3月13日公開の「選挙ドットコムちゃんねる」では、自由民主党の中谷元衆院議員がゲストに登場！中谷氏はこれまで、防衛庁長官としてテロ対策特別措置法の制定や、防衛大臣として平和安全法制（安保法制）の国会審議などを約30年にわたり日本の安全保障の骨格作りに携わってきました。一貫して「あらゆる事態に切れ目のない対応」を可能にする法的・実効的な体制整備を推進してきたと語る中谷氏に、MCの産経新聞編集長・水内茂幸氏がイラン情勢をめぐる安全保障のポイントを伺います。

MC水内記者：（中谷氏は）まさに存立危機事態の法整備をする時に担当大臣でいらして、私も取材をさせてもらった記憶があるんですけれども、その時には国会でもかなり議論になった単純に戦闘をしてるところに行くという風になるのは、「海上警備行動」とは全然次元が違う話ですし、そもそも、日本は憲法第9条で交戦権を否定しているっていう部分もあるじゃないですか。そことの兼ね合いもあるので、「存立危機事態」と指定して、戦闘が行われている地域に行くっていうのには、厳格な要件をはめているっていうのが今の実情だと思うわけですよ。存立危機事態ってこれをどういう状況で認定するのか。高市さんの台湾の発言もあったりしてですね、非常に発言は難しいとは思うんですけれども。僕の記憶によると、このホルムズ海峡で例えば機雷が撒かれて、戦闘が行われているような時に行ってくれなんて言われた時には、どういう事態が存立危機事態かっていう風な議論になった時に、例えば北海道かどこかで油が全然入ってこなくなって凍死者が出るとか、日本人の生活に深刻な影響が出るくらいのものでないと、なかなか存立危機の認定ができないというような議論があったような記憶があの時あるんですけど、中谷さん、どうでしょうかね？

中谷氏： 日本の存立に関わる場合には、米国の後方支援や活動ができるようにはしております。ただし、それがどういう事態に該当するのかどうか、それは、「これはもう大変な事態である」という認定があれば適用しますけど、その時点にならなければ具体的には言えないということで、具体的なことは言わなかったんですね。そういう認識において、あらゆる事態に切れ目のない対応で存立危機の場合には活動できるという風にはしております。

MC水内記者： ちょっと角度を変えて、聞くと、掃海では日本が世界有数の技術を持っているっていう。

中谷氏： はい。朝鮮戦争の時期、海上自衛隊ができる前の海上保安庁の時に日本の掃海の部隊が出まして、かなりの機雷を除去したという経験があります。ですから、非常に国際的な評価も高いし、現に湾岸戦争の終わった後、ペルシャ湾に出かけまして、各国が除去できなかった機雷がだいぶ残されていました。日本は遅れて行ったんですけれども、非常に海流の流れのあるところとか、深いところのどうしても取り除けないような機雷も日本の掃海部隊が除去をしました。日本の技術というのは、やはり世界一のレベルにあると、各国からも非常に賞賛をされたということもございます。レベル高いですね。

MC水内記者： その船も、ちょっと爆発したらあれなので、普通の船ではない、こういう船を持ってたりするわけですよね。

中谷氏： 木製の、金属は使っていないような船で、どんどん新型もできておりますが、日本の近海にはまだまだ機雷が存在しておりますので、そういう機雷を一つひとつ慎重に処理をしているというのが現状です。まだまだ残されているんですね。

MC水内記者： そうなんですか。それを取る活動を今もやっているんですか。逆に言うと、その隊員の人たちのスキル・能力としては、非常に世界的な評価も高くて、もしこういうことになったら需要自体は結構あるのかなと思いますよね。

中谷氏： そうですね。本当に高い技術がありまして、かなり深海の中に潜ったりする潜水能力とか、それを起爆させる装着能力とか、いよいよ最近になっては無人化ということでリモート操作で処理できる機材もできてきました。そういうものも使って、海中ドローンや潜水艇とか技術も活かしながら掃海をしております。

MC水内記者： なるほど。じゃあ、本当に、ペルシャ湾でもしそういうことがあった時に、休戦になった時には多分、機雷を撒かれたりしたら、すごく需要はまず出てくるでしょうし、そうでない時にどうなるのかっていう部分はこれからちょっと何とも言えないところがあるとは思うんですけれども。

中谷氏： けど、そうならないように、今、双方で外交的な努力を、働きかけをしまして。日本は、イランから見ると、昔からの非常に親密な国なんですね。

MC水内記者： ですよね。親日国ですよね。

中谷氏： 現に安倍（晋三）総理も、前回のイランが大変な時期にアメリカとの間を取り持って行って、イランのハメネイさんに会って直接話したこともありますし。まあ、今回は茂木（敏充）外務大臣が、向こうの外務大臣と話をしたりですね。話ができる国として、仲を取り持って、外交的な努力は続けております。

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