こんにちは。兵庫県川西市議会議員の長田たくや（ながたく）です。
6月9日に実施しました一般質問についてご報告します。

今回は以下の3点を中心に質問しました。
第一に、新型コロナ
第二に、教科書選定
第三に、多文化共生

市におけるワクチン関連施策に関する質問と答弁

令和7年度の定期接種に関する市の補助金額について
質問：
令和7年度の定期接種に関する本市の補助金額について、今年度（令和6年度）は国から1本あたり8,300円の補助金を受けているが、市としては接種に関する市の補助金額をどう考えているか（そのままか、市の負担を増やすのか）を質問。

市側答弁：
令和6年度は、接種からの移行期における激変緩和措置として、国から接種1回あたり8,300円の助成があり、本市では自己負担額を3,260円に設定していた。令和7年度の新型コロナワクチンの定期接種に係る標準的な接種費用は、接種1回あたり15,600円と国から示されている。国の助成が終了したため、現在、自己負担額を増額する方向で検討している。

今後の要望：
阪神間での検討も始まるため、税金の費用対効果をしっかりと加味し、市の補助金額を維持するよう要望しました。

ワクチン接種データと情報公開

質問：
東京都小金井市・神奈川県相模原市・静岡県浜松市など、市民の情報公開請求によって新型コロナワクチン接種回数別の死亡者数、約230万人のデータが集められ、解析されている。本市でも同様に情報公開すべきだ。

答弁：
公開しない。再質問にて、ワクチン接種記録システムと死亡情報の紐付けは、技術的には可能であると回答。
現状住民が情報公開請求をしたとしても、現時点では公開されないと説明。
（理由）総務省の情報公開の対象は、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、その実施機関が保有しているものが対象であり、紐付けをして用意している情報はないため。

市の姿勢に関する意見：
新型コロナワクチンは子どもから大人まで全市民を対象として市が前向きに推奨した予防接種であるため、やれることはやりましょうが私のスタンス。データ公開こそが、市の健康と安全に対する真摯な姿勢を示すものだ。

教科書選定と教育に関する議論

教科書選定に関する質問
【調査研究報告書について】
質問：
本市の教科書選定の参考資料である調査研究報告書は、代表者名は記載されているものの、どのような組織かは不明である。何人で何人程度が教科書を評価していたのかを質問。

答弁：
採択地区協議会の組織は、兵庫県教科用図書採択地区に基づき、猪名川町教育委員会と共同で「川西採択地区協議会」を組織。調査研究報告書の調査員は、義務教育小学校教員から調査員を委嘱し、教科用図書の調査研究を依頼。調査員は川西市4名、猪名川町2名の計6名で構成。
（調査研究期間と内容）約1か月の調査期間中に、各教科で十分な調査研究と協議。

【市民の意見について】
質問：
昨年は例年よりも多くの教科書に関する意見が提出されたが、評価する委員にはそれらの意見をどのように周知共有しているのかを質問。

答弁：
収集された意見は、上記協議会および定例教育委員会にて報告されています。

教科書採択プロセスと透明性に関する議論
川西採択地区協議会の構成と役割：
調査員の構成に関する情報は、国・県の基本方針に基づき非公表とされていることが説明されました。

採択プロセスの透明性への懸念
調査研究報告書の影響力：
過去4回の教科書選定を調査した結果、調査研究報告書で最も〇の数が多い教科書が、委員会によってそのまま採択されている現状が指摘されました。これは調査研究にバイアスが生じ、委員会がその結論に引っ張られているのではないかとの懸念を表明しました。

最終的な教科書の採択は教育委員会が行うことが確認されました。
採択地区協議会は、調査員からの報告に加え、教科書展示会等で得られた市民意見も各委員の協議を経て教育委員会に報告し、最終的な判断材料としていることが説明されました。
しかし、調査研究報告書の『点数』が実質的に採択を左右している現状は、協議会の存在意義そのものを問うものだと指摘しました。市民の意見を採択協議会での協議に組み込むことで、新たな視点が生まれるのではないかとの提案。

多文化共生と外国人政策

質問意図と目的（早期対処の必要性）：
日本人住民の保護だけでなく、日本のルールや文化を理解し、共に暮らそうとする善良な外国人住民の保護にもつながる。
法やルールを守らない外国人によって、善良な外国人への偏見や人権問題につながることを防ぐため。

【共生の範囲と理念について】
質問：
本市の多文化共生は、不法滞在、不法就労者への支援を含む共生を対象としているのか、その見解を質問。
回答：
いわゆる不法滞在は出入国管理及び難民認定法に違反しており、市としてこの状態を肯定するものではありません。在留資格が喪失した場合、市の住民票から消除されるため、一般的に市が実施する多文化共生事業を受ける状態にはない。
不法滞在には様々な背景や原因があることを認識しており、不法滞在を生まない環境整備が必要。
多文化共生事業に限らず、行政は基本的人権の尊重を果たす必要があり、個人の背景にかかわらず、救急や災害時など、緊急支援が必要なケースもあると考えています。多文化共生社会は、外国人のための施策という概念だけでなく、国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、個々の人権を尊重し、相互に支え合うことで、私たちにとって豊かな社会になることを目指した取り組みです。
法やルールに則らない不法滞在者等は、共生の範囲外である。ただし、人道的な配慮が必要な場合は適切に対処すべきである。

【多文化共生施策に関する費用について】
質問：
外国人に関する本施策は、教育や広報など多岐にわたっているが、年間どの程度の合計コストがかかっているのかを質問。
答弁：
令和6年度事業費　人権推進多文化共生課、総合センター、広報広聴課、教育委員会インクルーシブ推進課において、多言語による情報発信や通訳支援、日本語教室の開催などに対し、合計約508万円を支出しています。

