兵庫県 川西市議会議員（薬剤師） #長田たくや です。
一般質問が終わりました。冒頭、SNS誤情報対策について一言。
誤情報をだれが決めるのか、この視点が重要であり、市民の情報リテラシーの向上こそが真の対策であると話しました。

1. 読書通帳の導入提案
2. 子どもの防犯実践訓練
3. 認知症の予防政策
4. 少子化対策

■ 1：ATM型「読書通帳」導入
読書推進は法律でも記載されています（子どもの読書活動の推進に関する法律 ）。

提案内容：通帳を機器に読み込ませ、借用書籍と価格を自動記帳・累積表示する仕組み
参考事例：手書き型・シール型・折り紙型など多様な形態、行橋市視察で紹介
当ブログ参照：【視察報告】 図書館を「人流のダム」に ──リブリオ行橋に見る中心市街地再生の現在地
現行機能：図書館ポータル「マイ本棚」で借用履歴保存を推奨、PR強化意向
教育効果：PISA（2018）で「読書の楽しさ」と「読解力」の相関を紹介。
楽しんで読書するほど、読解力の点数が高い。その相関性が高い順のデータを紹介。

位置付け：文化政策（読書推進）ではなく教育政策（読解力強化）
課題：機材調達・通帳印刷費用、効果・費用対効果の検証。➡廉価版の機械もあり
コスト参考：低学年向け「本はともだちノート」約20万円（総コスト即答困難）➡市は宣伝PR不足としているが、正直ノートをつけることは勝手にできるので、広がりは小さいと感じる。
論点：非読書層の動機付け、廉価版機器の存在に言及し前向き検討要請
結論：図書館協議会等で効果・費用対効果を含む導入可否を協議➡協議した結果どうだったかをフォロー

■ 2：子どもの防犯訓練
岩手県での防災に関する教訓「津波てんでんこ」を引き合いに、”釜石の奇跡”を参照しました。
当ブログ参照：【防災・防犯】 「津波てんでんこ」に学ぶ自助の本質―親子間の信頼が重要―

①防犯ブザー訓練
現状：市立小・特支小学部の新一年生に入学時配布、学校で装着・使用指導、家庭での使用場面の話し合い依頼
課題：実践的な使用練習の不足、保護者がブザー頼みになりがち、困っている子へ声かけにくい傾向

【結果】
安全配慮：大音量の聴覚影響を考慮し、音量抑制機器や電池を外した操作体験の検討
家庭支援：使用動画の周知、点検・学習機会の提供を検討
電池管理：寿命は概ね3年、定期連絡・確認の仕組みは未整備★
全般的に前向きに検討いただくことを回答。フォローしていく。

②大声などの緊急対応訓練
生理学的に急に大声を出す難しさの指摘（リンク）、つかまれた際の基本動作の体験訓練（例：ランドセルを掴まれた時）を提案。
現状：警察等と連携した「子ども防犯教室」を実施、不審者対応・身を守る行動を指導
方針：より実践的な取り組みを警察等と連携して強化、統一ガイドラインの即時策定は未定
事例調査：文科省モデル事業の存在共有も、他自治体の事例調査は未着手★
結論：実践的防犯訓練の継続・拡充方針、モデルプログラムや最低基準の整備は今後の課題

■ 3：認知症の予防施策
社会的関わり・役割付与がリスク低減に資する研究を紹介、自治会参加促進の可能性。
当ブログ参照：地域活動をすれば 認知症の予防 になる！

①薬剤による認知機能低下への対応
薬剤起因の認知機能低下は中止・減薬で寛解見込まれ、継続服用で長期化・認知症の発症リスクとなり得る
当ブログ参照：【認知症対策】 日本政府は薬剤誘発性認知症を軽視していないか？ 

実績：令和7年12月に専門職向け研修（薬剤師会協力）でポリファーマシー・睡眠導入剤の影響を解説➡しかし、専門職のみ。市民向けは行っていない。
海外基準：米国Beers基準、英国NICEなどの高齢者薬剤回避・代替の明記➡日本の取り組みが弱い。自治体が積極的に介入する余地がある。
方針：医師会・薬剤師会と連携し市民向け啓発検討、認知症アクションプランへの追加要望
提案：認知症カフェでの薬剤相談・お薬手帳確認会、日本版抗コリン薬スケールの活用
結論：市民向け啓発は検討中、分野横断での連携枠組みの構築が課題➡検討した結果をフォロー★

