2026/4/20
👦👧 子どもたちの“放課後”を、誰ひとり取り残さないために
2026年3月の南風原町議会では、待機学童の課題とあわせて、地域全体で支える子どもの居場所づくりについて提案を行いました👇
現在、本町では学童の待機児童が発生しており、特に低学年に集中する傾向があります。今後の人口動向も踏まえながら、「量の確保」と「多様な居場所づくり」の両面での対応が求められています。

また近年は、共働き世帯の増加や地域のつながりの希薄化により、家庭や地域だけでは放課後の時間を支えきれない状況が生まれています。学童保育の需要が高まる一方で、すべての子どもを受け止めきることが難しくなっているのが現実です。
さらに、子どもの育ちの観点からも、学校と家庭だけでなく「第三の居場所」があることの重要性が指摘されています。異なる年齢や立場の人と関わる経験や、自分らしく過ごせる場所は、安心感や自己肯定感を育む基盤となります。
こうした背景から、「学童を増やす」だけでなく、地域の中に多様な居場所を広げていくことが、これからの子育て支援において重要な視点となっています。


○待機学童の現状
令和8年度の最新状況では、待機児童は合計56名。校区別では南風原小16名、北丘小20名、津嘉山小13名、翔南小7名となっています。
また直近3年間の推移を見ると、年度当初は数十名規模で発生しつつも、年度末には解消に向かう傾向があります。
ただし特徴的なのは、待機の大半が1年生に集中している点です。毎年、全体の約8割前後を1年生が占めています。

○現在の対応状況
・学童の新設(複数校区で継続的に整備)
・児童館での受け入れ
・放課後子ども教室の活用
・保育所の空きスペース活用(国の緊急対策事業)
→ こうした複数の手段を組み合わせて、年度内での待機解消に取り組んでいます。

🧩提案1|待機学童の実態把握と構造的課題への対応
🎯提案の目的: 単年度の対応にとどまらず、学年構成や地域差を踏まえた中長期的な対策を進める
✅背景
・待機児童は毎年発生し、特に1年生に集中
・人口増加エリア(特に津嘉山校区)では今後も需要増が見込まれる
🔸行政の応答:
小学生人口や利用率を踏まえ、新設を含めた受入体制を検討。津嘉山校区では新設予定あり。他校区も状況に応じて検討する方針。

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🧩提案2|学童整備と多様な受け皿の組み合わせ
🎯提案の目的: 「学童一択」ではなく、多様な放課後の選択肢を組み合わせた柔軟な体制を構築
✅提案内容
・児童館、放課後子ども教室、保育所など既存資源の活用
・中長期的には人口動向を見据えた適正配置
🔸行政の応答:
既存施設の活用も含めて中長期的に対応。庁内連携で調整を進めている段階。

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🧩提案3|地域に広がる「子どもの居場所づくり」の推進
🎯提案の目的: 学童に入れない子どもも安心して過ごせる環境を地域全体で確保
✅背景
・子どもの居場所は、児童館・学校・子ども食堂・スポーツなど多様に存在
・地域での受け皿が増えることで、学童依存の構造を緩和できる
🔸行政の応答:
国の「子どもの居場所づくり支援事業」を、今後調査研究しながら検討していく方針。

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🧩提案4|コーディネーター配置と立ち上げ支援の活用
🎯提案の目的: 地域の取組を“点”で終わらせず、“面”として広げていく体制づくり
✅提案内容
・居場所づくりコーディネーターの配置
・立ち上げ支援補助の活用
・地域資源の把握・可視化(マップ化)
・高齢者分野の生活支援コーディネーターのノウハウ活用
🔸行政の応答:
全国一律制度であるため、本町に適した形を見極めながら段階的に検討していく必要があるとの認識。

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🎯この一連の提案のねらい
✔️ 待機学童の解消に向けた「量の確保」と「質の多様化」を同時に進めること
✔️ 学童だけに依存しない、地域全体での子どもの居場所づくりを進めること
✔️ コーディネーター配置などにより、地域資源をつなぎ・広げること
✔️ 子どもと保護者双方の安心と選択肢を確保すること
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🌈目指す未来
・すべての子どもが安心して過ごせる放課後環境があるまち
・学童・地域・民間が連携した多様な居場所のネットワーク
・保護者の就労と子どもの育ちが両立できる地域社会
・地域の中で子どもを育てる文化が根づいた南風原町

町からも「本町に適した形を見極めながら進めたい」との前向きな応答がありました。
目の前の待機児童への対応と同時に、その先の“地域全体で支える仕組み”をどうつくるか。今が重要な転換点です🌱
💬 みなさんの声も、ぜひお寄せください!
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🟢 #放課後対策 子育て支援 地域福祉 コーディネーター










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