任期満了に伴う中野区長選挙が5月31日告示、6月7日投開票の日程で実施されています。今回の中野区長選挙には届け出順に現職の酒井直人（さかい・なおと）氏（54）、新人の吉田康一郎（よしだ・こういちろう）氏（59）、新人の石倉弘次郎（いしくら・こうじろう）氏（28）、新人の森川岳大（もりかわ・たけひろ）氏（31）、新人の秋池幹雄（あきいけ・みきお）氏（68）の無所属5名が立候補しました。本記事では無所属新人の石倉弘次郎氏についてご紹介します。
中野区長選挙に立候補 酒井 直人（さかい・なおと）氏の経歴・政策まとめ
中野区長選挙に立候補 吉田 康一郎（よしだ・こういちろう）氏の経歴・政策まとめ
中野区長選挙に立候補 森川 岳大（もりかわ・たけひろ）氏の経歴・政策まとめ
中野区長選挙に立候補 秋池 幹雄（あきいけ・みきお）氏の経歴・政策まとめ
石倉氏は1997年兵庫県姫路市生まれ、滋賀大学経済学部経済学科卒業。2021年から2024年10月まで株式会社ニフコに勤めました。2024年の第50回衆議院選挙（東京都第27区）、2025年東京都議会選挙（中野区選挙区）にそれぞれ挑戦しました。
石倉氏は自らのホームページにおいて以下の政策を公表しています。
＜中野サンプラザは残す！改修して、早期稼働へ＞
基本的な考え
タワーマンションのような巨大建築物を建てることには懐疑的だ。30年以内に発生する可能性が高いとされる首都直下地震を考慮すると、タワーマンションのような巨大建築は、倒壊の危険性だけでなく、被災後の修繕費が巨額になる恐れがある。建設時は良くとも、将来の維持・建て替え・解体費用が将来世代にとって多大な負担となることは明白である。また、建て替えを焦るあまり、どこにでもあるような建物を建てては他地域との差別化が図れない。プロジェクションマッピングや展望台といった案は、隣接する新宿（都庁）で既に実施されている。新宿と同じことをするのではなく、中野独自の価値を追求すべきだ。集客を考えるなら近隣区との差別化は必須であり、中野区にとって重要な場所だからこそ、判断には慎重さが求められる。かと言って慎重になりすぎて、廃墟のように放置することが良いことだとも思わない。まずは中野サンプラザを残し、改修・再利用して活用し、時間をかけて「次にどうするか」をじっくりと検討していくべきだ。
○区民のための運営を（誰が運営するかも重要）
○老朽化調査の実施
○外国資本に中野サンプラザの土地が買われないように守る
○説明会への参加
○今までの資料の開示
○プロジェクションマッピング反対
○挑戦者の登竜門として
○採算性がどれだけ良くても住宅としての使われ方には反対
○デジタルサイネージ案
＜区長としての基本的考え＞
○これから来る人よりも、今いる区民の為に
「近き者説(よろこ)べば、遠き者来(きた)る」という『論語』孔子の言葉がある。近くにいる人々が喜び、その良い評判を聞きつけて遠くから人が集まってくる。つまり、中野区民のことを第一に考えていれば、自ずと人々が集まってくるということだ。中野区に住んでいる人のために税金は使われるべきで、今後中野区に住む人、つまり、まだ中野区に住んでいない人のために特別な政策は考えない。具体例としては「移住応援給付金として世帯 100 万円を転入者に対して給付する」、「住宅支援などで移住者には無償で住宅を提供する」などは行わない。
今後、少子高齢化が加速する中で、労働力を確保するための市区町村間による人材争奪戦が、ますます激化すると予想される。これから来る人に税金を多く使うと、既に中野区に住んでいる人が不満に感じ、中野区から出ていってしまう。それでは本末転倒である。
「これから来る人よりも、今いる区民の為に」この考えが基本となる。
当然例外もある。例えば、震災などの災害により、急激な過疎化が起きた場合は話が変わる。大きな変化がない限りは「まだ中野区に住んでいない人の為ではなく、今住んでいる人の為の政策をする」ということを心掛ける。
○区長よりも区民の声を優先せよ(行政職員向け)
