こんにちは。兵庫県川西市議会議員の長田たくや（ながたく）です。
私が一般質問に関連した導入部分や、質問に至るまでの補足情報を書き残します。
 一般質問の答弁についてはこちら

導入の話題

尾身茂氏の発言：
昨日、民放番組にて、新型コロナウイルス感染症対策分科会会長であった尾身茂氏が「感染予防効果は残念ながらあまりないワクチンです」「若い人は感染しても重症化しないし、ワクチンのことで比較的副反応が強いから、これについては本人たちがやられないならどうぞ」と発言したことを指摘。（このせいで原稿を変更）

ワクチンの効果に関する認識：
ワクチンの臨床試験で認められた効果は「新型コロナ感染症の発症予防」であり、「重症化を抑える」「死亡者を減らす」はあくまで結果論である。

「思いやりワクチン」という社会的な圧力：
「感染予防のため、周りのためにワクチンを打とう」という「思いやりワクチン」という言葉で、打たない者がおかしい、間違っているといった空気にさせられ、多くの人が接種したと指摘。

ワクチン接種後の死亡者数データ：
ワクチンによる死亡者が1,000人を超えている。これまでのワクチン48年間、全ての種類を足し合わせても161人であることと比較し、異常な数値であると疑問を呈した。私は本議会においても、当初から感染を予防するどころか、逆に増加しているというデータを示してきたと述べた。

東大・東北大研究チームの試算に関する疑問：
5月23日に発表された「新型コロナワクチンの接種が3ヶ月遅れた場合、2万人超の命が失われていた」という試算について、元論文ではカリフォルニア州やカタールなど「すべて海外データを用いており、日本国内の実データは一切使われていない」と指摘。記事にはそのような記載がなく、いまだに誤解を招く報道が続いていると批判した。

国際的なコロナ政策の転換と日本の現状：
アメリカでの「ラボリーク」発表。2025年4月にホワイトハウスの公式サイトで新型コロナウイルスが武漢研究所から漏れた人工ウイルスである可能性が発表されたことを指摘。
当ブログで述べたことを発言→【さすトラ】 コロナ対策の間違い　Lab leakより

報道されない重要な見解：
その発表内には「マスク、ロックダウン、そしてソーシャルディスタンスの効果に科学的根拠が乏しかった」という非常に重要な見解が含まれていたが、国内報道では十分に扱われていない点を強調。

アメリカでのワクチン方針転換：
2025年5月28日にはアメリカで妊婦と子どもへの新型コロナワクチンの定期接種を中止する方針が発表されたことを挙げた。

日本の情報開示と総括の遅れ：
世界中でコロナ政策の転換が進む中、日本ではいまだに情報を開示せず、総括すら行われていないと批判。

地方自治法の基本原則との関連：
日本の方針のままでは、地方自治法に定められている基本である「住民の福祉の増進を図る」ことを達成できるとは考えにくいと述べた。

以下は、新型コロナワクチンの接種事業費をこれ以上増やすべきではない！という根拠となる資料として作成しました。コロナワクチン接種を無料にして、全額市の負担とした海老名市の死亡率と川西市を比べても大差はない。コストをかけてもあまり意味をなさない→他のことに使いなさい

教科書選定における観点と内容の適切性

教育基本法・学習指導要領との関連
「国と郷土を愛する」観点の欠落
教育基本法第2条の「我が国と郷土を愛すること」や学習指導要領の「我が国の歴史に対する愛情、国家および社会や文化の発展や人々の生活の向上を尽くした歴史上の人物、国際協調の精神を養う」といった観点が、選定理由書（資料5-2）の歴史的分野の調査研究観点から抜け落ちているように見えると指摘しました。

教育委員会は、評価内容の観点にある「社会的事情に関しても、多面的に多角的に考察し、公正に判断する能力」といった部分に含まれるとの見解を示しました。
これに対し、「何でもあり」になりかねず、基本法や学習指導要領に明記されている観点が表に出ていないのは、その分野を無視している状態だと反論しました。

教育委員会は、観点2の「学習指導要領に示す内容の取扱いに照らし、特定の事項、事象、分野に偏ることなく、全体として調和が取れている」という部分が該当すると補足説明しました。

観点の見直し
教育基本法で新しくできた観点であるため、しっかりと表に出て教科書を見るべきだと主張しました。
教育委員会は、観点は常に同じではなく、今後の学習指導要領の見直し等に合わせて変えていく必要があるとの認識を示しました。調査研究観点は、毎回教科書を検定する際に1から作成されるものであり、継続して同じものが使われているわけではないことが説明されました。
だったら、次回の評価時にはちゃんと評価項目を入れなさいよ、というお話ですね。注目していきましょう。

