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鈴木 こうじ ブログ

yahooニュースにも取り上げられたこの記事から

2025/3/9

この問題については以前書いたので参考まで(総務市民委員会協議会@2/3【マリンプール民間参入不調】)
 ↓
https://go2senkyo.com/seijika/153832/posts/1050635

この当局の報告を「お粗末だ」と議場で批判した議員がいたことがyahooニュースでも話題になった。

(当日の様子は以下の通り。議場でメモしたものです。詳細は議事録をお待ちください。新聞記事の画像は「静岡新聞」から)

・市職員の時間外勤務削減

Q;これまでの時間外勤務削減策は
A;ノー残業デイの設定など 柔軟な働き方をさらに進める 朝型勤務の試行実施 デジタル技術の活用によりZOOM会議 多くの所属において改善傾向 共通システムの活用によって書類作成時間が2割減った

Q;8億円の後半くらいの時間外勤務手当が発生している コロナ禍以降時間外勤務手当は増えていないが、有効な手を打てなかったという表れではないか 開庁時間を遅らせることを試行しても良いのではないか。ならば、開庁時間を遅らせ、退庁時間も早めてはどうか。
総務部長
A;開庁時間はそのままで フレックスな取り組みをすることを考えていく
Q;教員は17時過ぎに電話に出ないなどの働き方改革が進んでいる 終業時間を早めても市民サービス低下にならないことを市民に理解を求めてはどうか
A;仕事終わりに見える市民は少ないとはいえゼロではない ニーズはある
Q;ゼロではないということですから 基本16時以降に来てしまった方には対応するとしても、終業時間を早めることで これで時間外手当は1億8千万円ほど削減できる 検討願いたい

Q;開庁時間を遅らせることはどう考えるか
A;現在9−16時 開庁時間を遅らせる自治体があることは承知している しかし市民サービスの低下を招くためそうした取り組みは考えていない 一層のオンライン化や各種手続きの簡素化を進めていく

・まちづくり協議会の政治的中立性について

Q;まちづくり協議会に補助金を交付する際に選挙活動・政治活動を行わないむねの誓約書を提出させるべきではないか
A;富士市まちづくり基本条例に基づき 地区の特性を活かして自主的に活動するもの そうした団体に政治活動・選挙活動を禁止することは出来ない
しかしながら政治的中立性については街づくり協議会ででしっかりと議論していただきたい

Q;まちづくり協議会のインスタ事件は知っているか
市民部長
A;そうした事例は承知している 担当課と話して自主的に削除していただいた
Q;(選挙ポスターを映り込ませることを)禁止出来ないのか
A;指定管理者は公務員ではない 任意団体である以上禁止できない まちづくり協議会連合会としては特定候補の応援はしない 個別のまち協に任せる との見解
Q;まち協は非公募で指定管理される 補助金を受ける以上 誓約書的なものを交わしておかないといけないのではないか
A;業務の公共性に鑑み活動すると基本協定に書かれている まちづくりセンター施設内では政治活動はできない しかしそこを離れた場合規制できない
Q;代表質問で指定管理の公平性が質問されたがもう一段上げる必要はないのか
市長
A;誓約的なものという意味がわからない  政治的に中立は基本

Q;(12月の市長選挙に)現職が立候補を表明した場合 立候補予定者による行政懇談会を行うべきではない 副市長を代理としてはどうか
A;毎年、市長としてお招きいただき、公務として市政の報告をしている これは市長としての責務である 代理は考えていない
Q;行政懇談会は・・・

(ここで市長より「反問します」の声が上がり、議長が許可)

市長;改めてこの質問の根底にあるものを伺う 行政懇談会が公職選挙法に抵触しないことは明らか 市長が本来的に行う業務を制限しようというのか
市議;市長業務であればある種の潔さが必要ではないかという問いかけです
市長;こういったことまで一般質問という場で取り上げること自体、政治的な意図を感じる
市議;完全に排除するのは不可能だという問題提起です 99%が政治活動であっても1%の選挙活動ということはないのか 潔くあれという問いかけです
市長;行政懇談会はまち協の主催です まち協に招かれて説明に伺うものです そういった声が一部でも上がって、99%の市民の声が排除されることの方が心配です

・富士マリンプールの存続

Q;市内小学校での自由プールの現状は
教育長
A;子供の体調管理に配慮している 猛暑下で自由プールを実施してる学校はない
Q;復活は
教育次長
A;気温35度を超える熱中症指数が危険を示すような場合は実施できない 学校まで行く通学時間も同様 夏休み自由プールを開所することは考えていない 

意見)なんでもリスクリスクということで、子供が水に親しむ機会が奪われている
だからマリンプールは絶対に残さなくてはならない
ストップ少子化大作戦というが、出産に10万円とかそんなもので日本の少子化はどうにもならないことは周知の事実 若者の人生観を根本的に変えなければならない 施策を考えるのではなく社会全体を子供ファーストに変えて行く必要がある であるならば、マリンプールの廃止も検討という新聞記事を目にして子供達はガッカリしたと思う こんなもの予算の組み替えでできる範囲ではないか
次の選挙で私はマリンプールの存続を約束している人に市長になってもらいたいと思う

Q;マリンプールを学校行事で利用できないか
A;魅力的ではあるもののリスクがある 移動の交通手段に課題がある 
現在学校行事として利用することは考えていない

Q;マリンプールを子育て施設として位置付けられないか
A;市民以外の利用者の料金を高く設定し、市内の子育て世代にとって安く利用できるものになっている

Q;市長は「廃止も含めて検討」という見出しを見てどう思ったか
A;事業者が手を下ろしてしまった コンセッション方式は難しくなった 存続を前提としたものではあるが 廃止の可能性もあることを早い段階で市民に知らせることも必要と考えた

(ここで反問なのですがと問いかけ、議長が許可)
市長;「市民の声も聞いていない」 「存続に大した金額はかからない」 「お粗末な結論」 「派手な施設を求めなければ、知恵を絞ればむしろ黒字経営ができる」 こういうことをブログに書いておられる。
これから決めることに対して、この時期にこういうことを言うのはどういうつもりなのか
議員;であれば「存続が必要」 「市民の声を聞きたい」と(2/3の総務市民委員会協議会で)報告すべきではなかったのか

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著者

鈴木 こうじ

鈴木 こうじ

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肩書 一級建築士 政策学修士
党派・会派 無所属
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