消防団の大規模災害対処能力向上を提言（宇治市議会１２月定例会一般質問その２）

  宇治市議会１２月定例会一般質問のご報告第２回として、今回は私も所属をしている消防団の大規模災害対処能力の向上について提言しましたので報告します。

  （前回の報告）クラウドシステムによる宇治市の防災力向上について（宇治市議会令和4年１２月定例会一般質問その１）

　令和３年１１月４日決算特別委員会でも市当局に対して質問・確認したのですが、平成26年に消防庁は「消防団の装備の基準」を改正し、団員の安全確保のための装備の充実、双方向の情報伝達を可能にする情報通信機器の充実、大規模災害に対応するための救助活動用資器材の充実を各市町村に求めているところです。

　改正の趣旨は東北の大震災で水門閉鎖や避難誘導、出場途中に殉職された方を含む250人以上の消防団員が犠牲となったことを踏まえ、団員の安全確保や、情報を共有するための装備を充実させるとともに、常備消防だけでは対処できない大規模災害時における自治体の救助能力の向上を図るというものです。

　そこで、宇治市消防団における、先述の基準に基づき安全確保のため全消防団員に配備することを求められている「防塵メガネ」「防塵マスク」「救命胴衣」、また、双方向の情報伝達に必要なため、班長以上に配備される「消防用又は防災行政用の無線局の携帯無線機」、すべての団員に対する「トランシーバー」の配備状況及び未配備であればその理由を確認しました。

　併せて、チェーンソー等救助活動資器材を活用した訓練など大規模災害に対処する消防団の訓練状況、また、消防団の平時における情報伝達手段の現代化についても質問しました。

　市の答弁は、

　現在の宇治市消防団員数３４２人に対し、「防塵メガネ」はチェーンソー等の数に合わせ３２個、「防塵マスク」は全団員数、「救命胴衣」は１１６着を整備し、保安帽や安全靴、耐切創性手袋、カッパなどの安全確保に必要な装備は全団員分を整備している。

　「携帯無線機」の配備状況は、班長以上の役職者１１２人に対し、副分団長以上及び山間部の役職者用に２２機、「トランシーバー」は班長以下の２９４人に対して１４台をはいびしている。

　（前述消防庁の基準に合致していない現在の装備品配備状況については）地域の災害状況や、消防団の活動内容などを勘案し、必要とする装備の種類や数、優先度などを消防団本部とも協議、検討しながら、計画的な整備に努めている。

　（大規模災害に対処するための）訓練については、これまでも林野火災訓練や防災訓練における倒壊家屋からの救出訓練等の機会を活用し実施しており、そのほか法規が改正された際などには、管轄消防署で消防分団ごとにチェーンソーの取り扱い訓練を実施しているところ。

　平時の情報伝達手段は、これまでは携帯電話の連絡が中心だったが、スマートフォンの普及で、今年度からSNSによる伝達も含めた「消防団伝達訓練」を開始している。今後は、団員の習熱具合など確認しながら、メール・SNS・アプリの活用など、他市町の先行事例なども参考にしながら進めたい。

とのことでした。

　市の答弁をきいてみると、大規模災害に備えるために消防団の装備及び訓練を改善する余地はかなりあると考えます。とくに、コミュニケーションのための無線機などの充足率が低いのは改善が必要だと考えます。

　宇治市が津波に襲われることは考えづらいですが、地震などの大規模災害による通常の通信手段の断絶に備え、双方向の情報伝達手段を確保しておくことは、日本国内どこの地域でも必須ではないかと思います。

　また、わたくしも陸上自衛隊において、短い間ですが、様々な訓練を行っておりましたが、その経験を踏まえても、大規模災害時にどのように消防団員を呼集し、また命令を伝達するのか、無線機を用いたコミュニケーションの方法、装備品を現場で実際にどう活用するのか、そうしたことも平時の訓練がなければ、実際に運用することは極めて困難です。

　消防団が真に地域防災力の中核となるよう引き続きわたくしも提言してまいります。

防災減災に関しては

宇治市の避難所における感染評価について

宇治市の行政サービスの多言語対応

防災減災ニーズの女性や性的マイノリティへの配慮

避難行動要支援者名簿の平常時からの活用

避難所環境改善（簡易ベッド、情報端末充電用バッテリーの導入）

クラウドシステムによる宇治市の防災力向上について

　などを提言しています。

宇治市議会議員　かどや（角谷）陽平　公式ホームページ