4月8日公開の「選挙ドットコムちゃんねる」では、後半国会の論点を政治ジャーナリストの今野忍記者とMCの選挙芸人・山本期日前氏が解説！緊迫するイラン情勢を受け、高市総理が進める「責任ある積極財政」や安全保障、インテリジェンスの強化はどう動く？

今野記者： 後半国会、始まりますね。 じゃあ、後半国会で今後何をやっていくんでしょうかっていう中で、まず一つは「責任ある積極財政」。 だけど、まずはイラン情勢の対策で、補正予算を1回編成するんじゃないかな。ガソリン代の補助をするのか、あるいは節約を求めるのか。その辺も含めてまだこれからの議論だと思うけど。2週間の停戦がどうなるかにもよると思うけどね。だって、アジアの他の国は結構すでに（エネルギーの）節約を始めているわけでしょ。日本は、高市さんが経済を止めたくないからなるべく節約の要請はしたくない。 けれど、2週間の停戦が崩れたりしたら、連休前に自粛を求めるようなことになるかもしれないし、僕らの中にも心理的な自粛が働いちゃうかもしれない。いずれにしても、物価はさらに上がりますからね。

MC期日前氏： しかも結局まだそこの料金が取られるのかも定かじゃないですし。

今野記者：基本的には石油が上がるということは、原油から作られているナフサとかガソリンはもちろん、運送費も上がります。運送費が上がればスーパーの商品も上がる。 納豆だったら、納豆自体が国産大豆だったとしても、あのプラスチックの白いパックは石油由来じゃん。だから、石油の値段が上がっちゃうと。 あらゆるものが値上がりするからね。

それに対する対策が、やはり安全保障の強化。これは4月の終わりぐらいに防衛装備品の輸出を解禁するんだよね。解禁に合わせて、連休中に小泉（進次郎）防衛大臣が、オーストラリアに行く。今は海上自衛隊もオーストラリア軍も軍隊は人手不足だから、新しい護衛艦を更新するのに日本の護衛艦を共同開発することになっている。それのために行くというのが一つ。

MC期日前氏： まず小泉さんがオーストラリアに行くと。

今野記者： そう。安全保障の強化ですね。防衛装備移転三原則の中の「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の5分野。今までは、殺傷能力のあるミサイルや護衛艦、戦車などの武器は輸出してはいけませんでした。今言ったような5分野なら「武器じゃないから輸出いいですよ」という、いわゆるポジティブリスト方式だったのを、もう取っ払うと。 基本は全部オッケー。武器も非武器もオッケーにすると。それを決めるのはNSC（国家安全保障会議）。これは法律ではなく政府の中で決められることだから。それを4月の終わりぐらいにやるというのが一つ。

あとは、安保三文書の見直しを年末にかけてやっていく。そこでは防衛費を増やすこともあるかもしれない。 一番多分ね、高市総理に限らず今の防衛省を取材していて思うのは、やっぱりドローンだよね。完全にドローンがゲームチェンジャーになっている。

MC期日前氏：今回のイランの件でも、ドローンはめちゃくちゃ重要でした。

今野記者： 一発5～6億円するパトリオットミサイルで、数百万円の無人爆撃型ドローンを打ち落としていたら、在庫も金額ももたないから。これをどうするのか。

MC期日前氏：これから何を購入するのかという方針もかなり変わるんですね。

今野記者：そう、安保三文書で根本から変わりつつある防衛のあり方に対応しながら防衛費を増やす・増やさないも含めて議論していく。 「責任ある積極財政」と「安保法制」、そしてもう一つが、インテリジェンスの強化。これは国家情報局ですよ。今ある「内閣情報調査室（内調）」を国家情報局へと格上げする。 今までは外務省や防衛省にバラバラにある情報機関が横並びだったから、防衛省の情報機関にある情報を内調が欲しいと思っても「お願いします」と頼む立場だった。けれど、内調が一つ上の「局」になることで、各省の情報機関から情報を取りやすくなる。

MC期日前氏： 一個格上げすることでさらに情報が取れるようになると。

今野記者：その先にあるのは、今国会ではやらないけれど、スパイ防止法とかそういったものに入っていくんだと。

MC期日前氏： あ、もう今国会ではやらないんですね。

今野記者： スパイ防止法は今回はやらない。有識者会議を作って議論する。できるのは来年以降じゃないかな。

MC期日前氏： あ、そうなんですね。でもこれ、雰囲気的には結構もうみんな「押せ押せ」みたいな。

今野記者： 押せ押せだけど、まずは器（組織）を作るんだよ。スパイ防止法自体は、来年になるか、秋の臨時国会でやるかかな。 それと、国民会議でやっている食料品の消費税2年間ゼロをどうするのかという問題と、給付付き税額控除。これも夏ぐらいまでに1回方向性を出して「骨太の方針」に入れておかなきゃいけない。 ただ、食料品だから本当にやるのかどうかちょっと怪しくなってきた。高市総理は「やりたい」と言っているけれど、自民党内では「やるべきじゃないんじゃないか」という議論も結構出てきちゃっているね。

MC期日前氏：なぜですか？

今野記者：色々な理由があるけど、一つはやはり時間がかりすぎるから。イラン情勢が出てきたから、やるなら簡素な現金給付とかにした方がいい。給付付き税額控除は給付と減税をミックスでやる制度だから、これを完璧にやろうとすると、国民全員の所得と資産とその他いろんなものを全部正確に把握する必要があり、おそらく導入するのに2～3年かかるよ。

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