こんにちは。兵庫県川西市議会議員の長田たくや（ながたく）です。
前回の記事（ブログ）の続きです。外国人の犯罪率について整理がついたので、さらに掘り下げて考えてみます。

犯罪率は、日本人と大差がないとされています。しかし、本当に”率”だけで語れるのでしょうか。

■ 犯罪の傾向が変化している
令和6年度の犯罪白書によれば、検挙数は平成16年にピークに達して、その後減少しており、コロナがピークアウトしてからは少し上昇傾向にあります。

検挙された犯罪の内訳は、以下のとおりです。
※来日外国人：在留資格に基づいて一時的に日本に滞在している外国人であり（観光客も含む）、短期滞在者や就労目的の一部の在留資格者が中心。
なお、（特別）永住者は含まれない。

「窃盗」が減少している一方で、「傷害・暴行」、「詐欺」、「不同意性交・わいせつ」がいずれも約2.5倍の増加を示しています。
川西市の「人権行政推進プラン」には、多文化共生に関する目標値が定められています。

外国人労働者が増えると、治安や風紀が悪化する。
➡「そう思う」「どちらかといえばそう思う」という人を減らすことを目標としています。

しかし、現実的に外国人労働者が増えることで犯罪件数が増えていたとしたら、一体どうするのでしょうか。
調べてみましょう。

在留外国人数の推移は以下のとおりです。
※在留外国人：日本に住むすべての外国人（永住含む）

在留外国人の国籍別・在留資格別は以下の通りです（最新の令和6年末）。

定住者とは配偶者や難民が該当し、在留資格の一定期間の更新が必要です。
4分の３が永住者以外ですね。
では、先ほどの犯罪白書のグラフと重ねてみましょう。

在留外国人の増加と、傷害・暴行などの犯罪の増加に相関関係あるじゃないですか。

相関関係＝因果関係となるわけではありません。しかし、例えばその地域に外国人労働者が増えたとします。データ通りだと、その地域での犯罪件数が増加することになります。「治安や風紀が悪化すると思う」というのは、正しい認識ということになりませんか？

正確に意識調査の上、対処するならば、
「外国人の方が、日本人よりも犯罪を犯しやすいと思う」という人を減らす、が目標設定としては正しいかと。
やはり事象は正確にとらえて対処しなければなりません。

次は、同じように窃盗件数を重ねてみました。

窃盗の減少傾向は、別に外国人だけに特化していません。平成16年（2004年）は、日本全体で犯罪認知件数が最高値でした。これは不況による窃盗などが横行したこと、高齢者の万引きなども話題になった時期だそうです。

また、防犯カメラが普及し始めた時期でもあり、「犯罪の可視化」が起こったとの見方もあります。その後、減少がみられています。

令和5年度で窃盗件数は48万件、うち外国人は6千件ほどなので、1.3％の割合です。
在留外国人は約300万人いるとされ、1億2千万人で割ると2.5％。
したがって、窃盗犯の増加に関しては外国人の増加との因果関係は薄くなるかと思われます。

■ 変わる犯罪の手段
これまでの考えをまとめると、
・外国人の犯罪率自体は目立って高くはない
・地域に外国人労働者が増えてしまうと、犯罪数が増える可能性がある
といったところでしょうか。

では、その犯罪の手段についてはどうでしょうか。
日本人と異なり、外国人は複数人による共犯が多いことが、令和3年度の警察白書にて示されています。

令和2年（2020年）中の来日外国人による刑法犯の検挙件数に占める共犯事件の割合は35.5％と、日本人（12.5％）の約2.8倍に上っている。罪種別にみると、万引きで40.1％と、日本人（3.1％）の約12.9倍に上る。

このように、来日外国人による犯罪は、日本人によるものと比べて組織的に敢行される傾向が指摘されています。集団で万引きなどの被害があると、それは大きく取り上げられたり、治安が悪化している印象を受けるのは当然のことです。

■ 日本人の相談窓口を設けるべき
技術移転、世界貢献という名の元に、低賃金の労働力を確保した歪みが生じているのだと思います。日本人と同じ賃金だから問題ないという主張もあるようですが、それでは、同じ仕事をしている日本人の賃金が上がらないことを意味します。

特に介護職は政府が給料を決めているといっても過言ではありません。そこに外国人人材をあてがうことは、政府が介護点数を上げない（＝給与を上げない）ことと同義なのです。ますます日本人がその仕事をしなくなります。

近年、外国人が増加すれば、犯罪も増加するという傾向がみられました。因果関係があるとすれば、これからさらに増加し続けることなります。
多文化共生という美辞麗句のもとに外国人を受け入れ、手厚くサポートを行うのであれば、日本人が困ったときに相談できる窓口を設け、日本人を守るために最後まで責任を持つべきだと私は考えます。

したがって、日本人の外国人問題に関する相談窓口をつくるべきなのです。

毅然とした態度を示すことこそが、善良でまじめに暮らす外国人住民を守ることにつながります。
法やルールを守らない外国人を、多文化共生の枠組みに含めるべきではありません。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な1日でありますように。
ご意見・ご感想はこちらまで↓
takuya_nagata_1026@yahoo.co.jp
•━━━━━━• ∙ʚ🐤ɞ∙ •━━━━━━•
各種SNSもフォローを宜しくお願いします。
X（旧Twitter）
Facebook
インスタグラム
LINEオープンチャット（ニックネームで参加可能）
•━━━━━━• ∙ʚ🐤ɞ∙ •━━━━━━•