2023/11/28
千葉県四街道市の市議会議員選挙が2024年3月に行われるますので調べてみました。
四街道市議会議員選挙 前回令和2年2月23日 任期4年 令和6年3月9日
選挙ドットコムのサイトによると、前回の四街道市の市議選は定数20に対して24人が立候補していました。投票率は39.02%だったとのことです。
四街道市は、千葉市と佐倉市の間に位置する総武本線沿いの街です。
四街道から千葉駅まで9分、東京駅までは快速で50分の場所に位置している街です。
google mapより
四街道の人口は市のホームページによると2023年7月1日現在で、総人口:96,313人、世帯数:43,626世帯、つまり人口約10万人です。
Wikipediaの情報ですが千葉市のベッドタウンとしての性格が強くなり人口は増加しているとのことです。千葉駅から電車で10分とのことなので、十分あり得る情報だと思います。
四街道市への人口誘致を市の政策として進めているようで「移住された方への支援として、三世代同居または近居のために住宅を新築・購入した場合の費用補助や、新生活を始める若い世代を対象に新居の購入費や家賃、引越費用の一部補助を行っています」と市のホームページには紹介されています。
四街道市のホームページには、「四街道市の人口」という項目が目立つところに表示されています。しかし、中身をみても、経年的に人口の増減がどうなっているのかを一目で確認出来るグラフがありません。
これでは政策として行っている「移住支援」が折角成功しているのに、アッピール力が足りないように思います。
人口が増えている事実と、なぜ増えたのか市としての考察を掲示し、四街道市への移住を検討している人にもっとアッピールしたほうが良いのではないでしょうか。そのことを四街道市市議会議員選挙に立候補を予定している方に提案したいと思います。
また、「四街道市の人口の内訳」には外国人数も表示されています。
総人口96,313人のうち外国人の数は3,202人です。外国人割合は約3%であり、外国人問題が話題になっている埼玉県の川口市の6%や蕨市の10%と比べれば低い値です。しかし、全国平均の約2%よりは高くなっています。
調べて見ると「「世界の中心」は千葉・四街道 外国人が集う「ヤード」の街で考えた」という2023年1月15日の朝日新聞の記事を発見しました。
四街道市が中古自動車部品の輸出業界で「世界の中心」と呼ばれる。(略)
四街道市でヤードを営むのは、主にアフガニスタン人だ。市内には全国の約2割に相当する723人が住む。ハラルの食料品店も目立つ。
という記述がありました。彼らとの共生は上手くっているのでしょうか。気になるところです。
もう少し調べて見ると「<ひとキラリ>アフガン女性は「家族」 四街道の日本語ボランティア講師・姫野あつ子さん 生活の困り事もサポート、孤立防ぐ
という2022年10月10日付けの東京新聞の記事がありました。そこには四街道市役所内に外国人向け日本語教室があることが書かれていました。
市のホームページを調べると「四街道市国際交流センター」という組織があることが分かりました。
令和3年度事務事業評価(令和2年度実施事業)結果概要一覧表8ページに国際交流事業の評価がありました。妥当性、有効性、効率性すべてA評価です。実際に良くやられているのだと思います。一方、177ページある結果概要一覧表を見るとほとんどがA評価です。たまにB評価が散見される程度です。第三者からみて、何をもって評価Aなのか、なぜB評価なのか判断がつきません。
そして、この事務事業評価にはいくら税金を使ったのかコストが書かれていません。良い事業であったとしても、過剰のコストが掛かっていれば見直しを求める声があがるかもしれません。必要性があるにも関わらず低予算しか付いていない可能性もあります。上で紹介した東京新聞の記事によると日本語講師の方はボランティアとのことです。
外国人の方の人権も大切ですが、日本人の生活をまず大事にして欲しいと考えます。日本人の人の良さに甘えて払うべきものを払っていないということはないのでしょうか。外国人との共生、地域の安定に国際交流事業が貢献しているのであれば、きちんとその労働を評価して報酬を支払うべきではないでしょうか。
現在の四街道市の事務事業評価ではコストが記載されていないため、その判断が出来ません。事務事業評価は市の仕事を市民に公開する非常に重要な活動です。残念なことに、すべての自治体が行っているわけではありません。四街道市は事務事業評価を行って公表しているという点で十分評価されうる自治体です。でも、どうせ公開するのであればコストを記載することを求めたいと思います。この点は次回、四街道市市議会議員選挙に立候補する方には公約としていただきたいと考えています。
ちなみに、先ほど掲載したものが1年古いものであったことに気が付きました。
こちらを改めて確認したところ、「事業の展開方針」以外はすべて同じ記載であることが分かりました。それは良しとしても、やはり幾ら税金を使ったのかを書くべきではないでしょうか。その事業に使ったお金が毎年同じなのでしょうか。増減があるとしたら原因は何で、そのことによってどのような効果があったのか、それを明らかにするのが事務事業評価の本来の目的だと筆者は考えています。