特定の歴史的事実の記載の不足

人種平等案の例：
資料5-3に記載されているように、教科書によっては教えられない歴史があることを指摘。
特に、1919年に日本が世界で初めて人種差別の撤廃を盛り込んだ「人種平等案」を提出した事実を挙げ、これがほとんどの教科書に記載されていない（2社のみ記載）ことを問題視しました。
この事実は、日本がより良い社会のために能動的に動いた素晴らしい行動の一つである。しかし、この評価が調査研究報告書には一切含まれておらず、観点が弱いと感じる。

歴史教育の重要性
日本が世界に与えた影響（例：人種の平等）は、多文化共生にもつながる重要な観点である。
教育基本法の改正で追加された歴史的分野は、その必要性から今後重点的に取り組むべきである。
日本を愛する気持ちを育むためには、日本が行ってきた歴史を子どもたちにしっかりと教える必要がある。
私たち大人も知らなかった歴史を子どもたちに教えることはとても重要である。

外国人問題の歴史と現状

【埼玉県川口市視察報告と現状認識】
議員からの報告：
政務活動費を用いて埼玉県川口市を視察し、各地域の市民から直接話を聞く機会を得た。
報道との乖離：
報道ではクルド人が多くいる印象が強いが、実際には何事もなく生活を送っている住民も多くいる。
不法就労の具体例：
不法就労者が解体業に従事し、日本の1/3程度の費用で請け負うケースがある。これにより、川口市では日本の解体業者がなくなったという事例を報告。
日本人住民の被害事例：
一方で、騒音や盗難などによる生活被害を受け、心身に支障をきたし、長年住んだ家を離れざるを得なくなった高齢者もいた。その方は「悔しい、悔しい」と嘆いていた。
問題提起：
「多文化共生」の名のもとに、日本人住民が我慢を強いられ、泣き寝入りをしている現実が確かに存在すると指摘。
本市の多文化共生施策に関する質問
当ブログの参照：【視察報告】 外国人問題 in 埼玉県川口市

【歴史的背景】
2005年に外務省が開催したシンポジウムで、すでに外国人問題（特に単純労働者に関する指摘）がなされていた。問題が放置された結果、川口市では大きな問題として表面化している。
当ブログ参照：【20年間の放置】 法の不備あったので入管法改正します 【繰り返す難民申請】 

外国人増加に伴う治安と意識調査

【意識調査の設問内容に関する議論】

思う７％、どちらかといえばそう思う２２％
市は、計２９％を１５％に下げるという目標を掲げている。

現状の意識調査：
市はプラン策定前に約10年ごとに意識調査を実施している。現実が治安や風紀が悪くなっていれば、事実と異なり意識を変えろというのはあまりにも妥当性を欠くでしょう。

確かに外国人の犯罪率は日本人と同程度であると言える。しかし、集団犯罪が多いなどの特徴もある。

犯罪白書データに基づく治安状況の分析：
令和6年度の犯罪白書によると、日本の犯罪件数は2004年（平成16年）をピークに減少傾向にある。コロナ禍明けに検挙件数は微増している。外国人による窃盗事件は減少傾向にある。一方で、傷害、暴行、詐欺、不同意の強制わいせつ（不同意性交）といった事件は増加している。つまり、市民に対する生活被害が増加しており、治安の悪化と捉えることができる。

議員の結論：
データより治安が悪くなると感じる人が多くなるのは当然である。

提案：
意識調査の設問が「外国人が犯罪を犯しやすい」というような、思想をねじ曲げるような表現になっていると感じる。
より正確な設問の提案として 「外国人が日本人よりも犯罪を犯しやすいと思うか？」といった、より正確な意識を問う設問にすべきである。
要望：
意識調査の設問の是正を検討してほしい。

統計的見解：
外国人が日本人より犯罪を犯しやすいという統計は正しくなく、ほぼ同程度か、外国人が若干多い程度である。これは外国人に若年層の労働者が多いため、年齢分布を考慮すると差は小さい。

川西市の現状と将来への懸念

川西市における外国人住民は特別永住者を除くと約1500人程度と認識されており、現状では少ない。しかし、日本全国には不法滞在者が7万人いるとされており、いつ川西市で同様の問題が発生してもおかしくない状況である。

早期対処の重要性：
対処が不可能になる前に、共生の範囲と理念を毅然とした態度で明確にすることが非常に重要である。

他市の事例からの教訓：
問題が厳しくなった市では住民が移動する事例（例：愛知県への移動）もあり、他人事ではない。問題が顕在化してからでは遅いため、早期に住民を守る強い意思を示すべきである。

外国人との共生と文化・ルール教育

不法滞在者の現状と課題：
日本国内で判明している不法滞在者は7万人以上。出入国管理庁によると、把握できていない不法滞在者も多数存在する。

議員の要望：
今後、不法滞在に関する相談が増える可能性があるため、庁内で事前に検討すべきである。

国際的な事例と日本の課題

EU諸国の取り組み（2005年外務省主催のシンポジウム）：
外国人問題に対し、社会保険の支払い徹底、住宅の厳格な確認、子どもの教育の徹底などを行っている。

欧州の現状（2024-2025年報道）：
ドイツ、イギリス、スウェーデンなどでは、強姦を含む犯罪件数が明らかに増加しており、西洋諸国は外国人問題で「かなり困っている」状況である。スウェーデンの例にあげると10万人あたりの強姦件数が日本の80倍に達する。

