6月4日公開の「選挙ドットコムちゃんねる」では、与野党で激しい論戦が交わされている「食料品の消費減税」をテーマに取り上げ！政権与党の自民党が2026年衆院選での公約だった「消費税0％」から「1％」へのシフトチェンジの舞台裏や、来年春の統一地方選を見据えた緊迫の政局スケジュールについて、MCの産経新聞編集長・水内茂幸記者と政治ジャーナリストの今野忍記者が鋭く斬り込みます。
MC水内記者：食料品の消費減税。
今野記者：各社報道が出揃いましたね。
MC水内記者：昨今、小川（淳也）さんがね、果たして消費税はゼロにって言ってるけども、
今野記者：食料品ね。食料品の8%の軽減税率をゼロにするのが自民党の公約だったけど、これがゼロだとレジスターの改修に1年かかると。なぜならゼロってシステムの抜本的改革が必要だから。ゼロでは割れないからね。ただ、8%から1%に数字をいじるだけだったら3ヶ月から半年でできますよっていうことだよね。
MC水内記者：これを小川さんは巷に言われてるんだけども、「果たしてゼロなんですか？1なんですか？しかもいつまでに決めるんですか？何をどう決めるんですか？法案はいつ、その法案はいつの国会に出すんですか？」と、ババババっとこう聞いたわけですよね。それで高市（早苗）さんは「そういう消費税率の話は、小野寺（五典）さんが座長をやっている社会保障国民会議の実務者会議で決めてるんで、私は関与しない」という話をしているんだけれども。ただ、自民党の公約には食料品のゼロということを言ってた。どうやったらやれるかと、そういうマインドの方で考えるということで。
今野記者：だから、よくおっしゃってることだけど、やれない理由よりやれる理由を考えてほしいとね。
MC水内記者：それで、夏前に結論が出たら、秋の臨時国会に税法改正案を出すと。「秋の臨時国会に」という話は今回ニュースだと思うんだけれども、そういうことを言いました。
今野記者：でも規定路線ですよね。だから来年の4月1日で、食料品消費税1%を開始するんだったら、単純な逆算の話で、まず社会保障の国民会議のまとめを元々夏前って言ったからね、多分今月下旬にはやるよね。そうすると、高市総理は多分その後、記者会見かなんかで食料品の消費減税の実施を表明するでしょ。7月には骨太の方針っていう来年の経済の予算の基本的な方針を出すから、そこに書き込まなきゃいけない。そうすると秋に多分、臨時国会あると思うんですよね。この国会は7月に終わるんですよ。8月のお盆休みで、ひょっとして多分内閣改造、維新の閣内入りか、国民民主党が入ってくるか。プチ政局が8月のお盆明けかお盆前か、それはちょっと高市総理が決めることですけど、お盆明けだと思います。やって秋の臨時国会が9、10月。そこで法案を通すんですよ。そうするとレジスターの改修が始まる。これが半年でしょ、結構ギリギリの作業で、4月1日から開始。なぜならば4月に統一地方選があるから。そりゃそうです。選挙の前にやるんですよ。選挙終わってから減税してもしょうがないんだ。
MC水内記者：確かにね。これ僕の取材をちょっと言っていいですか。この1ヶ月ぐらい前までは、高市さん自身も選挙で約束したから、ゼロにものすごくこだわっていた。あと財務省の人たちにもゼロでやれるかっていうのを一生懸命やれと、片山（さつき）さんなんかも通じて言っていた。ただやっぱり、どうしても今言った（準備期間が）1年の話、うまくやれば1%だったら3ヶ月でもいいんじゃないかという人もいるみたい。
今野記者：いますね。
MC水内記者：これを色々考えていったときに、1の方にだんだんシフトチェンジしていったと言うわけですよね。加えて、1%分、6000億円分。
今野記者：公約との関係をみると、0%は2月の衆院選の自民党の公約だね、維新もそうだけど。公約違反と批判される可能性もあるけど差額の1%。食料品の1%って皆さん、今8%で5兆円じゃん。大体1%あたり6000億円って言われてて。だから7%下げるから、4兆数千億円で残りの6000億円、1%分は補助金で還元するっていう話もあります。
MC水内記者：そこの「公約違反だ」と言われかねないようなところは、そうやって相殺してとりあえずやるんだと。元々財務省の中でも、これ自体猛反対する人はすごくいたわけですよ。1回下げたらどうやって上げるんだとか。
