立花孝志物語　10　ライブドア事件 のつづきです。

2006年4月5日 2ちゃんねるで情報発信開始

NHKスポーツのドンであり孝志の元上司である大久保の納骨式の4日後、孝志は2ちゃんねるを武器にNHKとの闘いを開始した。

「私は文章が嫌いなのでNHK問題がなければ２チャンネルに書き込みはしていない」と後に告白している。

当時は、TwitterもYouTubeもない時代だったのだ。

日本語版サービスの開始はYouTubeが2007年6月19日、Twitterが2008年4月23日だった。

2ちゃんねるの立花孝志

「私に対する批判も多いと思いますが遠慮なく書いて下さい」と孝志は2ちゃんねるを始めるにあたって書いている。2ちゃんねる「NHK内部告発者『立花孝志』」は荒れに荒れた。YouTuberとなり炎上目的で猛々しく振る舞った後の立花孝志と異なり、初期の2ちゃんねるで孝志は丁寧な言葉で応え続けた。

NHK職員の実名を2ちゃんねるに書き込み

孝志のスレッドが荒れた理由の1つにNHK職員の実名を書いたことが挙げられる。

実名を書くことは精神的にかなりの負担が掛かった。身の危険も感じた。

そのため、本当はやりたくなかったが、自分がやらなければ誰もやらない、これをする事が視聴者への罪の償いだと考えて孝志は続けた。

実名書き込みは、非常に効果があった。

実名が書き込まれたらNHK内では口コミですぐにその情報が広がり、彼方此方の職場でヒソヒソ話が始まった。そのたびにNHK職員は2ちゃんねるの孝志のスレッドを読んだ。

そのスレッドはNHK職員のみならず、国会議員秘書、雑誌記者などのマスコミ関係者が見ていた。

2ちゃんねるを低俗なメディアだと下に見る者もいたが、双方向で、記録にも残ることから立派なメディアだと孝志は考えていた。

メディアの善し悪しは、利用する者の利用の仕方によって決まる、と当時孝志は書き残している。

NHK職員の協力　2006年5月18日

2ちゃんねるで情報発信を始めたところNHK内部から様々な情報が孝志のところに入ってくるようになった。

正直こんなにたくさんの職員が行動に出るとは孝志は思っていなかった。「やはりNHK職員のなかに、ジャーナリスト魂や責任感があった。うれしいです」と孝志は書き込みをしている。

NHKのメディア対策

テレビ・新聞・雑誌という既存メディアに対する企業防衛マニュアルをNHKは完備していた。しかし、2チャンネルという新しいメディアへの対策はまったく出来ていなかった。

孝志はその盲点をついてこのスレッドを活用してきた。

「いまやNHK職員や関係者でこのスレッドの存在を知らない者はいない。ここに書けばNHK関係者は必ず見ています」、これは流石に孝志の過大評価だった。

批判

孝志は自分に対する批判をまったく気にしなかった。批判されて落ち込むほど、弱くはなかった。そして「批判に対して、真摯に応えていくのがジャーナリストの基本であり。批判によって過ちに気づけば、謝罪して次につなげて成長する。毎日が勉強と成長だ」と思っていた。

NHK改革案　2006年5月5日

NHKを「株式会社」と「公共放送」の2組織に分割する。

放送の分別

株式会社は視聴率を追及し、公共放送は視聴質を追及する。

公共放送は、報道・教育を中心に国民の生命財産を守り文化教養の発展に寄与する番組を放送する。

ニュース・報道番組・教育番組・教養番組・福祉番組のほかに、スポーツなら、パラリンピック、アーチェリー、などのアマチュアスポーツやパリーグなどの民放が放送しないスポーツを取り上げる。「絶対条件としてスポーツ放送権料は無料のものに限定する。」

ドラマなら中学生日記、音楽なら演歌番組、その他歌舞伎や能など民放やレンタルビデオでは見ることのできない番組を放送する。公共放送らしく視聴質にこだわる。

株式会社は現在の民放と基本的に同じでよい。大河ドラマ、連続テレビ小説、大リーグ、巨人戦、阪神戦、紅白歌合戦、クイズ番組、映画など視聴率を重視する番組を放送する。

財源

公共放送の財源は受信料とする。テレビ1台につき1契約とする。月額100～300円が理想。未契約テレビにはスクランブルをかける。

ニュースや緊急放送はスクランブルをかけない。おかあさんといっしょやスポーツなど教育・教養・福祉・スポーツは番組冒頭1分だけスクランブルを解除し番組をＰＲしたあとスクランブルをかける。ホテルの有料チャンネルシステムと同じ発想。

株式会社の財源は現行民放と同じく広告を募り企業より徴収する。

公共放送の年間支出は2分割することにより2000億円程度、テレビの契約台数が8000万台とすると月額200円となり携帯電話の新聞有料サイト並みになりリーズナブルとなる。

2006年5月5日、孝志はこのようなNHK改革案を2ちゃんねるで発表した。このプランは基本的に現在でも変っていない。

「新しい公共放送が出来たら年収300万円で良いのでそこで働きたい。それが私の夢です」とも孝志は書いている。

公共放送最大の使命　2006年6月5日

「公共放送の最大の使命は公権力の監視業務。公権力の監視とは、調査報道。政治家や裁判官や官僚などの公務員が適切に業務を遂行しているのか。不正はしていないか、などの監視をし、報道することである。

公共放送を見たから払うではなく、調査報道している公共放送を経営する為の経費を、全国民で均等に負担しないと本当の公共放送とは言えない。

公共放送に必要な最低限度の使命は、調査報道により公権力を監視して、民主主義の維持・発展に努めるである。

そして2番目の使命が、教育、教養、福祉などの文化教養番組の放送。

3番目に映画やドラマやスポーツといったエンターテイメント番組。

文化教養番組は視聴率ではなく視聴質にこだわり、エンターテイメント番組は視聴率にこだわるべきである」

孝志はこのように書き込んだ。

公共放送の使命2

公共放送の最大の使命は公権力の監視業務であると孝志は主張しているが、監視対象には公権力の次に大企業が含まれる、とも説明している。

民放テレビや新聞や雑誌は企業からの広告が収入源のため、スポンサーである大企業の批判記事は書けないからである。

2022年、孝志が参議院議員選挙に擁立したガーシーは大企業楽天の社長三木谷浩史の素行を暴露し痛烈に批判した。

公共放送の受信料

「日本が再び戦争しない為には、やはりまっとうな公共放送が必要であると思います。それは『放送は核兵器に勝る武器だからです』。だから視聴『する』『しない』に関係なく公共放送の運営費を国民が公平（均一料金）に負担する制度が必要だと思います」と孝志は書いている。

2022年、参議院議員選挙前、テレビ朝日「報道ステーション」の党首討論に出演した立花孝志は「テレビは核兵器に勝る武器だあり、国民を洗脳する装置である」と発言し、アナウンサーから発言を遮られて途中退出している。

「テレビ（放送）は核兵器に勝る武器である」は、NHK退職直後から孝志が訴えていることである。

NHK解体に必要な3つの要素

NHKの解体は不祥事の暴露だけでは無理である。NHKをマスコミが叩き、視聴者や市民団体が不払い活動を積極的に行ない、そして、政治家がNHKの味方をしないこと。この３点が必要だ、と孝志は訴えた。

立花孝志物語　12　海老沢勝二と週刊文春へつづく