―労働者の声が置き去りにされた理由―

｜ 小森さだゆき｜参政党所属／高槻市議会議員

ここまで第1回・第2回では、賃金が上がりにくい日本の構造として、企業の利益が増えても人件費に回りにくい現実、そして労働組合が「賃金を上げること」より「雇用を守ること」に軸足を移していった流れを整理しました。

では次に出てくる問いは、もう一段根が深いものです。なぜ労働組合は、賃金や労働条件の改善よりも、「特定の価値観（思想）を前面に出す存在」だと見られるようになってしまったのか。今回は、そのズレが生まれる構造を言語化していきます。

「現場の生活課題」より「運動のテーマ」が優先される瞬間

労働組合は本来、賃金、労働時間、安全衛生、雇用、教育訓練など、生活に直結するテーマを会社と交渉するための組織です。ところが、組織が大きくなり、政治との距離が近づき、上部団体の方針が強くなるほど、優先順位が変わりやすくなります。

現場の組合員が日々直面するのは、たとえば「手取りが増えない」「残業がきつい」「人が足りない」「評価が不透明」「子育てと両立できない」といった切実な問題です。一方で、上部団体が掲げやすいのは、全国一律で語れる「大きな理念テーマ」です。ここにミスマッチが生まれます。

このミスマッチが積み重なると、組合員側からは「それ、俺たちの生活が良くなる話なのか？」という感覚になり、外から見れば「組合が思想を押し付けている」と映りやすくなります。

なぜ「押し付け」に見えるのか

押し付けに見える最大の理由は、組合員の中に多様な意見があるのに、組織としては「一本の結論」として外に発信されるからです。

賃上げや労働条件は、基本的に「働く人の共通利益」に近いので合意を作りやすい。しかし、社会制度や価値観の話は、立場・世代・地域・家庭観で意見が割れます。そこに組織として強いメッセージを打つと、合意形成を飛ばして結論だけが出てきたように見える。これが「思想の押し付け」という反発を生みます。

連合が発信しているテーマは「労働」だけなのか

ここで分かりやすい例として、連合の発信の中には、賃金や雇用だけでなく、家族法や社会のあり方に踏み込むテーマも目立ちます。たとえば連合は、選択的夫婦別氏（いわゆる選択的夫婦別姓）について、特設サイトや請願署名などを通じて「早期実現」を強く訴えています。

もちろん、これを必要とする人がいること自体は否定しません。ただ問題は、こうしたテーマが前面に出たときに、現場の労働者が一番困っている「手取り」「物価」「住居費」「教育費」「老後不安」といった論点が、後ろに追いやられてしまうことです。

さらに、上部団体の政策提言の中には、外国人労働者の受け入れと共生のあり方、多文化理解、教育や公共サービスの整備など、社会全体の制度設計に関する項目も含まれています。これらは重要な論点である一方、価値観の衝突も起きやすい領域です。

つまり、労働組合が「労働条件の改善」だけに集中していれば摩擦は小さかったのに、社会の価値観に踏み込む領域へ比重が移るほど、組合員の中の多様な意見が置き去りになりやすい。ここが、組合が「労働者のため」から「運動のため」に見えてしまう分岐点です。

「賃上げ」より先に政治色が強くなると何が起きるか

賃上げが進まない時代に、本来なら組合がやるべきことは、企業の利益配分を問い直し、交渉力を再構築し、産業構造の変化に合わせて労働者の価値を高めることです。ところが、そこで政治色の強いテーマが目立つと、組合員は「組合費が何に使われているのか分からない」と感じ、組織への信頼が落ち、結果として交渉力が弱まります。

交渉力が弱まれば、賃上げがさらに難しくなる。すると、ますます「象徴的なテーマ」で存在感を出そうとする。ここに負の循環が生まれます。

この回の結論

労働組合が「思想を押し付ける存在」に見えるのは、個々のテーマの是非以前に、組合が扱う領域が「労働条件」から「社会の価値観」へ広がり、しかも組織として結論を一本化して発信する構造にあります。

次回（第4回）は、ではどうすれば、組合が再び「賃金が上がる交渉力」と「現場の合意形成」を取り戻せるのか。政治との距離、組合費の透明性、争点設定の優先順位、そして現場の声の吸い上げ方という観点から、具体策まで踏み込みます。

｜ 小森さだゆき｜参政党所属／高槻市議会議員