2026年4月23日に公開された「選挙ドットコムちゃんねる」では、安倍政権下で行政改革推進会議議員や税制調査会委員を務めた慶應義塾大学経済学部教授の土居丈朗氏が登場！高市総理が進める「食料品の消費減税」「給付付税額控除」の是非について、MCの政治ジャーナリスト・今野忍記者が深堀します。

今野記者：今、高市総理は「食料品の消費税減税」と「給付付き税額控除」、この減税と給付をセットで実現することで、負担の大きい現役世代の負担を軽減しようとしています。

「翁カーブ」と言われていますが、日本は年収300万円から500万円で子育てしている世代の負担が他のEU諸国に比べて非常に高いというデータがあります。年収が500万円、600万円を超えると、逆に日本の支援が手厚くなるとも言われています。ここの年収300万円から500万円で子育てしている方は色々とお金もかかる大変なところなので、ここをどうにかしようということですね。

高市総理の本命はおそらく「給付付き税額控除」で、つなぎで2年間「消費減税」を実行しようとしています。これは高市総理や高市総理の政策ブレーンを務めるような経済学者の方はセット販売で考えているようですが、土居先生はいかがですか？食料品の消費減税は得策でないとお考えでしょうか。

土居氏：はい。寄り道せずに、直ちに給付付き税額控除やっていい。それで十分にできるだろうと考えています。もちろん、厳密にやろうとすると準備に時間がかかります。

今野記者：様々な準備が必要で、資産まで全部把握しようとすると3年かかると言われていますね。

土居氏：そこまでしなくても、「物価高対策」という意味ではできるわけです。

包括的な所得格差是正とか、包括的で体系的な手取り所得の底上げを目指しているのではなく、「目の前の物価高対策で何をするのか」という話ですから、そんなに綿密に体系だっていなくてもいい。

ただ、今までの日本の悪い癖は、住民税非課税世帯が低所得ということで、その層にしかアプローチしてこなかった。支援が必要なところに支援が手が届いていないという大問題がありました。これを克服することはすぐにできると、私は思っています。

もちろん、所得の捕捉が不十分だということは分かっています。しかし8割から9割ぐらいの人は、給料・所得税・社会保険料のデータが全部勤め先にあるわけですよね。そのデータを使って、負担軽減を図る「給付付き税額控除」を実行する。場合によっては「税額控除」という言葉に囚われない方が早く実現できると思います。

今野記者：現金給付と減税をセットにして「給付付き税額控除」という言い方だから、もう資産から何か細かくやらなきゃいけなくなる。そういう社会保障としての「給付付き税額控除完全体」はいずれ目指すとして。まずは当面の物価高対策として、食料品の消費減税をせずにいきなり「給付付き税額控除」を始めるということですね。

国によっては「給付付き税額控除」だったのを、ただの「給付」にしているところもありますね。やっぱり控除・減税って事務作業が大変だから。先生がおっしゃるような給付だけにすると、かなりシンプルに実現できそうですね。

土居氏：仕組みを整えるのに時間がかかると言われますが、そうしたら「消費税減税だって仕組みを整えるのに時間かかる」という話になって、どっちが早いかどうかというつまらない話になってしまいますから。

それならば、給付付き税額控除の方が、システム改修はいらないので。行政側のシステム改修は必要ですが、民間企業の負担は低い。それならば、所得が捕捉されている、源泉徴収されている人の所得に基づいて、給付を出すということにすればいい。

しかも、公金受取口座を登録するという仕組みもだいぶ浸透してきています。その口座に入金すればいい。現金を封筒に入れて渡すわけじゃなくて、電子的に手続きを行うのです。

自営業の人とかギグワーカーの方は元々確定申告していますから、そのデータに基づいて手続きをすればいい。

納税後の給付が遅いというのであれば、先に給付してしまえばいい。極端に言えば、2027年度から給付を始める時に、2026年とか2025年の所得データに基づいて給付するという形にすれば、税金を取る前に給付が先に出せます。年度内であれば、先に出そうが後に出そうが出す金額が決まっていれば、出すタイミングは全然財政収支には影響しません。そういう意味で、早めに「給付」を行うということはできると思います。

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