今野記者：俺もう1回下げたら上げられないと思うよ。
MC水内記者：上げられないね。ちょっと厳しいよね。
今野記者：だって、給付付き税額控除へのつなぎっておっしゃってるけど、給付付き税額控除は多分給付だけで、控除入れないじゃん。要は現金給付にして、かつ勤労世帯を対象にするからそうね。
MC水内記者：そうね、大体中低所得者の、この前、表みたいなのが出てきたけれども。
今野記者：翁（おきな）カーブね、翁百合さんっていうエコノミストさんが作ってくれた。日本は住民税非課税世帯とかにお金を配れたけど、生活保護がなくギリギリ税金を払えている、低所得もしくは中所得ぐらいの子育て世帯とかの税と社会保険の負担率が、欧米の先進国より高いんですよ。600万か700万超えると逆に楽で、日本の方が負担が小さくなる。だから1番ボリュームゾーンで生活苦しい人たちに、1番社会保険と税取ってるっていうとんでもない国だから、ここに現金給付をすることで、手当てして助けようというか、もうちょっと良くしようっていうのが、今の政権の構想なんですけど、そのつなぎとして消費減税です。でも食料品消費減税は、別に子供たちだって、中低所得の人、現金給付受けない世帯、年金生活の高齢者とかにも恩恵あるけど、これつなぎだっていうけどつながらないんだよ、実は。
MC水内記者：やっぱり中所得以上の人たちも、例えば年収何億円の人でもね、食料品スーパー行くから。
今野記者：しかも逆進性あるから年収300万だと、大体5万円ぐらい、年間の負担が軽くなるんだ。食料品の消費税を0か1かにした場合。ただ年収、1000万だと7万円で、年収が高くなるほどやっぱり食料品もいいもの買うから、減税額が上がる。そういう意味ではつながらないから戻せないと思うよ。
MC水内記者：なかなか難しいね。1%のものをじゃあまた、2年後に8%に戻しますよとか。しかも一歩言うと、その2年後っていうのは参院選なんすよね。これだから参院選のときに戻すと…。
今野記者：でも4月にやるから、2年後だと参院選終わってるでしょ。（中略）だから、多分参院選の野党の公約に食料品の消費減税を1年とか2年延長とか出るんじゃない。
MC水内記者：ああ、そういう感じか。
今野記者：そう。だからあと半年で終わるっていうところで、選挙来るわけよ。
MC水内記者：そう、まさに言おうとしていることはそういうこと。
今野記者：そういうことでしょ。あと半年で8%のいきなりインフレが起きますよって脅されるわけよ。
MC水内記者：そこで「じゃあ戻しました」ってなるかなという。
今野記者：無理だね、ただでさえ自民党の参院選きついわけじゃん。2022年にバカ勝ちしちゃってるから。なのに、皆さんの生活に不可欠な食料品の消費税を8%に増税します。戻すだけなんだけど、その時は「増税」って野党に言われるじゃん。「食料品の8%増税反対だ」って共産党とかワッとやるの、もう目に浮かぶじゃん。国民の生活を破壊するなって。
MC水内記者：その時に、中所得者しか恩恵のないものに戻しますよっていう。それで、他はゼロってなったりしたら、これは確かにね。
今野記者：いや、これ2年限定って言うけどやったら多分戻せないよ。
MC水内記者：戻せない。なかなか難しい、政治としてはね。
今野記者：選挙とか政策で言ったらね。
MC水内記者：参院選の直前の時とかなんかだったらね。
今野記者：無理無理。ある程度僕は恒久化することを前提に、財務省の人たちも「（期間）限定ならしょうがない」って諦めてんだよね。本当やりたくなかった。給付付き税額控除、減税と給付セットなのを、給付だけにしたかって言ったら、食料品の消費減税を飛ばして、半年後からすぐ始められるっていう確定申告と源泉徴収だけで調べてやりますっていうのが財務省プランだったんだよね。「いきなり給付でもうつなぎ要りません。多少不完全でも給付からやりましょう」というのが財務省プランだったんだけど、高市さんは「いやいや、公約ですから。」
MC水内記者：もう国民との約束をしたんだからってね。そこは片山さんにも、「もう約束したものなんだから」と。これはもう財務省も説得して話もしながらやっぱりやるんだというね、強い意思でこれが選挙であれだけ勝った意志なんだ。「いいからやれ。」とね。
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