また、この四街道市の事務事業評価に対する意見募集も市は行っていますが「意見提出者数 0人、意見提出件数 0件」という結果は残念に思います。意見の募集期間が1か月というのが短すぎるのではないでしょうか。通年でいつでも意見を受け付けるようにすること、公報が事務事業評価の周知に力を入れること、この2点も立候補予定者の方には訴えていただきたいと考えました。
ブログ主が、別の仕事で忙しくなり、この記事を書きかけて放置していたところ、四街道市のホームページが2023年11月6日に更新されていました。「令和5年度事務事業評価(令和4年度実施事業)の結果及び意見募集の結果」には
意見募集結果
令和5年9月1日(金曜)から9月29日(金曜)までに実施いたしました、「令和5年度事務事業評価(令和4年度実施事業)の結果」に係る意見募集(外部評価)の結果は、次のとおりでした。意見の提出状況
意見提出者数 1人
意見提出件数 6件
との記載がありました。1人とは言え、意見が出ていたのはよかったと思います。事務事業評価の認知度があがっている表れでしょうか。内容を見たところ、概ね、市の取組みを評価する内容でした。コスト、つまり税金をいくら使ったのか、記載がないことに対する意見はざっと見たところありませんでした。ここはやはり改善を求めて欲しいと思います。
調べを進めていると、先ほど紹介した朝日新聞の記事あった「ヤード」が問題になっていることを知りました。
千葉県特定自動車部品のヤード内保管等の適正化に関する条例が平成26年12月25日に公布され、平成27年4月1日から施行しているようですが、「不法ヤード」を取り扱った2つの動画は昨年のものです。条例の内容はしっかりと執行されているのでしょうか。また、条例の内容に不備はないのでしょうか。
朝日新聞の記事「世界の中心」は千葉・四街道 外国人が集う「ヤード」の街で考えた
には
「ヤード=犯罪の温床、怖い場所」という印象を持つ人が少なくないが、そこには生活があり、家族がいた。
とあり、外国人擁護の論調でした。しかし、そこには日本人の生活もあり、家族もいるのではないでしょうか。そして、「違法」なことをしており、周囲の住民に迷惑をかけているのであれば取り締まるべきではないでしょうか。市民の生活、安全を守るのが政治の務めではないでしょうか。
四街道市の市議会議員に立候補を予定している人には、「不法ヤード問題の解決」を是非公約に掲げていただきたいと考えます。
2021年にはヤード問題に関する罰則付きの条例が隣の千葉市で制定されました。これは現千葉県知事の熊谷氏が千葉市長だったときに制定されたものです。
四街道市だけでなく、千葉県をも巻き込んだ「不法ヤード問題」解決へ向けた取り組みも市議には期待したいところです。
千葉県警察のホームページには次のような記載があります。
ヤード総合対策
「千葉県には、全国で最も多い約640箇所のヤードが存在しており、その一部のヤードが、国際犯罪組織による盗難自動車の解体・不正輸出のための作業場となっているほか、不法滞在外国人の稼働・い集場所や薬物の使用・隠匿場所して利用されるなど、犯罪の温床となっている実態が認められ、治安上の脅威となっています。
このため、ヤードの実態解明に努めるとともに、不法ヤードに対しては、各種法令を適用した検挙・解体を徹底するほか、県等関係機関と連携を図り、不法ヤード化の防止に取り組んでいます」。
このような行政の活動を監視、鼓舞することを議会の構成員である市議会議員さんにも期待したいところです。
全国で初めて「ヤード問題に関する罰則付きの条例」を制定した熊谷前市長は、現在千葉県知事です。
熊谷 俊人氏は1978年生まれの現在45歳です。公式サイトには次のように記載されています。
2001年 早稲田大学 政治経済学部 経済学科 卒業
在学中にプログラミングを学び、歴史愛好家のためのウェブサイトを立ち上げ、日本中、さらには海外の愛好家と交流し、インターネットの可能性を感じる。
2009年 千葉市長選挙に立候補、得票数170,629で当選(千葉市長選挙歴代最多票)
当時全国最年少市長(31歳)、政令指定都市では歴代最年少市長となる
2021年 千葉県知事選挙に立候補、得票数140万9496で初当選(歴代最多票数更新)
ネットを使いこなす若くて優秀な政治家というイメージを私は熊谷知事にはもっています。
そして、四街道市長です。
四街道市のホームページに「市長の部屋」というページがあり、写真が掲載されています。初めて見たとき、だれが市長さんか分かりませんでした。前情報が0だったからです。
そして、プロフィールを見て理解しました。とっても若い市長さんなのです。
プロフィール
生年月日
1983年(昭和58年)7月9日
略歴
四街道市立四街道小学校
四街道市立和良比小学校
千葉大学教育学部付属中学校
市川高等学校
慶應義塾大学法学部政治学科卒業
株式会社千葉銀行
衆議院議員秘書
四街道市議会議員(1期)
千葉県議会議員(2期)
趣味
スポーツ観戦、将棋
家族
妻、子3人
私とちょうど10歳違うので、現在40歳の方のようです。若いとは言え経験は豊富です。市議会議員、県議会議員を経ての市長です。しかも、大学は慶應義塾大学法学部政治学科卒です。
Facebook「鈴木陽介さんの情報」には次のようなことが書かれていました。
中学生のとき、将来は『ふるさと千葉県四街道市のために働きたい!!』と決意。
大学で学んでいた「政治」が実社会ではどうなっているのかを知りたくて議員インターンシップを経験。
地域金融機関にて中小企業の担当として貴重な経験をさせていただいたのち、 政治の世界へ。
「伝える政治」を信条に政治を身近にすべく奮闘中です!
