賃金が上がらない日本の30年――労働組合をめぐる4回シリーズ、全記事まとめ

｜ 小森さだゆき ｜ 参政党 / 高槻市議会議員

この1月、「賃金が上がらない日本の30年」と題した連続4回のブログを執筆しました。テーマは労働組合です。これは単なる組合批判ではなく、なぜこの30年間、仕組みが機能しなかったのかを構造的に整理し、どうすれば再び「労働者のための道具」として復活できるのかを真剣に考えたシリーズです。

賃金停滞という深刻な社会課題に対し、政治の側からだけでなく、現場の交渉力をいかに取り戻すべきか。全4回の要旨をここにまとめます。

労働組合シリーズ全4回の概要

各回の詳細と論点の整理

第1回：労働分配率から見る構造的課題

企業が利益を上げても労働者に還元されない。この問題を「労働分配率」という指標を用いて分析しました。経営陣や労働者のマインドの問題ではなく、「賃金を上げなくても企業が存続できてしまう社会構造」が定着してしまったことが真の問題です。

第2回：日本特有の「企業別組合」の限界

日本の組合は欧米のような職能別ではなく、会社単位の「企業別組合」です。これにより、30年間「賃上げ」よりも「雇用維持」が最優先され続けました。結果として、非正規雇用の増大を許し、組合自体が経営側の調整役と化してしまった経緯を読み解きます。

第3回：理念優先による信頼の喪失

現場の生活課題よりも、イデオロギー的な「大きな理念」を優先する姿勢が、組合員との距離を広げました。連合などの上部組織が特定の政治的テーマを前面に出すほど、現場の信頼が失われ、比例して「労使交渉力」が低下する負の循環に陥っている実態を指摘しています。

第4回：労働組合を再生させる5つの提言

最終回では、組合を再び機能させるための具体的な処方箋を提示しました。

1．組合費の使途の見える化

2．政治活動のオプトイン化（個人の意思尊重）

3．議題の優先順位を「生活改善」に再設定

4．組合員投票による意思決定の強化

5．成果に基づく客観的な評価軸の導入

結びに代えて

日本の賃金問題は、単なる政策パッケージだけで解決できるほど容易ではありません。労働者自身が、正当な報酬を勝ち取るための「交渉力のプラットフォーム」を再構築することが不可欠です。

このシリーズを通じて、一人でも多くの方が現状の構造に疑問を持ち、これからの働き方と組織の在り方について議論を深めるきっかけになれば幸いです。

｜ 小森さだゆき ｜ 参政党 / 高槻市議会議員