私は現場主義を第一に考える。区長から見える景色と職員の見える景色は違う。職員の方が「生の声」を多く聞けるはずだし、そうあるべきだと思う。
「区長の考えを通すこと」が良いわけではない。「正しい考えを通すこと、そしてそれによって区民が幸せになる。」それが最も重要である。
「区長が言っているからやる」ではなく、「区長に文句を言ってでも区民の為の政策を提案するぞ」そういった熱心な職員がこれからの時代には必要だ。それができるよう限りなく風通しを良くしたいと考えている。
１ 財政・行政改革
○全ての制度の受給率を上げ、区民利益最大化
○中小企業、スタートアップ企業、ベンチャー企業に仕事のチャンスを
○少額随意契約の透明化
○国民健康保険滞納外国人への対応（前納方式導入）
○日本人「より」外国人が優遇される制度（日本人＜外国人）には反対
○中間マージンの排除による節税・効率化
○なかの東北絆まつり予算削減 区民のために税金を
○戦争資料の海外移管問題（将来の不利益を回避）２ 福祉・地域共生
○中野区営住宅（浴槽、給湯器などがない問題について）
経済的な余裕がなく、設備を設置できずに冬場でも水浴びで耐え忍ぶ入居者や、設置費用のために借金を背負う入居者もいる。お湯が使えない生活は身体的負担のみならず、多大な精神的苦痛を伴う。浴槽や給湯器など、希望者には早期に設置をすべきだ。○バリアフリー先進区へ（バリアフリー・コンフリクト）
バリアフリー・コンフリクトとは、「ある人にとってのバリアフリーが、別の人にとってのバリア（障壁）になってしまう」という矛盾した状態を指す。例えば、視覚障害者にとって不可欠な「点字ブロック」の凹凸が、車椅子利用者にとっては走行を妨げる振動や滑りの原因となり、進行方向を不安定にさせるといったケースだ。こうした課題を解決するためには、特定の当事者や専門家だけ（上記の場合、視覚障害者や視覚の専門家）の意見に頼るのではなく、多様な立場の住民が参画し、定期的に議論を重ねる場が必要不可欠である。異なる立場の人々が対話を通じて妥協点や最適解を探ることこそが、バリアフリー・コンフリクトを解消する唯一の糸口だと考える。
中野区がこの概念をいち早く政策に取り入れ、先進的なモデルを構築できれば、他の市区町村の模範となり、「バリアフリー先進区」として発展していくことができる。
○家族難民問題（身寄りのない高齢者）
下記の二つが特に際立つ問題だ。一つ目は賃貸住宅において、保証人の不在や年齢を理由に審査が通らない、契約を拒まれる問題だ。この問題に対しては公営住宅の入居方式の見直しや民泊への経営転換を理由とした立ち退きを防ぐ仕組みづくりなど具体的な対策が必要である。二つ目が孤独・孤立の問題だ。周囲との交流が途絶えることで、「自分がこの世から消えても誰の記憶にも残らないのではないか」という不安が強まる。特に定年退職後は、それまで「仕事」によって与えられていた社会的な役割を失い、自己肯定感が低下しやすい。地域コミュニティにおける新たな役割の創出など、精神的な孤立を防ぐ支援も不可欠である。また、日頃の業務の中で区民の異変に気づいた際、速やかに区へ連絡してもらうための協定を多くの民間事業者と締結し、高齢者等の見守りを強化していくべきである。
○中野区の困りごとの解決策を研究・提言する場所設置
○AED設置と活用、バイスタンダーケアの重要性
○自爆営業への対応
罰則規定のない「パワハラ防止法」の枠組みに依存しなければ、自爆営業の被害を法的に訴えられない現状は改善すべきである。
３ 教育・子供関係
○いじめ対策 寝屋川モデルの導入
○通報促進チラシ（子どもSOS）
○ヤングケアラー問題
ヤングケアラーは現状、周囲の大人が気づいて報告するという発見方法が主流だが、子どもが自発的に助けを求めやすい環境を構築することも重要である。具体策として、寝屋川モデルの「いじめ通報促進チラシ」を月1回実施し、その中に「子どもSOS（児童虐待、ヤングケアラー、いじめ問題）」を盛り込みたい。助けを求めている子どもが、より声を上げやすくなる環境を整備していくことが重要だ。
