玉城 ようへい

タマキ ヨウヘイ/34歳/男

玉城 ようへい

ひととまちの力を引き出す!

肩書 南風原町議会議員 / まちづくり×ITの中間支援NPO代表 / 社会教育士 / ファンドレイザー/ 塾講師
党派 無所属
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玉城ようへい 最新活動記録

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玉城ようへい プロフィール・略歴

パーソナルデータ

生年月日 1991年08月10日
年齢 34歳
星座 しし座
出身地 沖縄県南風原町
好きな本、漫画、雑誌 ・本 社会学、教育学、市民活動論の本が好きです。視点を相対化し社会を考えていくために、文化人類学、歴史学の本も好んで読みます。 『社会学 -New Liberal Arts Selection』有斐閣 『教育の力』苫野一徳 『公民館はどう語られてきたのか-小さな社会をたくさんつくる』 牧野篤 『社会を変えるには』小熊英二 『ファンドレイジングが社会を変える』鵜尾雅隆 など

略歴

  • ○学校歴
    ・北丘小学校
    ・南風原中学校
    ・開邦高校理数科
    ・京都大学理学部

    ○職歴
    ・(一社)コード・フォー・ハエバル 代表理事
    ・大学受験予備校グレイトヴォヤージュ
      数学・物理・社会課題探究 講師
    ・有限会社おきなわ教育ラボ
      キャリア教育コーディネーター

    ○議会の役職
    ・南風原町議会議員1期目
    ・総務民生常任委員会 副委員長
    ・広報広聴常任委員会 委員長
    ・議会活性化調査特別委員会 委員長
    ・沖縄県介護広域連合派遣議員

    ○資格
    ・社会教育士
    ・准認定ファンドレイザー / 伴走支援専門認証
    (非営利団体やボランティア団体、地域団体の活動を資金・組織・事業の面から支援する専門職)
    ・マネジメント検定2級(経営戦略・財務・人事・マーケティング等、経営全般にわたる専門知識を習得)

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玉城ようへい 活動実績

「人への投資」と「コミュニティの再設計」、そして「住民活動の活性化」を軸に、行政改革・教育・福祉・地域経済・防災など分野横断で政策提言を行ってきました。

地域課題が複雑化する今、行政だけでは解決できません。NPO、地域団体、企業、学校、そして一人ひとりの町民が力を発揮できる仕組みを整えることが、持続可能なまちづくりの基盤だと考えています。

玉城ようへい 政策・メッセージ

政策メッセージ

これまでの主な取り組み(1期4年間)

1. 行政経営のアップデート(DX・組織改革・人材育成)

自治体DXのビジョン策定、推進体制整備、人材育成戦略の構築を提案。オンライン手続き、業務フロー改革(BPR)、生成AI活用、会議改革、オフィス改革など、「仕組み」から行政を変える提案を続けてきました。

2. NPO・住民活動の活性化

住民提案型事業の創設提案、町民団体への助成制度の検討、後援条件の見直し、公共施設内の活動拠点整備の提案など、町民活動を後押しする制度設計を提言。

住民活動が“善意”に依存するのではなく、持続可能な形で展開できる環境整備を重視してきました。

3. 広域コミュニティ政策の推進

自治会単位を越えた小学校区単位でのコミュニティ形成を提案。「校区カルテ」の整備、コミュニティスクール、公園協議会、公園愛護会など、住民が主体的に関われる制度づくりを進めています。

ボランティアセンターの強化や災害時の中間支援ネットワーク構築など、平時からの地域力向上を重視しています。

4. 教育・子ども若者支援の強化

教育DX、不登校支援、チーム担任制の検討、待機学童対策、子どもの居場所づくりコーディネーターの提案など、子どもを地域全体で支える仕組みを追求。

5. 女性支援・包摂政策の推進

困難女性支援法への対応、男性育休取得促進、公園整備へのジェンダー視点導入など、多様性を尊重する地域づくりを提言。

6. 地域経済循環の強化

給食地産地消、域内経済循環率の向上、事業承継対策、CSR促進、地域脱炭素など、地域内で価値を循環させる経済政策を提案。

7. 防災と包括ケアの強化

個別避難計画、福祉避難所の拡充、物資協定の整備、女性視点の防災対策など、実効性のある危機管理体制の構築を訴えてきました。

私の政治姿勢

私は、行政がすべてを担うのではなく、
「住民の力が発揮される土台を整えること」
が政治の役割だと考えています。

制度を整え、人を育て、住民活動を支え、地域が自走できる仕組みをつくる。

これが私の一貫した方針です。

住民の皆様へのメッセージ

町民の皆さまへ

この4年間、私は「制度を整え、人を育て、地域が自走する仕組みをつくる」ことを大切に活動してきました。

地域課題は年々複雑になっています。
子育て、不登校、若者支援、女性支援、地域経済、災害対策――どれも簡単に解決できるものではありません。だからこそ、目の前の対症療法だけではなく、仕組みそのものを整えることが必要だと考えてきました。

行政のDXや人材育成を提案してきたのも、
住民提案型事業やNPO支援を訴えてきたのも、
広域コミュニティや公園協議会を提案してきたのも、

すべては
「行政と住民がともに力を発揮できる町」にするため。

私は、行政がすべてを抱え込む町ではなく、
町民一人ひとりが主体となり
挑戦できる町をつくりたい。

活動を始めたい人が一歩を踏み出せる環境があること。
子どもや若者が安心して育ち
挑戦できる居場所があること。
女性も男性も、自分らしく働き続けられること。
地域で生まれた価値が地域に循環すること。
災害が起きても、支え合える土台があること。

そのための「土台づくり」を
私はこれからも続けます。

南風原町には、大きな可能性があります。
人の温かさ、挑戦する力、地域のつながり。

これらを活かすには、行政の仕組みを整え、住民活動を後押しし、地域の力を結び直すことが必要です。

私は、
「人への投資」
「住民活動の活性化」
「広域コミュニティの再設計」
を軸に、次のステージへ進みます。

ともに、持続可能で包摂的な
南風原町をつくっていきましょう。

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