選挙ドットコムでは、2025年7月3日公示・20日投票の第27回参議院議員通常選挙（以下、参院選）を前に、政党要件を満たす国政政党と比例代表に名簿の届出をしている政治団体を対象に、20問の政策に関する質問への賛否のアンケートをとりました
※現時点で選挙ドットコムの政策アンケートに回答いただいている政党・政治団体を掲載しております。日本改革党は現時点で未回答となっているため掲載しておりませんが、回答いただきましたら順次掲載いたします。
アンケートは参院選の争点となる20の設問で構成され、各党はそれぞれに「賛成」「やや賛成」「中立」「やや反対」「反対」から選択し回答、さらに各設問に対する党の考えや立場について説明していただきました。
本記事では立憲民主党のアンケート回答を掲載します。
なお、一部の選挙区のみに候補者を擁立している政治団体や無所属も含めた全候補者に対しては重点政策に関するアンケートを行い、第27回参議院議員通常選挙特設サイト特設サイトや関連コラム等に掲載しております。そちらも合わせてチェックしてみてください！
【◎賛成】私たちは、コメをはじめとする食料品の価格が高騰し、国民の暮らしを直撃している現状に鑑み、臨時・時限的に、食料品に係る消費税を８％から０％へと引き下げることを提案しています。ただし、減税には法改正や事業者の準備等に一定の時間を要するため、早くとも来年４月からの開始となります。それまでの間、国民の暮らしを支えるために、１人当たり２万円の「食卓おうえん給付金」（食料品に係る消費税の半年分に相当）を迅速に給付します。なお、この給付金については、所得税・住民税の課税対象とすることで、実質的に所得の多寡に応じた給付とします。
【◎賛成】今、特に家計の負担となっているのは食料品の高騰で、民間の調査では、今年１年間で２万品目以上が値上がりするとの見通しも示されています。特に厳しいのはコメで、足元の平均価格は4000円/5kgを割り始めていますが、それでも昨年の約２倍の値段であることには変わりありません。こうした状況に鑑み、私たちは、臨時の対策として、食料品に係る消費税を８％から０％に引き下げることを提案しています。期間は原則１年・最大２年とし、積み過ぎ基金の取り崩しなどにより財源もしっかりと確保して、「責任ある減税」を実行していきます。
【〇やや賛成】法人税については、収益に応じて応分の負担を求める改革を実行すべきです。具体的には、大企業向けの租税特別措置を精査して、効果を上げていないものについては廃止することも必要です。また、受取配当等益金不算入制度について、大企業は特にこの制度による法人税負担の軽減効果が大きく、数千億円から兆円単位の利益を出していながら法人税負担はゼロという大企業もあります。これについて、例えば益金不算入の割合を変えるなど、一定の見直しをしていくことも必要だと考えています。いたずらに大企業に負担を課すというのではなく、経済・社会全体のバランスを考えていく中で、公平性の観点から、大企業にも応分の負担を求めていきます。
【〇やや賛成】基礎年金の拠出期間を45年に延長することについては、60～64歳の会社員の方が支払っている国民年金保険料相当額が基礎年金にきちんと反映されるといったメリットがある一方で、自営業等の方は国民年金保険料の拠出が5年延びて現行制度よりも負担が増える、国庫負担が1兆円程度増えるといったデメリットもあるため、慎重に検討すべきです。
【◎賛成】立憲民主党は、社会全体ですべての子どもの育ちを支援し、希望する人が安心して子どもを産み育てることができる社会をつくること、子の最善の利益を優先する「チルドレン・ファースト」を施策の中心に据えること、親の教育負担を減らし、子どもの貧困とその連鎖を防ぐことを基本政策で明記しています。親の経済力に関わらず、将来を担う子どもの学びを社会全体で支えるために、大学授業料の無償化、給付型奨学金の大幅拡充、国立大学法人運営費交付金や私学助成の拡充、科研費の大幅増額をすべきであると考えます。
【◎賛成】ガソリン税の暫定税率は、1974年、道路財源を確保するため、まさに「暫定的に」上乗せをされたものです。その後、2009年には一般財源化され、課税根拠を喪失したにもかかわらず、今日に至るまで国民はその負担を求められてきました。物価高が長期化する中で、このような不合理な税負担を放置し続けることは、政治の不作為に他なりません。先の国会では、野党７党共同で「ガソリン暫定税率廃止法案」を提出しましたが、参議院で多数を握る与党（自民党・公明党）に押し切られ、廃案となってしまいました。今回の選挙で皆さんのお力をいただき、今度こそ、ガソリン暫定税率の廃止を実現したいと考えています。
【✕反対】地域ごとの特性を生かした再生可能エネルギーを基本とする分散型エネルギー社会を構築し、あらゆる政策資源を投入して、原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現します。省エネルギーのさらなる推進と合わせて、日本の資源である再生可能エネルギーを最大限活用することで、年間20兆円を超える資源輸入のための国富流出を止め、日本経済の成長につなげるとともに、災害に強い地域分散型エネルギー社会を実現します。原子力発電所の新設・増設は行わず、全ての原子力発電所の速やかな停止と廃炉決定を目指します。実効性のある避難計画の策定、地元合意がないままの原子力発電所の再稼働は認めません。
