2026/4/25
兵庫県 川西市議会議員(薬剤師) #長田たくや です。
参政党の梅村みずほ議員が、辺野古転覆事故の関係者の参考人招致を求めました。
その質疑内容をまとめてみました。

うーん、そもそも参考人招致とは何ぞや?
■ 沖縄転覆事故の参考人招致
梅村みずほ議員は、平和丸の船長および関係団体の代表者について参考人招致を求め、応じない場合は証人喚問も視野に入れると伝えました。
この訴えは、日本国憲法を基としています。
第62条 両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。
【参考人招致】
国会法にて定められていますが、法的な仕組みはそこまで強くないようです。
第51条 委員会は、一般的関心及び目的を有する重要な案件について、公聴会を開き、真に利害関係を有する者又は学識経験者等から意見を聴くことができる。
出席は任意であり、宣誓はなく、刑事罰等もありません。あくまで意見聴取という形です。
【証人喚問】
議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律にて定められており、拒否権がありませんし、刑事罰も付随します。
第一条 各議院から、議案その他の審査又は国政に関する調査のため、証人として出頭及び証言又は書類の提出を求められたときは、この法律に別段の定めのある場合を除いて、何人でも、これに応じなければならない。
第六条 この法律により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、三月以上十年以下の拘禁刑に処する。
第七条 正当の理由がなくて、証人が出頭せず、現在場所において証言すべきことの要求を拒み、若しくは要求された書類を提出しないとき、又は証人が宣誓若しくは証言を拒んだときは、一年以下の拘禁刑又は十万円以下の罰金に処する。
「理事会で協議する」との答弁がありました。
参考人招致・証人喚問は、委員会の理事会で合意されれば決まります。一方、決まらなければ委員会の多数決となります。
ぜひ実現していただきたい。
■ 辺野古沖抗議船転覆事故について
沖縄及び北方問題に関する特別委員会での質疑についてまとめました。
沖縄及び北方対策担当大臣は黄川田氏です。
本委員会での沖縄に関することは、沖縄県の諸問題への対処、基盤整備、振興開発、沖縄振興開発金融公庫の業務、沖縄県の土地の位置境界の明確化などが担当領域です。
梅村議員は、本事件が文科省(教育)や国交省(船舶・安全)など複数の所管にまたがる問題である一方で、「この委員会で扱うのが適切かは分からないが」と前置きの上、所管がバラバラで明確に扱う委員会がないため、この委員会で問題提起をしました。
大臣は、「捜査中のためコメントを控える」と終始説明しました。
梅村議員は、「今後」の対応について、「沖縄担当大臣として何ができるか」を問いましたが、大臣は、繰り返し「捜査中のためコメント不可」となっています。
国民目線では、 「所管外だから触れない」という対応に違和感があると指摘されました。
■ 遺族の声
梅村議員は、遺族の声(ブログnoteで発信)を紹介しています。
参照:辺野古ボート転覆事故遺族メモ|note
関係者から説明・謝罪が一切ないことに疑問を表明し、関係者が直接説明すべきと問題提起しました。
【事故の具体的疑問点の列挙】
・なぜ危険な状況で出航したのか
・安全対策(ライフジャケット等)が不十分だった理由
・危険海域に進んだ判断
・子どもを乗せたままの救助行動
・複合的な問題が重なった事故と指摘
文科省への質問を行っています。
沖縄の平和教育について 「特定の思想(反基地)に偏っていないか」と質問しました。
文科省は、「教育は多面的・中立であるべき、特定の立場に偏る教育は不適切」と回答しました。
団体への報酬(1人5000円など)の実態について質問しましたが、現在確認中として、明言を避けています。
平和教育とは何なのかを考えさせるものですね。
辺野古の事件については、一部メディアの報道以外は非常に消極的です。
抗議活動の当事者ではない修学旅行生が犠牲になっているわけですから、もっと深堀りして原因を追究してほしいですね。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な1日でありますように。
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