こんにちは。兵庫県川西市議会議員の長田たくや（ながたく）です。
前回は、入管法改正のうち、技能実習制度のことを書きました。
当ブログ参照：【入管法等改正】 もう隠さなくなったゾ 【技能実習の廃止】
当ブログ参照：【視察報告】 外国人問題 in 埼玉県川口市

今回は、治安悪化につながる「不法入国者・滞在者」に関することです。

出入国管理庁は、入管法（出入国管理及び難民認定法）改正（2023年）に至る経緯を以下の通り説明しています。

「法の不備」と書かれていますが、不備のまま一体何年間放置していたのでしょうか？

答えは、20年にも及びます…ええ加減にしなさいな

■ 2005年のシンポジウム
2005年2月に外務省・国際移住機関共催シンポジウム 「外国人問題にどう対処すべきか」 というレポートがありました。
参照：シンポジウム議事録

発言内容を少しだけ紹介します。

発言者は高梨氏と書かれています（えらい方なのかな）。
需給ミスマッチは予測されていた通りになっていますよね。

手塚氏が言及されている、外国人滞在者に対してEU諸国は必ずしている3つの点
・社会保険の支払いの徹底
・住宅の確認
・子供の教育
非常に大切な指摘であるのに、どれも抜け落ちていますよね。それが川口市のクルド人問題をはじめとした、外国人問題につながっていると思います。ただ、現在のEU諸国はどうですか？理想通りになっていませんよね。おそらく、それらのレベルを超えた移民・難民が増えてきたのでしょう。コミュニティや秩序の崩壊が報じられています。

また、哲学なしに受け入れているという本質的な議論もなされており、このシンポジウムでは、外国人問題をしっかり認識しているように感じられました。それにも関わらず、20年間です。政府は、子供達が成人するぐらいの期間、放置をしていました。これが日本の政治なのです…私も調べていてガックシきました。

■ 入管法の改正点
現在の不法滞在者数は74,863人。過去に比べたら減少しているものの、未だに万単位で存在しているのです。しかも、把握している数であり実数はもっと多いことが指摘されています。

では、入管法改正についてみていきましょう。主な改正点は３つ（入管法改正の概要）

1. 難民と認定されない者の保護
2. 送還を拒否する者への対策
3. 収容に関する問題ー仮放免ー

【1. 難民と認定されない者の保護】
ウクライナ関係の人が該当します。紛争避難民など、人道上保護すべき者を確実に保護する制度が十分でなく、法務大臣の裁量で保護していました。
※R5.5.31時点でウクライナ避難民2,010人が「特定活動（1年・就労可）」等の在留資格で在留中
まぁ、管理さえしてくれたらこの項目は良いでしょう。

【2. 送還を拒否する者への対策】
諸悪の根源です。改正前は、何度も難民申請しても大丈夫でした（意味不明）。そして難民申請中は、その者を国に送還できません（さらに意味不明）。これが以下のような者には送還できるようになりました。
① 3回目以降の難民等認定申請者
② 3年以上の実刑前科者
③ テロリスト等
うん…？③なんて当たり前すぎるぅ！いや、3年以上の実刑って…緩すぎない？少なくとも実刑の時点で送還対象になってほしいものです。そもそも前科者を税金で保護すべきなのか。

ちなみに、法案に載っていない裏ルールが設定されています。
参照：送還忌避者のうち本邦で出生した子どもの在留特別許可に関する対応方針について
簡単に言えば、生まれた子供がいる家庭は例外にしますというものです。これは対応方針ということで法案には記載されていません。

令和4年12月末時点で、在留資格のない送還忌避者4,233人のうち本邦で出生した子ども201人のうち、
・在留特別許可された者は171人（111世帯）
・在留特別許可されなかった者は21人（19世帯）
・自らの意思で帰国した者は9人（8世帯）
そして、公明党のホームページには以下のようなことが載っています。

子どもを盾にやりたい放題やん…

（自主退去を促すためのルール変更）
強制退去となった場合、5年間は日本に再入国できません。しかし、自己申告だと1年間に短縮できる制度となっていました。これを自己申告ではなく、他人から言われた場合もOKにしました。さらに自費で帰国できる人間も1年間への短縮が可能となったのです。

規制をゆるくすることで、自発的に帰国させようというのですが…なんか甘くないですか。そもそも不法なんですよ。

【3. 収容に関する問題ー仮放免ー】
諸悪の根源2。難民申請中は収容されるのが原則。でも実際に全員を収容することはできず、”仮放免”という形で自由になっていました。改正前では、なんと逃亡を防止する手段が十分でなく、多数の逃亡事案が発生していたというのです。いやいやいや・・・

改正後は、監理人の監理の下で、逃亡を防止しつつ、収容しないで退去強制手続を進める「監理措置」を創設しました。

見失うということを防ぐための措置ですが、それ以前に堂々とメチャクチャしているから問題が起こっています。先日も事件がありました。執行猶予中に、女子中学生に暴行したクルド人は、まさに難民申請中の仮放免者だったのです。
参照：クルド人の再犯、埼玉県警が公表せず　執行猶予中に再び性的暴行

入管法が改正されたのが2023年。犯罪の抑止にはなっていないようです。結局、仮放免というシステムがある以上、好き勝手ができる、しているということがわかりました。改正されたことで、以前よりは改善されたのも事実だと思いますが、日本人の安心・安全は守られず、真面目に暮らしている外国人の方まで迷惑がかかっています。

■ ハーモニーアップ
最後に、こんなことに予算が使われてるんやで、という例。出入国管理庁が、外国人との共生をめざす他省庁の分担協力を、ハーモニーアップという資料で説明しています（資料）。読んでいて頭が痛くなるやつ。なんやねん、ハーモニーアップて。

ここでは、日本人へのアンケートが載っています。これは結構大切な情報。
日本の習慣・ルール・文化に対する理解というのが国民が求める大きなポイント。地域交流とか、そんなこと以前の問題なのです。しかし実際は、日本語のフォローしかしていません。文化などは、動画をつくっているのでそれ見てくださいねで終わらせています。いや、日本の習慣・ルールくらいは試験させたらどうなのかと。

そして、外国人支援コーディネーターの紹介があります。いやいや、”外国人に困っている日本人の相談コーディネーター”も並行して作るべきです。だから日本人が泣き寝入りすることになる。このハーモニーアップを読んで一番腹立たしいところでした。

入管法改正はだいたいはこんな感じです。外国人ウエルカムな状況が加速しているのがわかります。今後もっと問題が大きくなりそうです。
外国人基本法や、外国人総合政策庁（参政党の政策案）をつくるべき段階に来ていますね。20年後とかやめてよ。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な1日でありますように。
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