伝える政治を信条にしているだけあって各種SNSを使って情報発信しているようです。
私の目を引いたのは四街道市のホームページ「市長の部屋」に掲載されている市長交際費です。
すくなくとも平成26年にはこの市長の交際費は公開されていますので、鈴木市長が始めたことではないようですが、継続していることは素晴らしいと思います。
ただ、残念なのはどれくらいの人がこのページを見ているのか確認することができないことです。
「伝える政治」を信条としているとのことですが、閲覧数という数字がなければ伝わっているのかいないのか判断することが出来ないのではないでしょうか。
目標数字を設定し、目標をクリアしていれば担当者は評価され、目標に届いていないのであれば、どうすれば良いのかを検討する、ということが必要だと思います。
そこで、四街道市がどれくらい公報に力を入れているのか調べて見ました。
こちらで確認したところ、14番に「広報事業」がありました。
目的は「市政に関する必要な事項を市民に周知し、その理解を深めるため、市政だより四街道を発行、及び市ホームページ等の運用管理を行う」とあります。事業概要は「市政だより等の発行と配布及びホームページやSNSの運用管理を通じた広報活動を行う」とのことです。
市長みずから率先して各種SNSを活用している影響か否かは分かりませんが、四街道市のホームページ「SNSを活用した広報」には市の公式SNSの情報が掲載されていました。
情報発信を行っていることは評価されるべきだと思いますが、先ほどご紹介した事務事業評価「広報事業」の「妥当性」「有効性」「効率性」の評価はいずれも定性的なものであり、数字が一切提示されていないのが残念です。
「伝える政治を信条」とされているのであれば、広報に幾ら予算をかけて、その結果、どれくらいの閲覧回数があったのか、その増減はいかほどのものだったのか定量的に示していただきたいと考えました。
四街道市は、千葉市のベッドタウンとして立地条件に恵まれており、市への移住促進も政策として掲げていながら、知名度が低い印象があります。もっと広報活動に積極的になっても良いのではないでしょうか。
事務事業評価では税金を何に幾ら使っているのか分からないので予算を確認してみました。
4.広報費の本年度予算額は40,484(千円)で前年度比でマイナス372(千円)です。
区分毎の金額を見ると「12.委託料 37,478(千円)」が広報費全体の92%を占めています。説明を見ると「12.委託料 ・広報紙配布委託料 ・広報紙発行委託料」とあり、SNSでの情報発信とは関係がなさそうです。SNSと関係がありそうなのは「11.役務費 ・通信運搬費」の7万8千円でした。
事務事業評価によると広報は「市政だより」「SNSの運用管理」が2本柱になっていますが、予算的には圧倒的に「市政だより」に比重がかかっているようです。
SNSは基本的に無料で出来るものであり、職員の人件費のみで出来るものではあります。でも、お金を掛けようと思えばかけることのできる分野でもあります。四街道市を市外にアッピールし、転入者を増やしたいのであれば、SNSへの予算をもう少しかけても良いのではないかと考えました。人口が増えて、税収が増えるとすれば、広報費は投資と考えることができます。
自分の住む街をより良くしたい。自分を育ててくれた街に貢献したい。こう考える人は少なくないのではないでしょうか。では、もし、あなたが自分の住む街の区長(市長)、区議会議員(市議会議員)になったら何をしますか。
地方行政の勉強を専門にしてきた人でなければ、初めは何をしたらよいかわからないのではないでしょうか。
「まねることは学ぶこと」と言います。他に成功している自治体が何をしたのかを知り、自分の住む街に応用できそうなことがあれば、それを採用すれば良いと僕は考えました。
今、話題の街は兵庫県の明石市です。元明石市長の泉房穂さんが何をしたのかを知るために、彼の著書を図書館に借りに行きました。大変人気のある政治家です。貸し出し予約は20番目。8月に予約をして10月の中旬にやっと借りることができました。
借りてきた本は泉房穂さんの「社会の変え方」(ライツ社)という本です。