②eスポーツの活用
効果：身体負荷が小さく脳機能活性・ストレス軽減、社会参加・交流の機会創出
当ブログ参照：【eスポーツの効果と可能性】 認知症予防の新たなアプローチ
市内動向：令和8年度から団体による自主的取組予定、市主体事業はなし。
行政の役割：住民団体との連携・会場や広報のアシスト。市場原理が働かないため行政向き。
効果：参加動機付け、世代間交流の可能性
課題：機材・会場・指導員確保、評価指標（認知機能・QOL）の設計、事例調査の深掘り
結論：前向きに検討し事例研究と施策連携を進める➡検討した結果をフォロー★

■ 4：少子化対策
①不妊治療補助の拡充
当ブログ参照：不妊の保険治療の線引き。緩やかにしても良いのではないか
制度状況：令和4年4月から一般不妊治療・生殖補助医療が保険適用。兵庫県は先進医療の一部助成。本市は不妊ペア検査費助成
制限：県助成は43歳未満など年齢制限、体外受精・顕微授精は回数上限（医学的リスク・母体負荷を考慮）
提案：44歳2回、45歳1回など段階的支援（ソフトランディング）、交通費等の小規模・上限付き支援
市の考え：経済支援は一定拡充済み、保険回数・年齢制限超の直接助成は現時点で未検討
結論：独自拡充は未定、提案の研究・方向性検討を要望➡厳しい。例数・条件を絞った支援は可能ではないかと思う。

②婚活イベント・結婚新生活支援
背景：経済不安、仕事と子育て両立の難しさ等が複合的
本市方針：婚活・一時支援より「安心して子育てができるまち」づくりに注力（医療、教育・保育環境整備）
人口動態：0〜9歳・30代の転入超過傾向、子育て世代に選ばれていると認識
制度評価：結婚新生活助成（H28〜R1）は効果測定困難・費用対効果不明瞭で廃止、現行事業は他交付金で充当。
交付金活用：新規事業時に地域少子化対策重点推進交付金を含め財源検討
ボランティア×婚活（ボラ婚）：出会い創出と成婚祝い金案、事例未把握だが研究・制度設計を進める意向
結論：子育てしやすい環境整備を継続し、結果として結婚・出産希望の実現に資する

◆最後の締め
若年期の出産が経済的・社会的に選択しづらい構造になっていないか。1人あたりの実質賃金が低下しているからこそ、この構造が加速している。医療技術で補う社会になる前に、若い世代が自然なタイミングで出産を選択できる環境整備を優先すべきではないか。そのためには定額給付（参政党案）という制度も必要。市単独ではできませんので、国への要望、世論喚起に協力いただきたい。

■ 今後の予定・アクション

• 図書館協議会でATM型読書通帳の導入可否（効果・費用対効果・個人情報保護含む）を協議
• 学校向け「防犯ブザー体験」モデルプログラムの具体化（音量配慮・電池外し操作体験等）
• 防犯ブザーの電池確認に関する定期連絡の導入是非の検討、家庭向け使用動画の配布方法検
• 警察等と連携した実践的緊急対応訓練の拡充計画策定、
• 自治体事例・文科省モデル事業の情報収
• 保護者啓発の実施状況と訓練有無のフィードバック調査の企
• 認知症予防の市民向け啓発（ポリファーマシー等）内容と実施体制の検討、認知症カフェでの薬剤相談・お薬手帳確認会の検討
• 医療機関・介護部門・行政の連携枠組みを検討（薬剤起因の認知機能低下対策）
• eスポーツを活用する住民団体との連携枠組みの整備（会場提供・広報協力・評価データ共有）
• 地域活動ポイント制度とeスポーツ事業の連携案の作成
• 不妊治療支援の年齢基準に関するソフトランディング支援モデル（交通費等上限付き）の検討
• 「ボラコン」他市事例の調査と導入可能性の検証

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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