒状に成形されたといった情報が拡散され、国際的な不安を呼びました。

ファクトチェックと事実に伴う整理
その後、各国の公的機関やファクトチェック機関による詳細な調査が行われました。結果として、押収された検体を分析したところプラスチック成分は検出されず、細菌感染による変質であったケースや、工場で穀物粉を成形・加工する「加工米（栄養強化米など）」の製造工程動画が誤解されて拡散していたケースが多数報告されています（参照：日本ファクトチェックセンター 2025年3月26日記事)。

「合成樹脂をそのまま固めた米粒が市場に大量混入している」という報道の一部にデマや誤解が含まれていたものの、こうした騒動が世界中で大きな警戒感を生んだことは事実です。ヒロシ的には、実際起きたことなのだろうなと勝手に思い込んでいます。

でも、問題はそこではないのです。

日本は超添加物大国です。

そこで何が行われているか。

私たちが真に問題視すべきなのは「樹脂そのものを食べる」ことではなく、本来の米ではない化学的処理や過剰な添加物加工にあるのです。

2. 日本国内における懸念：精米改良剤と「加工助剤」の抜け道

日本国内で消費者が「新型プラスチック米」として危機感を募らせている本質は、古米や低品質な米を美味しく見せるために使われる「精米改良剤」等の食品添加物にあります。

外食産業やコンビニ弁当、加工食品の現場では、コスト削減や品質保持の観点から以下のような成分を含む精米改良剤が活用されてきた経緯があります（参照：選挙ドットコム 田中ヒロシブログ 953333）。

プロピレングリコール（米の艶出しや保湿、防カビ目的。化粧品等の薬事分野では指定成分とされる）

リン酸塩（食感の改善や保水目的。過剰摂取による骨や腎機能への懸念が指摘される）

合成ソルビトール（古米の食味低下を補う人工甘味料・保湿剤）

「表示義務なし」の構造的課題

これらの添加物が使用されていても、食品衛生法上の「加工助剤」（製造過程で使用されるが、最終製品には残らない、あるいは影響を与えないとされるもの）として分類された場合、パッケージの原材料名に表示する義務が発生しません。

厚生労働省は平成16年（2004年）に「『精米改良剤』と称した食品添加物を使用した米の表示について」という通知を出し、原則として添加物表示が必要である旨の注意喚起を行っています（参照：厚生労働省「精米改良剤と称した食品添加物を使用した米の表示について」)。

しかし、現場で「加工助剤」として処理された場合や、外食・お惣菜などの対面販売・テイクアウト等では表示対象外となるため、消費者が自らの目で「精米改良剤が使われているかどうか」を判別することは不可能です。

3. 消費者庁・行政の動向と「食の透明性」の現状

食品表示の所管が厚生労働省から消費者庁へ移管されて以降、米の表示制度に関しては主に以下のような改正が行われてきました。

精米年月日の「年月旬」表示の導入（令和2年〜） 食品ロス削減や物流効率化を目的に、従来の「年月日」表示に加え「上旬・中旬・下旬」という「年月旬」表示の選択が可能になりました（参照：農林水産省「玄米及び精米の年月旬表示の導入について」)。

未検査米等の表示ルールの見直し（令和3年〜） 根拠資料の保管を条件に、未検査米であっても品種や産年の表示が可能になるなど、表示基準の柔軟化が進められました（参照：消費者庁「玄米及び精米に係る食品表示制度改正」)。

行政側の取り組みは主に「流通の合理化」や「フードロス削減」に重点が置かれており、消費者が最も知りたい「どのような添加物処理が行われたか」というトレーサビリティ（追跡可能性）の抜本的強化については、十分な透明性が確保されているとは言えないのが現状です。というよりも、より緩和されているように思われます。

4. 昭和の「人造米」と現代の「精米加工」から見える未来

昭和28年の「人造米」は、米不足という極限状態において国民のお腹を満たすという目的のもと、小麦粉から作った代替品であることが堂々と開示されて提供されていました。人々はそれを承知の上で買い、食卓に並べていたのです。

まぁ、そもそも大量に小麦が流通したところで、どのように食べるのか分からなかったというのが当時の状況でしょう。

一方で現代の食卓では、見映えや日持ち、コストカットを優先するあまり、消費者の知らないところで化学的なアプローチが使われている可能性があります。

昨今の米不足や物価高騰が続く中、私たちは単に「安いから」「見た目がきれいだから」という理由だけで食品を選ぶのではなく、その裏側にある生産・加工プロセスに関心を持たなければなりません。

中野区をはじめとする地域の現場においても、学校給食での安全な食材調達や地産地消の推進など、「子どもたちに真に安全な食を提供する取り組み」が求められています。

中野区の給食１食あたりにかける金額って、近隣の自治体より低いといった指摘をしている議員がいましたが、もしそうであれば子供達にまともな食品を提供しているのか監視する必要がありそうです。

行政に対して食の表示やトレーサビリティの透明化を強く働きかけるとともに、地域社会全体で食の安全を守る視点を持つこと。

8月8日の「お米の日」を機に、日本の主食である「お米」のあり方と私たちの食の未来について、皆様も一緒に考えてみませんか。
 

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