原丈人『公益資本主義』
2026/5/13
小森さだゆき メッセージ
給付金は外国人に支給され、日本人学生は対象外。派遣法は非正規を広げ、国民の所得は30年下がり続けました。土地や水資源は外国資本に奪われ、移民政策は制御を失っています。私は、こうした「おかしい現実」を正し、日本の若者が夢を持ち、次世代が安心して暮らせる社会を実現します。子どもたちが「日本人で良かった」と胸を張れる未来を必ずつくります。
コモリ サダユキ／42歳／男
2026/5/13
2026/5/13
2026/5/12
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清風中学・高校を卒業後、英国ノッティンガム大学ビジネス経営学部で学び、2022年に帰国するまで約18年間、シンガポール・タイ・オーストラリアなど海外で学び働きました。
私が海外に出た2000年代、日本は自動車や家電で世界をリードし、どの国の電気店にも日本製品が並んでいました。しかし近年はその姿が消え、韓国・中国製に取って代わられています。世界での日本の存在感の低下を目の当たりにし、「このままでは日本は取り残される」という強い危機感を抱きました。
一方で、タイやマレーシアでは日本人というだけで信頼や尊敬を受け、オーストラリアでは日本人と分かると人々の態度が一変し、日本への思い出やつながりを楽しそうに語ってくれました。80年前に戦った両国でさえ、官民の交流が積み重なり信頼が築かれてきた――その事実に心を打たれました。
私はこうした経験を通じて、
・経済の力を取り戻すこと
・日本人としての誇りを守ること
・先人が築いた信頼を次世代に継承すること
が政治の使命だと確信しました。
2023年の高槻市議会議員選挙では 2,478票 を託され、「メガソーラー制限条例」の制定や教育・給食の改善提案、市の外郭団体の財務の透明化、市民の声を行政へ届ける取り組みなど、現場から課題を一つずつ正す政治を進めてきました。
しかし現在は、外国人政策の矛盾や、メガソーラー問題の放置など、地域と国の将来が危機にさらされています。さらに日本では、賃金停滞・資産海外流出・教育力の低下など、長年の課題が放置され続けています。
私は、海外での経験と市議会での実績をもとに、しがらみに縛られない政治を実現し、子どもたちが胸を張って「日本人だ」と言える未来を築いてまいります。
日本の賃金が30年も上がらない最大の要因の一つが、派遣法による非正規雇用の拡大です。
かつて「働けば中流」と言われた時代から、どれだけ働いても生活が安定しない社会へと変えてしまいました。
私は派遣法を廃止し、すべての働く人が安心して暮らせる社会を取り戻し、賃金上昇を実現します。
増加する外国人への対応を見直し、地域社会の安心を守ります。
過度な移民労働者の受け入れを制限するとともに、既に暮らす外国人には文化や伝統を学ぶ機会を整え、共に調和できる仕組みをつくります。
住民税非課税世帯等給付金が外国人留学生や技能実習生に給付される一方で、日本人学生や納税者が不公平を感じる現状を正します。
給付金はまず、納税者である国民に公正に行き渡る制度へと抜本的に見直します。
土地・水資源・公共施設周辺など、国益に直結するエリアへの買収を防ぐため、外国資本への規制を強化します。
オーストラリアやシンガポールの制度を参考に、印紙税の上乗せ・非居住外国人への固定資産税強化など実効性のある仕組みを導入します。
若者の投票率向上を図ります。
投票率が9割近い台湾の事例に学び、若い世代の声が確実に政治に届く仕組みを整えます。
外国人観光客が免税制度やキャッシュレス決済を悪用して課税回避する問題を徹底的に調査し、制度の不備を正します。
適正な税負担を確保し、日本の経済的利益を守ります。
幕末・戦前・戦後の歴史に学び、国益を重視した教育と外交を推進します。
日本の誇りを次世代へつなぎ、国際社会で堂々とした国家を築きます。
いくら積極財政を行っても、日本で生み出されたお金が
Apple・Google・Amazon・X・LINEなど海外企業のサービスに流れ続ければ、国内に富は残りません。
さらにNISA制度を通じて、日本人の資産までもが米国株へ向かう構造も進んでいます。
オーストラリアでは「Australian Made」運動を通じ、自国産品の消費を守り、雇用と企業成長を支えています。
日本でも「Made in Japan を選ぶ」仕組みを整え、国内企業の復活と技術力の維持を図り、再び力強い日本経済を取り戻します。
皆さまへのお願い
この挑戦は、私一人の力だけでは成し遂げられません。
どうか皆さまのお力添えをいただきたく、ご支援をお願い申し上げます。
皆さまからのご支援は、政治活動に必要となる諸経費に充てさせていただきます。
なお、市議会議員や県議会議員へのご寄付は税額控除の対象外となりますので、あらかじめご了承いただければ幸いです。
いただいたご支援はすべて、政治資金規正法に基づき、適切に管理・報告いたします。
ともに日本の未来を変える一歩を踏み出しましょう。
どうぞよろしくお願いいたします。
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