2025/11/14
こんにちは。兵庫県川西市議会議員の長田たくや（ながたく）です。
全国知事会より、多文化共生社会の実現を目指す全国知事の共同宣言（案）（国民へのメッセージ）が発布されました。
しかし、現実からかけ離れた“理想論”が並びます。本当に地域を、日本国を守れるのか。文化や伝統、生命や財産、安心安全を守れるのか。
一つずつ検証してみました。
私たち全国47都道府県知事は、増加する外国人の生活者としての課題に対応するため、これまで多文化共生施策を進めてきました。2027（令和９）年、国の法律改正により「育成就労制度」が開始されれば、こうした課題は全国的な課題になることが明白であることから、2025（令和７）年７月、私たちは国に対し、「育成就労制度への円滑な移行」及び「外国人の受入環境整備」を求めました。
さっそく「育成就労制度」が活用されています。これは、「技能実習制度」からクラスチェンジされた制度になります。
技能実習制度の目的は、元となっている法律に次のとおり記載されています（リンク）。
”技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図り、もって人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術又は知識の移転による国際協力を推進することを目的とする。”
このような崇高な目的・理念はなくなり、単純に労働力不足を補うという制度となってしまいました。今まで何やったん？
何が失敗だったのか、知事会としてまず議論したらどうでしょうか。
当ブログ参照：【入管法等改正】 もう隠さなくなったゾ 【技能実習の廃止】
さらに、これを実現するためには、国の責任において、外国人の受入れ及び多文化共生施策に取り組む必要があることから、新たな外国人の受入れに関する基本戦略の取りまとめや多文化共生施策実施の根幹となる基本法の制定、司令塔となる組織の設置について、強く要請をしているところです。 私たちは、こうした取組を引き続き国に強く求めるとともに、多文化共生社会の実現を目指すため、以下の基本的立場を共有し、ここに宣言します。
まさに参政党が参院選に提案していた「外国人総合政策庁」ですよね。出入国管理庁から厚労省まで、所管がバラバラ。責任の所在が明らかでないため、ゆるゆるの運用となっているのが今ですね。責任の所在を一本化する必要性があります。この点は一致ではないでしょうか。
当ブログ参照：【参政党】 政策のお話 4-2 【外国人総合政策庁】
私たちは、国や市町村等の関係者と力をあわせ、日本人と外国人が共に地域社会を築くための多文化共生施策を推進します。事実やデータに基づかない情報による排他主義・排外主義を強く否定します。差別や人権侵害のない社会の実現を目指す姿勢のもと、感覚的に論じることなく、現実的な根拠と具体的な対策に基づく冷静な議論を進め、外国人の持つ文化的多様性を地域の活力や成長につなげることで、地域社会を共につくる一員として包摂し、日本人、外国人を問わず、すべての方が安心して暮らし、活躍することができる多文化共生社会をつくっていきます。
具体的に事実に基づかない情報って何ですか？
むしろ現実世界で起こっているような「不都合な事実」を隠していませんか？それを明らかにして、具体的対策を提言するならばわかりますが。学級会ですか？ここの文章がひどいですね。
「日本人が安心して暮らす」ことを”最優先”に考えるのが、日本の政治家ではないのでしょうか。
「多文化共生」は、無秩序な外国人の受入れや外国人の優遇を意味するものではありません。ルールを守る外国人には地域社会の一員としての機会を保障する一方で、違法行為や制度の不適切利用については国と共に厳正に対処します。外国人がルールを適切に把握できるよう、ごみ出しや騒音なども含めた生活に関する情報発信や相談対応等に努め、日本語学習の支援など日本人と外国人が安心して暮らすことができる環境を国と共に整えていきます。
厳正に対処って具体的には何を指すのでしょうか？
クルド人の問題でさえ、埼玉県知事や市長は何をしていましたか？
強制送還されるような運動をするのではなく、むしろ感謝状さえ渡していましたよね？
知事会は、まずこのことについて総括すべきであり、繰り返さないようするにはどうしたらよいかを議論した方がいいでしょう。
ちなみに感謝状を受けた方は、トルコに強制送還されまして、現地で逮捕されたそうです（リンク）。
”国民へのメッセージ”の前に、やることあるんじゃない？
そして、日本語支援だけでは現実的に難しい。それはドイツの政策とその失敗を調べればよくわかります。ものすごいプログラムを作っても、結局受講しない移民が多かったドイツは、理想からどんどん離れていくことになります。
当ブログ参照：【政治】 ドイツの移民政策を知る 【同じ道！？】
外国人の受入れ増加は日本の深刻な人口減少・少子高齢化を背景としており、外国人は既に製造業やサービス業、建設業、農業をはじめ、近年では医療・介護・福祉分野等を担う人材として、また、地域の一員として社会を支える、なくてはならない存在となっています。一方で、その実態は必ずしも十分に伝わっておらず、外国人が増えると犯罪が増える、ルールを守らない外国人が多い、などの根拠があるとは言いがたい情報もSNS 等で見受けられます。
実際、「外国人雇用状況」の届出状況によれば、2024（令和６）年10月現在、約230万人の外国人労働者が全国約34万か所の事業所で活躍しています。また、「犯罪白書」によれば、外国人による刑法犯の検挙件数は、2005（平成 17）年の約４万４千件をピークとし、2023（令和５）年には約１万６千件と在留外国人が増加する中にあっても減少傾向にあります。さらに、その在留外国人数全体に対する比率をみると、2005 （平成17）年の約2.17％から、2023（令和５） 年には約0.46％と低下しています。 国には、外国人が増加することに対する国民の不安を払拭し、国民が正確な情報に基づいて冷静に議論できるよう外国人の受入れ・共生に関する基本的な在り方や、正確なデータに基づく積極的な情報発信を行うよう働きかけていきます。
人口減少・少子高齢化が背景というのはあるでしょう。しかし、それは予測できていたことであり、減少するであろう分野に対して、国や県としてしっかりとした投資をしていなかったからではないでしょうか。例えば、介護職の給料は「国」が決めています。
外国人犯罪については、下記のように種別の変性が認められます。
全体の検挙数だけ見ますと減少しているため、全国知事会のようなミスリードをします。あまりに多い”窃盗数”に全体が「マスクされてしまっている」のです。一方、傷害・暴行件数は「3倍」に増加しています。
万引きなどの、お店に対する被害から、傷害・暴行といった個人に対する被害へとシフトしているのです。
このような理屈を「犯罪率」だけで論じているのは、非常に情けなく感じます。「国民が正確な情報に基づいて冷静に議論できる」、じゃないよ！まず知事会が冷静に、正確なデータを分析をしていないじゃないか。
この宣言を通じて、全国の自治体が一体となり、多文化共生と地域社会の安定を両立させる持続可能な社会づくりを国と共に進めていくことをここに誓います。
いや、犯罪白書の犯罪率をそのまま受け取っているのは、”私達はデータをしっかり見れていません”と宣言しているのと同義ですが…。すごく心配になります。現在の海外事例を研究して、「なぜヨーロッパは失敗しているのか」を研究することから始めるべきでしょ？
為政者が”お花畑”だと、その結果、血を見るのは国民なのです。埼玉県のクルド人問題も、”問題”となるレベルに至り、日本を思う人達が行動した結果、「改善」に至ったわけですから。このような宣言の元、土葬やハラル給食などの”過剰配慮”が起こり、国民の分断がより進んでい行くのです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な1日でありますように。
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