「穴掘り」でも景気は良くなる？ 〜ケインズが教える積極財政と『乗数効果』の魔法〜

｜ 小森さだゆき ｜ 参政党 / 高槻市議会議員

不況の時、政府はお金を節約すべきでしょうか、それとも積極的に使うべきでしょうか。この問いに対し、1930年代の絶望的な世界恐慌の中で「政府こそが最大の買い手になれ」と説いたのがジョン・メイナード・ケインズです。彼が提唱した財政政策の核心は、現代の日本がデフレから脱却するための大きなヒントに満ちています。

1. 民間が動けないなら、政府が「需要」を創れ

不況になると、企業は投資を控え、家計は消費を切り詰めます。誰もがお金を使わなくなれば、さらに景気が悪化する「デフレの罠」に陥ります。ケインズは、この悪循環を断ち切るには「政府が無理やりにでも仕事（需要）を作り出すこと」が必要だと考えました。

極端な例として、彼は「古い瓶に紙幣を詰めて炭鉱に埋め、それを民間に掘り起こさせてもいい」とまで言いました。もちろん本気ではありませんが、それほどまでに「雇用を作り、所得を人々に渡すこと」が経済再生の第一歩であると強調したのです。

2. 100億円が300億円に化ける「乗数効果」

ケインズ財政政策の最大の特徴は、「乗数効果」という考え方です。政府が公共事業に100億円を投じると、その効果は100億円に留まりません。

• 政府が100億円でインフラを建設する。
• 建設会社の社員や作業員に「所得」が入る。
• その人々が買い物や食事をし、他の産業に「売上」が立つ。
• 潤った企業がさらに投資を行い、雇用が生まれる。

このように、最初の一押しが次々と消費を呼び起こし、最終的には投入した金額の数倍の経済効果を生み出す。これこそが積極財政の狙いです。

3. 景気の「温度調節」をするのが政府の役割

ケインズは、決して「いつでも赤字でいい」と言ったわけではありません。彼の理想は、政府が景気のバランスを取る「景気安定化政策」です。

4. まとめ：日本がケインズから学ぶべきこと

「長期的には、我々は皆死んでいる」。ケインズが残したこの言葉は、遠い未来の財政再建を気にするあまり、今まさに目の前で苦しんでいる国民を放置することへの強い戒めです。

「国民の所得が増え、将来に希望が持てる環境を整えること」。
これこそが政治の役割であり、結果としてそれが税収増につながり、健全な財政をもたらします。高槻の街でも、そして国全体でも、数字の計算だけに囚われず、人々の暮らしを第一に考える「血の通った積極財政」が必要だと私は確信しています。

｜ 小森さだゆき ｜ 参政党 / 高槻市議会議員