人権行政推進プランに関する質問
【外国人の地方参政権について】
質問：
本プランに書かれている市民意識調査において、外国人の地方参政権を認めないことをあたかも問題視しているかのような記載となっているが、市としてこれは問題があるという認識なのか。また、外国人地方参政権を付与することに賛成であるか否かをはっきりとした見解で質問。
答弁：
国政課題であるため、市として賛否を表明するものではなく、具体的に推し進める考えはありません。
（これは地方参政権について何も考えていないというわけではなく、市としての公式見解とするには決定権がない国政問題には言及しないという方針を持っているためとのこと）

意見：
地方参政権は国の管轄事項であり、市が直接論評するものではない。しかし、市のスタンスを示すことは非常に重要である。
（このように考えていたが、市の方針にも理解が必要であった→反省）

事例と懸念：
事例東京都武蔵野市で、外国人にも住民投票を可能とする条例を制定すべきだという動きがあり、全国的に物議を醸した。
市のスタンス：
住民投票に関しては「外国人を増やす」という考えは現在ない。現時点では、外国人住民投票の賛否を述べるものではない。
（地方参政権とからめて質問したのは悪手でした。役所側も答えるのがある意味で難しくなった。住民投票権に外国人を含めないことを確認）

【評価指標について】
質問：
プランの目標に「外国人労働者が増えると治安や空気が悪くなる、そう思う、どちらかといえばそう思うの人の割合を減らす」というのがある。外国人の検挙率は0.3%、日本人は0.2%と差は小さいものの1.5倍である。また、令和3年度の警察白書によると、外国人の共犯事件の割合は日本人の2.8倍、万引きに至っては12.9倍にも上る。このように事実と異なる意識変化を目標指標とすること自体が正しいと考えているのかを質問。

答弁：
アンケートにおいて「外国人労働者が増えると、治安や空気などが悪くなる」という問いに対し、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の割合を29.0%から15.0%に減少させることを妥当な評価指標と考えています。

【不法滞在・不法就労への対応について】
質問：
本市は、不法滞在が多くて疑われる事例に接した場合、出入国管理庁への通報などの実績や何件あるのかを質問。
答弁：
これまで本市において、出入国管理庁への通報などの事例はありません。地方自治体職員には、違法行為や犯罪に対する通報義務があり、それぞれのケースに応じて、法制担当への確認や通報対応を行うこととなります。現在のところ、不法滞在等に特化したマニュアルは作成していません。

【多文化共生の推進が地域住民の対立や分断につながるリスクについて】
質問：
外国人住民が増加し、日本文化の否定、慣習・マナーやルール違反、不法滞在者による犯罪、そして不起訴となる事件の報道などから、日本人が守られていないのではないかと不安を抱く住民がいるのは当然の反応である。不安は分断を生む。これらのリスクをどう考えているか、また、このリスクがあるとして、多文化共生の推進がこのリスクとなると考えるか、もしくはあればどう対処すると考えているのかを質問。

答弁：
現在、日本には多くの外国人の方々が適切に生活しており、地域によっては医療・福祉分野、製造業、サービス業など、なくてはならない存在となっています。国籍や民族の違いを理解し、地域社会の構成員として共に生きていく多文化共生社会には、外国人が日本社会にうまく溶け込めるようサポートすることも含まれます。議員が指摘する対立や分断は、日本人、外国人を問わず、相互理解をしないことが一番の問題であると考えています。市としては、多文化共生推進指針に基づき、対立や分断を生まないための取り組みを進めてまいります。

【外国人に関わる日本人相談窓口について】
質問：
外国人の相談窓口やサポートなどの支援は充実していく一方で、外国人とのトラブルや迷惑行為などに悩む日本人の対応や相談は不十分であるように感じる。日本人が相談できる窓口を設けることも一つの手だと思われるが、見解を質問。
回答：
多文化共生を含めた人権相談には、従前より、人権擁護委員による人権相談、総合センターの生活人権相談などで対応しています。 国籍を問わず利用可能です。新たな相談窓口を設定する予定はありません。

《議論》
現状の問題提起：
視察事例として、日本人住民が精神的な苦痛を受け精神科に通院したり、引っ越しを余儀なくされたりする状況があり、日本人住民の基本的人権が守られていないケースが存在する。
対応の必要性：
日本人の人権が守られない状況に対し、毅然とした態度で対応する必要がある。
市の見解：
被害者が日本人であっても外国人であっても、加害者が日本人であっても外国人であっても、同様の状況であるため、警察など関係機関が適切に対応すべきである。
議員の反論：
視察先の市では性善説に基づき、不法滞在者や不法就労者まで同等の権利で扱われた結果、声なき人々が泣き寝入りする状況が続いている。これは20年前から指摘されてきた外国人問題である。

全体を通して、データを示しつつ議論を進めたつもりです。多文化共生の範囲をしっかり確認したり、外国人問題は早めに対応する必要性を強く訴えました。日本人の相談窓口については、時間がなく議論できなったのは反省ですね。意図をしっかり伝えるべきでした。

地方参政権にまで話を広げたのも悪手でした。そこも反省ですね。新型コロナの情報について、かなり頑固な姿勢を見せてきます。これは粘り強くやっていきたいなと考えています。

教科書選定については、あまり触れられたくないのかなという感覚を受けました。はい、広げていきたいと思います。やっぱり国や郷土を愛する教育って、まったくなされていないとしか感じざるを得ません。

2週間後くらいに動画もアップされます。
川西市議会　議会中継 - 会議名一覧

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な1日でありますように。
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