選挙ドットコムでは、2025年7月3日公示・20日投票の第27回参議院議員通常選挙（以下、参院選）を前に、政党要件を満たす国政政党と比例代表に名簿の届出をしている政治団体を対象に、20問の政策に関する質問への賛否のアンケートをとりました
※現時点で選挙ドットコムの政策アンケートに回答いただいている政党・政治団体を掲載しております。日本改革党は現時点で未回答となっているため掲載しておりませんが、回答いただきましたら順次掲載いたします。

アンケートは参院選の争点となる20の設問で構成され、各党はそれぞれに「賛成」「やや賛成」「中立」「やや反対」「反対」から選択し回答、さらに各設問に対する党の考えや立場について説明していただきました。

本記事では参政党のアンケート回答を掲載します。

なお、一部の選挙区のみに候補者を擁立している政治団体や無所属も含めた全候補者に対しては、今回のアンケートとは別に、重点政策に関するアンケートを行い、第27回参議院議員通常選挙特設サイトやコラム等に掲載しております。そちらも合わせてチェックしてみてください！

物価高対策として、現金を給付するべきですか？

【✕反対】一時的な現金給付では、その場しのぎにしかならないため反対。海外要因でコストプッシュ型インフレの経済状況となっている日本では、賃金上昇を上回る物価高騰を一時的な現金給付で解決できない。党としては、実質経済成長率をプラスで維持している状態が物価高問題の真因を長期的にも解決することだと捉えている。そのための政策として、①消費税の段階的廃止や社会保険料減税などで国民負担率を35%未満に引き下げて今の国民の生活を助け、②直接投資を中心とした財政支出によって総需要を引き上げ、需要牽引型経済を実現すべきである。「集めて配る」よりまず減税。

食料品にかかる消費税を0％にすべきですか？

【✕反対】食料品のみの減税には反対。一律で下げるべき。反対理由は、品目別での減税は事業者負担を増やすことや、飲食店が利益を減らし倒産や廃業を招く可能性があることが考えられ、そもそも物価高の経済状況を解消する根本解決とならない。

大企業への課税を強化すべきですか？

【✕反対】日本経済は総需要の不足に30年以上陥っており、大企業も経済合理的に設備投資や人的投資の機会を失っている。まずは、輸出還付金のように、大企業に有利に働く不公平な仕組みを解消し、中小企業と同等以上のフェアな税負担構造とする。

基礎年金の加入期間を65歳までに延ばすべきですか？

【✕反対】まずは、しっかりと年金の運用見直しを行う。加入期間5年間延長は、対象者の国民負担率上昇を招いてしまうため、慎重な姿勢。

大学の授業料を無償化すべきですか？

【〇やや賛成】学ぶ意欲のある若者に等しく教育の機会を保障するという観点から、一定の意義を有していると考えられ、経済的理由により進学を断念せざるを得ない状況を解消することは、社会全体の活力にも資するものである。しかしながら、無制限の無償化には慎重な姿勢が必要である。全ての学生に一律に適用する制度ではなく、一定の所得制限や成績要件等、合理的な基準を設けた上で運用すべきである。とりわけ、日本人学生への支援を最優先とするのは当然のことである。外国人留学生への経済支援については、その適正性や成果を確認する制度的枠組みが不十分であり、場合によっては日本人学生との不公平感を生む原因ともなりかねない。

ガソリン税の暫定税率を廃止すべきですか？

【◎賛成】ガソリン税は、自動車を持っている人だけでなく、運送業者にも大きな負担となり、物流価格の上昇につながる。税金を集めて配る元売り（特定企業）への補助金ではなく、減税で物価高に苦しむ国民や事業者の負担を解消すべきである。

原子力発電所を増設すべきですか？

【〇やや賛成】まず、喫緊の電力安定共有と電気料金の抑制のため、既存原発については安全対策を徹底した上で再稼働を進めるべき。将来に向けては、より安全で環境負荷の少ない次世代型原子炉（SMRや高速炉）等の新技術の実用化を目指し、新規の増設も検討を行う。行き過ぎた脱炭素政策は見直し、高効率な火力発電も必要に応じて活用する。投資国債を活用してインフラ整備と技術開発を進めることで、国民の負担を抑えながらバランスの取れたエネルギー安全保障政策を実行すべきである。

コメを増産するために農家への所得補償を拡充するべきですか？

【◎賛成】現在、我が国の食料自給率（カロリーベース）はわずか38%程度に留まっており、食料安全保障の観点から、自給率を向上させることは、喫緊の課題と捉えている。 農業は我が国の基幹産業たるべきものにも関わらず、その平均所得はわずか363万円（令和4年）に留まり、従事者数の減少と高齢化が加速している。 農家への所得補償はもちろんのこと、第一次産業従事者の公務員化も視野に入れ、待遇を改善することで、優秀な生産者の維持確保、生産の安定化、生産物の適正価格化を達成する。

日本の防衛費を増額すべきですか？

【◇中立】現在のGDP2%はNATO諸国平均と同等であり、まずは2%の枠の中で待遇改善や防衛装備の増強を進める。今は、防衛装備の充実だけでなく、経済安全保障、食料安全保障など、全領域での安全保障対策を講じなければならない。しかしながら昨今の緊迫した世界情勢の推移によっては当然２％枠を見直す検討も必要である。次の段階としては、対等なパートナーとしての日米同盟の見直し等の進捗に応じて、さらなる防衛費の積み上げを検討する。

憲法9条に自衛隊の存在を明記すべきですか？

【◎賛成】参政党は、国民自らが憲法を創る「創憲」を目指しており、その草案にも「自衛軍」を持つという条文が含まれている。現在議論されている憲法9条に自衛隊の存在を明記することについては、日本の防衛体制をより実効性を持つものにすることを目指す上で必要と考える。

