3月25日公開の「選挙ドットコムちゃんねる」では、最新の選挙ドットコムとJX通信社による最新意識調査からみる日本人の国防意識を特集！イラン情勢が緊迫化するなか、日本にとって最も警戒されている有事の「台湾有事」を含めた日本の安全保障環境、自分で自分の国を守ることについて世論はどう考えているのか「本音」に迫る調査結果をJX通信社の米重克洋氏とMCの鈴木邦和・選挙ドットコム編集長が解説します。
まず、イラン情勢への対応について尋ねた設問結果です。「アメリカと足並みを揃えて対応すべき」との回答はわずか12%に留まり、約6割が「中立的な立場で独自の外交を進めるべきだ」と回答しました。
支持政党別にみても、「アメリカと足並みをそろえて対応すべきだ」が最多の日本保守党を除くほとんどの政党支持層で「中立的な立場で独自の外交を進めるべきだ」が多い傾向がみられました。日米同盟を重視する自民党の支持層や、トランプ政権への共感度が高いと見られてきた参政党の支持層においても同様の傾向が見られ、米重氏は「世論の大勢が今回に関しては中立的に独自の立場を追求すべきだということで、逆にアメリカ一辺倒でやっていくのは難しいところがはっきりしています」と解説します。
立憲民主党や日本共産党の支持層では、「アメリカの対イラン攻撃に反対すべきだ」という回答も一定数を占めました。
台湾有事が発生した際の関与についても調査を行いました。
まず、台湾有事への関与について5択の選択式で回答を求めたところ、最も多かったのは「台湾に人道・経済的支援を行う（43.5%）」でした。一方で、自衛隊単独、あるいは米軍と共同で「介入・防衛」すべきと答えた層は限定的であり、政治レベルでの危機感と一般有権者の認識には依然として大きな温度差が存在しています。
台湾有事については日本への影響も少なくありませんが、米重氏は「政治サイドの危機感や考え方と、世論・国民の受け止め方にはギャップがあることを象徴している」と解説し、今後の憲法改正の議論などにも関係することを示唆します。
さらに衝撃的なのは、有事の際の「負担」に関するデータです。「あなたは、台湾有事が発生した際、次のような負担に同意しますか」と個別の対応を尋ねた結果が以下の図です。
「自分が居住している自治体が、台湾からの避難民を受け入れる」に同意すると回答した割合は約6割だった一方で、自分や家族・友人が「戦場に行って戦う」ことに同意する人は1割前後に過ぎませんでした。
また、周辺環境が悪化した場合の徴兵制導入についても、約6割が反対を表明しています。
イラン情勢から台湾有事まで日本人の国防意識に関して深掘りした今回の調査は「今の日本人は自分で自分の国を守るという考え方がどこまであるんだろうか。意外と調査がない内容だったので解き明かしてみようというコンセプト」（米重氏）のもとで実施しました。
調査結果を受け、MC鈴木は、特に日本の周辺に関しては安全全保障環境が大きく変化をしている中で「憲法改正や外交・安全保障への関心度はちょっとずつ上がっているが、自分ごとにするところにまでにはギャップがある」と指摘。
米重氏も世界情勢が緊迫化する中でドイツでの徴兵制復活が現実となり、海外の世論調査では自国のために戦うとの回答が多数を占める事例があることを紹介し、「重大な選択を迫られる局面がそのうち出てくる可能性がある。その時に、いつまでも他人事みたいに構えてるわけにはいかないよねということを、ある意味突きつけられたような感じがしました」と総括します。
今回の調査結果は、日本の安全保障政策が「国民の納得感」という高い壁に直面していることを示唆しています。防衛力の強化や憲法改正の議論が永田町で進む一方で、私たちは「自分たちの国をどう守るのか」という問いに対し、まだ明確な答えを出せていないのかもしれません。
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