https://ameblo.jp/gosyukai/entry-12975012860.html

消費税減税は政策として正しいのか？
＞物価高対策としての消費税減税には賛否がある。私自身は、先の総選挙で食料品の消費税減税を積極的に訴えることはしなかった。時限的な措置であれば、減税より給付の方が効果的だという野党の考え方にも一理あると思うが、与党の責任は別のところにあると考えている。

つまり、選挙の公約だった以上「自民党議員としてはやり切る必要がある」と言うのだ。
しかし、
食品消費税ゼロが映し出す農家の「特権」　益税消失、事業者の77%（日本経済新聞）
という記事で日経は警鐘を鳴らす。

農家の77％を占める小規模農家は手取りが減ることになる。
農家の特権だった「益税」が消滅。結果として、ますます農業をやる人が減るだろうとの予測。

そもそも益税とは何か？
事業者は消費者に物を売る時に、国に納める税金を「仮受け消費税」として受け取る。
決算時に、これを消費者に変わって納税する義務がある。
ところが、
小規模農家は納税を免除されており、それらは農家の懐に入る。これが「益税」。

そもそもそんな特権が悪いんだよ、という言い方もできるが、
デマンドサイド（消費者）にとっては良い結果をもたらす政策が、
サプライサイド（生産者）にとっては負担を増やす。
食料品の消費税ゼロは、農家の手取りを減らすという皮肉な結果に。