2026/8/8
| 小森さだゆき | 参政党 / 高槻市議会議員
歴史の教科書で目にするような古い条約が、現代を生きる私たちのビジネスや海外進出の強力な武器になっていることをご存じでしょうか。その代表例が、1912年(明治45年)に日本とオランダの間で調印された「日蘭通商航海条約」です。この100年以上前の取り決めが、いま、日本人がヨーロッパへ進出する際の「最強のパスポート」として大きな注目を集めています。
幕末に結ばれた不平等条約を改正すべく、明治政府が長年交渉を重ねた末に勝ち取ったのがこの新条約です。お互いを対等なパートナーと認め、最も有利な条件を相手国にも認める「最恵国待遇」が盛り込まれました。
この条項が時を超え、2014年のオランダの裁判で「アメリカ人に認められている居住・起業の自由は、最恵国待遇に基づき日本人にも適用されるべきである」という判決を導き出す根拠となったのです。
通常、ヨーロッパで外国人が起業してビザを取得するには、巨額の投資資金や厳しい就労制限などの高いハードルが存在します。しかし、日蘭通商航海条約の恩恵により、日本人は他の外国人とは一線を画す法的な優遇措置を受けることができます。
| 項目 | 一般的な外国人ビザ | 日蘭条約に基づく日本人優遇措置 |
|---|---|---|
| 最低資本金 | 数千万円規模の莫大な投資が必要なケースも | わずか4,500ユーロ(約70万〜80万円程度)の口座残高でOK |
| 労働許可・審査 | 厳しい労働市場テストや複雑な事業計画審査 | 原則として審査不要、書類が揃っていれば高い確率で発給 |
| 就労の自由度 | 活動内容に強い制限がかかることが多い | 現地での自由なビジネス・個人事業展開が可能 |
この極めて有利な条件により、オランダは現在、日本のフリーランスや起業家、スタートアップ企業にとって「最も挑戦しやすいヨーロッパの拠点」となっています。
先人たちが国権をかけて勝ち取った外交交渉の遺産が、形を変えて現代の日本人の可能性を広げてくれている。これこそが外交の妙であり、歴史の持つリアルな価値ではないでしょうか。
グローバルな視野を持って挑戦を続ける現代のビジネスパーソンにとって、この100年前の約束は、今なお未来を切り拓く大きな鍵となっています。
| 小森さだゆき | 参政党 / 高槻市議会議員
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