日本人住民が外国人住民に求めること

出入国管理庁「ハーモニーアップ」：
外国人との共生を目的としたパンフレットで、共生社会実現のために外国人に望むことのアンケート上位は「日本語」と「文化・生活ルールの徹底」である。
参照：ハーモニーアップ

現状の課題：
出入国管理庁は動画での学習を促しているが、実効性に疑問がある。
国民の要望：
日本の文化やルールを徹底して教えることを住民・市民・国民が望んでいる。
議員の主張：
翻訳ツールが発達している現代において、日本語教育よりも日本の文化、伝統、ルール、法律の徹底した教育が、日本人と外国人の分断を埋めるために必要である。
市の認識と今後の施策：
市としても、日本の文化・ルール教育といった政策が必要であると認識している。後発的になるが、まずは翻訳機器などを活用し、外国人とのコミュニケーション醸成を図る。その後に文化や社会のルールを教える施策を展開していく考えである。
議員の反論
：後手では遅い。翻訳はスマホでも可能であり、それよりも日本の文化・伝統・ルールを理解してもらうための教育を早急に研究・実行すべきである。トラブルに発展する可能性がとても大きい。
市長公室長の同意：
議員の指摘に同調し、早急に検討していく。
議員の最終意見：
問題が起きてから対処するのでは手遅れであり、今後30年の未来を考えるならば、国の問題となる前に市町村レベルで毅然とした態度と対応を求める。

【アクションアイテム】

• 意識調査の設問内容について、より正確な表現となるよう是正を検討する。
• 不法滞在者に関する相談への対応について、省内で事前に検討する。
• 日本の文化、伝統、ルール、法律の徹底した教育について、早急に研究し、施策を実行する。

今回、AIレコーダーで録音し、要約機能で文字化してもらいました。その機能に本当に驚かされます。積極的に活用できないといけないなと実感しました。

AI提案（こんなこともできるのか・・・びっくりや）

AIは、会議で結論が出なかった、または明確な行動項目が不足している以下の課題を特定しました。ご留意ください。
（あえて無編集で載せます。勉強になるわぁ・・・）
1. 外国人政策における市民の不安と公共安全への対応の不明確さ
不法滞在者や地域の法規・規則を遵守しない者に関する「多文化共生」の範囲について市の見解が不明確であり、市民の間で公共の安全や日本人住民の権利保護に対する大きな不安が生じています。不法滞在・不法就労に関する具体的な通報マニュアルが作成されておらず、適切な対応が標準化されていません。また、外国人住民の増加と関連する可能性が指摘される犯罪（特に暴行・傷害）の増加に対する市民の懸念に対し、市は明確かつ積極的な対応戦略を欠いています。さらに、外国人住民への日本の文化、慣習、規則、法律に関する教育が受動的かつ不十分であり、誤解や社会摩擦のリスクを高めています。これらの問題は、公共の安全、社会の調和、行政の準備態勢に直接的な影響を及ぼします。

2.  教科書採択プロセスの透明性と公平性の欠如
教科書採択プロセスにおいて、評価に使用された「数式」が不明であること、調査研究報告書の作成組織や委員構成の詳細が非公開であること、選定資料への市民のアクセスが限定的であることなど、透明性が著しく欠如しています。これにより、採択の公平性と説明責任に懸念が生じています。また、調査研究報告書が最終的な教科書採択に不当な影響を与え、教科書採択地区協議会の役割、特に市民意見の反映を形骸化させるリスクが高いです。さらに、現行の選定基準が教育基本法や学習指導要領に定められた「国や郷土を愛する」視点を不適切または曖昧に扱っている可能性があり、重要な教育目標が軽視されるリスクがあります。これは教育の質と市民の行政への信頼に関わる根本的な問題です。

3.  新型コロナワクチン接種プログラムにおける情報公開と費用負担の不明確さ
令和7年度の新型コロナワクチン定期接種における自己負担額が未確定であり、市民が将来の費用負担を予測できない状況にあります。さらに深刻なのは、市が新型コロナワクチン接種記録と死亡データの連結および公開を行っていないことです。技術的には連結可能であるにもかかわらず、準備された連結データがないことを理由に公開を怠っており、これは透明性を阻害し、市民の福祉増進という市の原則に反し、ワクチンプログラムの推奨者としての責任を損なっています。また、ワクチン助成金の費用対効果を評価するための明確な方法論が定義されておらず、その継続的な正当性と持続可能性を確保するための厳密な評価プロセスが不明です。これは市民の健康情報、財政計画、そして行政への信頼に影響を与えます。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な1日でありますように。
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