2026/7/29
7月28日の区民生活委員会で、町会・自治会へのコンサルタント派遣事業について報告がありました。担い手不足が深刻になる中、専門家が伴走する意義はあります。一方で、公費を投じる以上、「何を作ったか」ではなく「地域がどう変わったか」を検証する必要があります。私は、1団体2年で約300万円に見合う成果をどう測り、区内全体へ広げるのかを確認するとともに改善を求めました。
この事業は、1年目にヒアリングやアンケートで課題を調べ、2年目に具体的な支援を行うものです。今年度は、谷原町会が1年目、練馬中央自治会が2年目の支援を受けています。私自身、制度が導入される際にも、費用対効果の検証をしっかり行うよう訴えていました。
（出典：練馬区）
練馬中央自治会では、未加入者を含む区域内約2,700世帯にアンケートを配布し、回収率は約19％。回答は加入者と未加入者がほぼ半数ずつで、20代から80代まで幅広い世代から寄せられました。
未加入の理由として多かったのは、「加入するきっかけがなかった」「活動内容をよく知らない」という声です。未加入者の約3分の1は、条件が合えば活動に協力してもよいと答えました。
この結果を受け、Instagramやホームページでの発信、若い世代を意識したリーフレットの全世帯配布、イベントでのPRブースとサポーター募集が始まりました。ただ、最初のサポーター募集への応募はゼロでした。
区は継続が重要としていますが、単に同じ募集を繰り返すのではなく、「30分だけ」「子ども連れでも参加可能」「オンラインで広報を手伝う」など、参加方法を具体的に示す必要があります。
区は成果の指標として、新たな加入促進策に取り組んだこと、Instagramのフォロワー数、最終的な加入者数の増加を挙げました。しかし、現時点では今回の取組から加入につながった事例はないとのことでした。
リーフレットを作った、SNSを開設したというだけでは、基盤強化とは言えません。初参加者や継続的なサポーターが増えたか、役員の作業時間が減ったか、支援終了後も取組が続いているかまで測るべきです。
Instagramも現在は役員1人が中心となっており、新しい取組が特定の方の負担になっては本末転倒です。
（出典：練馬区）
町会・自治会の課題は、情報発信不足だけではありません。回覧板、会費の訪問集金、会計、行事準備などが役員に集中しています。谷原町会でも、特定の役員への負担集中が課題として挙げられています。
新しい人を、これまでと同じ重い仕組みに呼び込むだけでは続きません。活動を棚卸しし、やめるもの、回数を減らすもの、共同化するもの、デジタル化するものを整理する必要があります。紙とデジタルを二重に運用し、かえって仕事が増えることも避けなければなりません。
委員会で区は、区内に246の町会・自治会があると説明しました。しかし、現在の方式をそのまま全団体へ広げることは現実的ではありません。いつまで事例を積み上げ、何件集まれば次の段階へ移るのかも、まだ決まっていません。今年度の募集に手を挙げたのも谷原町会だけでした。
江東区では全団体への調査から区の支援方針づくりへつなげ、新宿区では3～5回程度の短期支援を行っています。
練馬区でも、全団体が使える手引きや簡易診断、短期間の相談、複数団体向けの研修、特に複雑な課題を抱える団体への集中支援など、段階的な仕組みに変えるべきです。成果報告会だけでなく、アンケートや業務整理の様式、うまくいかなかった事例も含め、誰でも活用できる形で公開することを練馬区議会で求めます。
町会・自治会は、防災、防犯、見守りなど、暮らしの土台を支えています。この事業を否定するものではありません。だからこそ、吉田区政のもとで、良い点は生かしながら費用と成果を検証し、より多くの地域に届く制度へ改善する必要があります。
聞いて終わらせず、地域を支える方々の負担を減らし、誰もが無理のない形で地域とつながれる仕組みへ、引き続き区政につなげていきます。
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