冒頭に、泉房穂明石市長の実績が年表として掲載されています。
本書で赤字にハイライトされている部分を主に抜粋します。
2011年 初当選
2013年 人口が増え始める
2014年 税収が増え始める
2015年 地価が上昇しはじめる
2018年 出生率が1.70%まで上昇
2019年 市民満足度が91.2%まで上昇
2020年 人口増加率 中核市で全国第1位
2022年 参議院に参考人として呼ばれる
日本全体では人口が減っており、出生率を上げようと政府は何年も多額の税金を投入していますが、出生率の低下に歯止めがかかっていません。
それにも関わらず、明石市は人口、出生率がともに増加しています。泉房穂さんが市長になってから明石市は10年連続で人口が増加したといいます。
彼は何をしたのでしょうか。
知ってしまえば当たり前のことですが、他の街で成功したことを真似ると言っても、市の規模や立地条件などが異なれば真似られないこともあります。
明石市は、大都市神戸市の隣の町です。地図を確認して分かりましたが、隣というより神戸市に覆い被さられるように囲まれている街です。
google mapより
多くの政治家は街作りというと「大学の誘致」「企業誘致」「若者の集まる街」を目指すと言います。でも、神戸市に隣接する明石市でこれを目指すのはかなり無理があるといいます。
この状況は大都市千葉市に隣接する四街道市にも当てはまるように思います。
明石市の政策を四街道市に応用できそうだとざっくりと判断したところで、実際に泉市長が何をしたのか、彼の言葉を引用するかたちで紹介します。
「明石市は、まず子どもから始めました。
子育て層が増えると、まちは活気を取り戻します。商店街の売上は伸びる。新規出店も増える。住宅建設も続きます。地域経済も上向き、市の税収も増える。増えた財源は子どもだけでなく、障害者や高齢者、まちのみんなへの新たな施策につながります。子どもから好循環が生まれ、回り始める。そのことを証明したのが明石のまちづくりです」
冒頭に、泉市長の実績を紹介しましたが、人口が増え、税収が伸び、市民満足度が向上することになった最初の政策は「子ども政策」だと言います。
日本が子どもに対していかに冷たい社会であるか、ご興味のあるかたは本書をお読みいただきたいですが、改めて読むと悲しくなる内容でした。
子ども政策を始めると、なぜ街が活気づき、市民の満足度が向上するかは、上の引用に書かれている通りですが、具体的に明石市長は何をしたのかを見てみましょう。
18才までの医療費無料化
第2子以降の保育料無料化
中学校の給食費無料化
公共施設の遊び場無料化
おむつ定期便(0才児見守り訪問)無料化
明石市の「5つの無料化」と呼ばれている政策ですが、こんなことがなぜ可能なのでしょうか。これについての説明も泉市長の言葉を引用します。
「5つの無料化」は、明石市でなくても、どこでもできること。決して難しいことではありません。すでにしている市民サービスを無料にするだけのことですから、発想の転換で簡単に実現できます。「制度上難しい」「財源がない」「人が足りない」という言い訳を聞くこともあります。どれも勘違いです。それほど難しくも、厳しくも、足りないこともありません。なぜなら、新たな制度設計も、組織編成もいらないからです。
ただ予算の配分を変えればいいのです。優先度を見直し、お金をシフトする。そして、予算の配分を変える権限は自治体のトップにあります。(中略)つまり無料化を実行できるかどうかというのは、政治のトップがやる気かどうか、ただそれだけの問題です。
四街道市の鈴木市長は、まさに子育て世代です。同年代の気持ちに寄り添うことができるのではないでしょうか。また、四街道市は人口増加を目指しているはずです。明石市の例を是非参考にしてみていただきたいと思います。
以上です。
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モリヤマ ヒデキ/歳/男
ホーム>政党・政治家>森山 英樹 (モリヤマ ヒデキ)>千葉県四街道市で市議会議員に求めたいこと( NHKから国民を守る党浜田聡参議院議員のお手伝い)