子ども・子育て支援金制度の財源として公的医療保険料に上乗せして徴収すべきですか？

【✕反対】社会保険は医療や年金を支える制度であり、子育て支援への転用は本来の目的から逸脱している。このような転用は、他の目的にも保険料が使われるとの不安を生み、制度への信頼を損なう。制度の健全性を維持するためにも、子育て支援は持続可能な別の手段で対応すべきである。また、社会保険料の増加は所得に応じて徴収されるが、特に低所得層に重い負担を強いるため、消費の冷え込みを招き、経済全体に悪影響を与える。企業も負担が増え、経営を圧迫し、賃金抑制や雇用削減のリスクが高まる。特に中小企業への打撃は深刻であり、さらなる景気悪化と少子化の進行を助長しかねない。国債等で賄うべき。

市販薬と効果が似ている医薬品の保険適用を見直すべきですか？

【◎賛成】年間44兆円にも及ぶ医療費削減のため、丁寧な仕分けが必要ではあるが、薬局でも買えるOTC薬（市販薬）やOTC類似薬（市販薬と成分・効果がほぼ同じ処方薬）を保険適用外にする検討は進めるべきである。

選択的夫婦別姓を導入すべきですか？

【✕反対】家族が同じ姓を名乗ることは、一体感や絆を育む重要な要素である。同じ姓が家族のつながりを生み、子どもにとっても「この家族の一員である」というアイデンティティを持つ助けとなる。この安心感が子どもの健全な成長にとって重要であると考える。 令和3年の内閣府調査では、69.2％が夫婦同姓を支持しており、この価値観は今も広く受け入れられている。夫婦がいずれの姓を選べる現行制度のもと、旧姓の使用も広がり、不便さは解消されつつある。次世代の安定を守るため、現行制度を活かし、柔軟に対応することが重要である。 戸籍制度は、社会の秩序と信頼を支える基盤であり、この観点からも現行制度を維持すべきである。

女性天皇を認めるべきですか？

【✕反対】男系男子による皇統の維持が大切。先人たちが、長い歴史を通じて蓄積した慣習や経験に基づく叡智によるものである。126代にも及ぶ長い歴史を通して、血のにじむような努力で紡いできた男系の皇統を、私たちがその歴史や思想を十分に学び考えることなく、ひとときの時代の流れや価値観によって断絶させては決してならない。

外国人労働者の受け入れを制限すべきですか？

【◎賛成】少子化による労働力不足を理由に、経済合理性だけで外国人労働者の受け入れを急増させたため、実質賃金の停滞や国民生活の不安増大など、移民先進国で指摘されている問題が日本でも無視できなくなっている。外国人と共生するための受け入れ体制や管理の仕組みがまだ十分整っていないことも課題である。参政党は、外国人政策の抜本的見直しと理念法の整備、外国人総合政策庁を新設し、司令塔として関係省庁と連携して外国人関連の課題を一元的に管理を行う。無制限な受け入れではなく、国益を重視した持続可能で安全な社会を目指す管理型政策への転換を図る。

非正規雇用を解消するために、派遣労働は専門性の高い職種に限定すべきですか？

【〇やや賛成】専門性の高い職種に限定するメリットについては理解できるが、実際の運用において専門業務の範囲や定義が曖昧となり、実態と乖離した運用や規制逃れが起こるリスクも指摘されている。また派遣労働者はいわゆるアルバイトなどに比べて、正社員就業率が低くなる可能性が否定できない報告もあることから、労働者の賃金が上がる環境をつくる観点から、派遣社員が正社員になるためのステップとして機能するよう見直し・検討が必要と考える。

国債の発行額を当面増やしていくべきですか？

【◎賛成】現在の局面では、民間の活発な投資が起こるように、国債を発行して財政出動し、経済を刺激する必要がある。またマクロ経済の観点だけでなく、食料安全保障やインフラ、教育やエネルギー分野など、喫緊の課題を抱える個別の各分野においても積極的な政府支出が必要とされる。

国土強靭化の予算を増やすべきですか？

【◎賛成】日本は地震や水害など自然災害が多いため、インフラの強靭化は非常に重要である。しかし「公共事業は悪」という考えから、2001年から2023年まで公共事業投資は減少し、十分なインフラ整備が進んでいない。その結果、台風や地震発生時に甚大な被害が生じ、多くの国民の生命や財産が脅かされている。今後は高速道路や新幹線、河川の改修など災害に強い国づくりが急務。交通網の整備は地方の価値向上や地方活性化にもつながる。

企業・団体献金を禁止すべきですか？

【◎賛成】企業や団体による政治献金には、しばしば何らかの見返りが期待されているのが実情である。これはもはや周知の事実と言ってよい。政党や政治家がこうした献金を受け取ることで、特定の利害関係者との“しがらみ”や“利権”が生まれ、政策決定の公正性が損なわれる危険性が高まる。本来、政治は国民全体の利益のために行われるべきであり、一部の企業や団体の利益を優先するような状況は許されない。こうした構造が続く限り、真に国民のための政治を実現することは困難であると言わざるを得ない。したがって、国民本位の政治を目指すのであれば、政党や政治家は企業・団体からの献金を一切受け取るべきではない。

選挙におけるSNS規制を強化すべきですか？

【✕反対】SNSは自由な言論の場であり、すべての人の発言の自由が最大限に守られるべきである。そのため、SNSを規制する際には細心の注意が必要。また、テレビや新聞などのマスコミにはスポンサーがいるため、スポンサーの意向が報道に影響し、必ずしも国民に真実が伝えられていないことは広く知られている。このような状況で、SNSが国民の「知る権利」を守るための唯一の手段となっている。第三者がSNSを管理することは、国民の権利を損なう可能性がある。

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