○修学旅行などの無償化について見直し
○無償化に対する考え
一度無償化の恩恵を受けると、住民にとってそれは「特別なサービス」ではなく「あって当然の権利（既得権）」へと変質する。「無償化」という言葉は時の政治家にとって聞こえは良いが、将来世代にとっては「やめることのできない負債」になりかねない。「タダより高いものはない」という言葉通り、将来的な増税や他サービスの削減を招く恐れがある以上、無償化には極めて慎重な対応が求められる。今さえ良ければいいという目先の利益ではなく、今の子どもたちが大人になった時の社会を見据えた責任ある選択をしなければならない。４ 環境問題・災害対策
○民泊問題
騒音やゴミ問題は「外部不経済」と呼ばれるが、これにどう対処すべきかが課題である。仮に民泊への規制を強化しても、ルールが厳しすぎて事業が成り立たなくなれば、かえって無届けで営業する「闇民泊」が増加する恐れがある。また、予約サイトなどの仲介業者に対して規制を設ける場合、大手の運営業者であれば効果は見込めるが、特定が困難な海外サイトなどの場合は対処が非常に難しい。民泊に対しどのような取り組みをすべきか、一筋縄ではいかない難問といえる。ただ、苦情が今後も増え続け改善が見込めない場合は、家主居住型のみを認めることや、営業可能日を極限まで制限して事実上の営業停止状態に追い込むことも検討すべきだ。
○公園について
公園は日常的な休息や運動、文化活動の場であると同時に、災害時には極めて重要な役割を担う。避難場所としての機能はもちろん、自衛隊や消防隊の活動拠点、さらには備蓄倉庫としての資材供給基地にもなる。中野区における区民1人当たりの公園面積は約1.4平方メートルにとどまり、これは23区中22位という極めて低い水準だ。都市公園法では、市街地における基準を「1人当たり5平方メートル以上」と定めており、中野区立公園条例もこれに準じている。しかし、この数値はあくまで地域の実情に応じて調整可能な「参酌基準」である。
実際に中野区の人口約34万人で計算すると、基準を満たすには170万平方メートルの公園面積が必要となる。これは区全体の面積（約15.59平方キロメートル）の約11%に相当し、中野区でこれほど広大な土地を公園化するのは現実的ではない。
ただ、改善策が全くないというわけではない。下記2つの手法を検討することが可能だ。
①公園（営造物公園）は必ずしも公有地である必要はなく、借地契約による整備も可能である。「売却は望まないが、貸付なら応じる」という地主に対し、借地による公園整備を提案することは、用地確保の有効な手段となり得る。
②立体都市公園制度の活用をする。道路や河川の上空、あるいは施設屋上に公園を設置する手法だ。例えば、妙正寺川の上空を活用した公園整備などが考えられる。ただし、これには東京都との協議・許可が不可欠であり、中野区単体の判断ですぐに実施することはできない。
また、実効性のある条例への見直しが必要である。将来的な理想として、「1人当たり5平方メートル」を目標として掲げつつも、まずは実現可能な目標を設定すべきである。段階的な数値目標を定めることで、より実効性の高い公園整備計画へと転換していくことが必要だ。
数値目標の達成や見栄えのために、利用されない公園を増やしても意味がない。区民が求めていない場合は公園を増やすために無理に税金を使うべきではないとも考えている。
○河川に多種多様な生物が生存するための水質改善
○河川の悪臭とヘドロの元凶 下水道の課題
○親水公園の設置
○アメリカカンザイシロアリ対策
○理不尽がない街づくり
○【防災】無電柱化
○【防災】帰宅困難者対策
○【防災】避難所問題（性犯罪・冤罪の阻止、独身者への配慮など）
・性犯罪・冤罪が起きない環境を
・単身者への配慮を
・避難者の「お客様化」問題○水道スマートメーターには慎重
○2040年問題に向けたインフラと人口構造の準備
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