宇治市議会令和６年１２月定例会における一般質問の内容、政策提言についてご報告します。

第４回のご報告は令和６年６月に公布された「こども性暴力防止法」（学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律）、特に日本版ＤＢＳとも称される制度への宇治市の対応についてです。

当局の説明に基づくこの法律のポイントは

・　学校や保育所、認定こども園などの学校設置者等に対して、子どもに接する従事者の性罪歴の有無の確認を義務付けており、この確認のための制度が「日本版DBS」と呼ばれている。

・　日本版DBSでは、学校設置者等が、国に対して従事者の性犯罪歴の確認申請を行い、性犯罪歴の有無を記載した犯罪事実確認書が国から学校設置者等に交付される。

・　法律で実施が義務付けられている「学校設置者等」のほか、放課後児童クラブや学習塾等についても、学校設置者等と同等の措置を実施する体制が確保され、かつ内閣総理大臣から認定を受けることにより「民間教育保育等事業者」として対象となるとされている。

・　こども性暴力防止法は、「学校設置者等」及び「民間教育保育等事業者」に対して、日本版DBSのほか、教員等に対する研修の実施や、児童等との面談、児童等が相談を行いやすくするための措置等についても、実施を義務付けている。

というところです。

第１回の報告は、Ｕｊｉふれあい教室の移転と機能拡充　かどや陽平一般質問報告その１（Ｒ６．１２宇治市議会）2025/1/30

第２回は、宇治市の人口戦略について　かどや陽平一般質問報告２（Ｒ６．１２宇治市議会）

2025/1/31

第３回は、宇治市の子ども支援医療制度の高校生までの拡充　かどや陽平一般質問報告３（Ｒ６．１２宇治市議会）2025/1/31

この法律に基づいて、公立小中学校や、公立保育園・幼稚園にて必要な対応を行うことはもちろん重要ですし、遅滞のない対応を要望するのですが、一方で、宇治市内の「学校設置者等」や「民間教育等従事者」など民間事業者も日本版ＤＢＳの対象となりますが、いずれも昨今、人材の確保に大変、苦労している事業者かと思います。この制度は採用に係るものですので、必須のものとはいえ、人材確保を図る際に事業者の手続きを増やすものとなることが懸念されます。

宇治市として、日本版ＤＢＳの周知啓発とともに、この制度がどのように運用されるのか、また民間事業者としていかに制度に対応したらよいのかといった相談に、どう応じていくのか、確認しました。

　市の答弁は

「学校や保育所等においては、今後、国から示される通知等に基づき、施行期日に遺端なく実施できるよう準備するとともに、育成学級等においては、国の通知や他市の動向を注視しながら、認定の取得について鋭意検討していきたいと考えている。民間放課後児童クラブや学習塾等に対しましても、制度の周知・広報を図りますとともに、市内事業者の相談等にも、対応していきたいと考えている」

ということでした。具体的な対応や、民間事業者からのお問い合わせなどへの対応はこれから、ということかと思います。

児童対象性暴力は児童の心身に生涯にわたり回復しがたい重大な影響を与えるものであり、また、一般に性犯罪は５年以内の再犯率が約１４％と高く、このような制度が導入されることはやむを得ないと考えています。

２０２６年度にも施行される見通しということですが、採用だけでなく、現職の配置にも関わってくるものですので、宇治市としてもしっかりとした取組みを、また同時に、子どもたちを性犯罪から守るためのあらゆる方策、例えば保育・教育現場での記録カメラの導入なども、検討するように要望しました。

宇治市議会議員　かどや（角谷）陽平　公式ホームページ