特殊なケースではありますが、埼玉県川口市の公立小学校では在校生徒の約6割が外国ルーツの生徒という学校もあるそうです。

■ 外国人の児童手当
中田議員は、過去の外国人による児童手当の不正受給から、政府の対応を確認されました。児童手当総額約2.1兆円、対象児童約1800万人とおられる中で、外国人に対する支給件数、支給総額、さらには不正受給の件数や金額を把握されているのでしょうかとの質問です。
参照：児童扶養手当６４万８１２０円を不正受給疑い、中国籍の女を逮捕

政府は、国内居住が要件であり、住民票を必ず確認しているが、住民票を移さず海外に行かれた場合は「今後」、マイナンバーを通じてチェックしていくと答弁。
➡「今後」ということは「現在」はできていないし、不十分ということではないでしょうか。

この後にさらに「は？」と言う答弁があります。
支給対象の外国人は38万人で全体の2.1％で、「支給総額は把握しておりません。」との答弁でした。
かつ、「不正受給の件数や総額について、こちらその数値そのものは把握しておりません。」
なんのためのこども家庭庁なの？

昨年、全ての自治体に対して平成27年以降の児童手当制度における外国人の不適事案を調査したところ、住民票を消去しないまま出国したことによって、過誤払いがあった自治体は2割もあったとのこと。

■ なぜ外国人児童への手当が必要なのか
中田議員は、「日本で出産子育てを行った後、将来的に母国に生活拠点を移す外国人家庭も一定程度想定される。こうした人の移動を前提とした場合、児童手当を含む日本で投じられた子ども子育て関連予算が、国内でどのような形で還元されるのか」と問いました。

黄川田大臣「我が国に在留する外国人の多くは法や社会規範等を理解しておりまして、地域産業を支え、日本社会に貢献している存在であると認識しております。 税や社会保険料を納めており、外国人の子どもに対し子ども子育て支援を行うことは必要である」とのことです。

海外でも児童手当のようなものは存在しますが、やはり一定の条件が課されています。比較したことはないのですが、日本との差異が知りたいですね。また、還元というコストについては、おそらく試算も何もしていないと思います。

最後に、中田議員は、少子化対策の優先順位について問われ、政府は少子化対策加速化プランについて言及しました。ただ、中田議員は、人口構成が変わっていくことへ、そうならないための対応を確認していると私は思ったのですが、そのような観点の考えはないと言っているようなものでした。

少子化対策と外国人政策は密接に関係していることから、大きな国家ビジョンを描くように要望して質問が終了しました。

不正受給の把握すらしておらず、マイナンバーと出入国の履歴で対応するという答弁であり、「今までなにしてたん？」という疑問が湧く答弁でしたね。まず、そんなザル状態で運用していたことを国民に詫びてほしいですね。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な1日でありますように。
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