【〇やや賛成】単に減反や増産をするということではなく、私たち立憲民主党は食料安全保障を確立し、農家が安心して生産を続け、食料自給率を上げ、適正価格で安定的に消費者に食料を供給することを考えるべきとの立場です。そのために、かつて実施された農業者戸別所得補償制度をバージョンアップし、農地を農地として維持する農業者に対して、食料と農地を守る直接支払を行う「食農支払」(食料確保・農地維持支払)制度を創設することとしています。
【〇やや賛成】防衛力の強化や真に必要な防衛予算の増額は理解しますが、令和5年から5年間で2倍、GDP比2％という総額ありきの急激な増額は無駄や不正の温床になりかねません。防衛省・自衛隊では裏金接待問題や手当の不正受給などが長期にわたって行われてきたことが明らかになりました。不適切な契約や不正が行われていないかなどについて徹底調査し、予算についても無駄や過剰になっていないか再度点検すべきです。防衛増税は行いません。また、社会保障、教育、老朽インフラ、先端技術への投資など様々な分野のニーズがある中で、外圧により〇％など数字ありき約束すべきではありません。わが国が主体的に戦略的に防衛費の総額を決めるべきです。
【✕反対】現行の9条を残した上で自衛隊を明記する自民党案では、前法より後法が優先するという法解釈の基本原理が働き、戦力不保持・交戦権否認を定めた9条2項の法的拘束力が失われ、フルスペックの集団的自衛権まで行使可能となりかねません。これは、平和主義を空文化させるものであり、反対します。立憲民主党は、日本国憲法が掲げる立憲主義、平和主義、基本的人権の尊重という理念を重視します。いま必要なのは、改正でなく、憲法の理念を現実の政治にどう生かすかということです。
【✕反対】現役世代の負担増につながる「子ども・子育て支援納付金」は廃止して、日銀保有ETFの分配金収入等を子育て支援策の財源として活用します。
【◇中立】国民皆保険を堅持し、安定した医療保険制度をつくる観点、誰もが必要な医療を受けられるようにする観点、医療保険財政に与える影響の観点などから検討すべきです。
【◎賛成】夫婦同姓しか認めない不寛容な制度は世界で日本だけです。国連の女性差別撤廃委員会から実に4 回も勧告を受けているにもかかわらず、日本政府は未だ選択的夫婦別姓を実現しません。1996 年の法制審議会答申を受けてもなお法案を提出しない自民党政権ではジェンダー平等は実現しません。立憲民主党は、95%もの夫婦で妻が改姓する不平等な法制度を改めるべく、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚した民法改正案を提出しており、選択的夫婦別姓制度を早期に導入します。
【◇中立】立憲民主党の論点整理では、婚姻後の女性皇族及び配偶者・子に皇族の身分を与える案と、旧宮家の養子縁組を認める案のメリット・デメリット、憲法上の疑義や様々な課題について、静謐な環境の下でしっかり議論し、拙速ではなく丁寧に国民の総意を見出すという立場であり、女性天皇の是非については決めていません。なお、昨年の代表選では、野田佳彦元首相、枝野幸男前代表、吉田晴美衆院議員の3氏は、歴史上前例があることや皇族数の減少を理由に、国民的合意はほぼできているとして、女性天皇を容認する考えを示しています。皇位の安定的継承と女性宮家の創設にむけて国民的議論を深めて参ります。
【△やや反対】わが国は、すでに本格的な人口減少社会に突入し、特に地方での過疎化や高齢化が加速化する中で、農林漁業など第一次産業、地場企業の技術者や開発者、医療・介護・福祉・子ども子育て・教育などを含むベーシックサービスの担い手などの育成や確保が大きな課題となっています。政治の責任として、20 年後、50 年後の日本社会をも見据え、外国人労働者や生活者の人権を保護し、わが国へ移住して安心して働き、生活し、共に学び、社会・経済の担い手として定住してもらえる外国人受入れ制度の構築およびそのために必要な多文化共生社会政策を実現します。
【◎賛成】派遣労働は、真に労働者の専門性を発揮できる職種等に限定（ポジティブリスト化）するとともに、「平等取扱い原則」を導入して処遇差別を解消すべきです。
【✕反対】我が国の普通国債の残高は既に1000兆円を超過しており、GDPに占める債務残高の割合も約250％と、先進国の中で最悪の水準となっています。更に財政状況が悪化し、我が国の財政に対する信用度が低下した場合、国債金利の上昇、円安の進行など、不測の事態が生じ、国民生活に対して悪影響が及ぶ可能性もありますから、国債の発行額は極力抑制していくことが望ましいと考えます。なお、私たちは「財源なくして政策なし」との基本的立場の下、食料品の消費税ゼロ％、ガソリンの暫定税率廃止などについても財源を明示しています。財政に対する責任と国民生活に対する責任をともに果たす「責任ある減税」で、物価高からあなたを守り抜きます。
【◎賛成】立憲民主党は、老朽化するインフラや激甚化する自然災害に対応するため、国土強靱化の予算増に賛成しています。高度成長期に整備された道路・橋・上下水道などの老朽化が進み、近年は道路陥没や冠水など生活に深刻な影響が出ています。人口減少社会を見据えたインフラマネジメントや、自治体への人的・財政的支援の強化、上下水道の共同溝化や更新ルールの明確化、技術開発の推進など、予防保全型の政策へ転換すべきと考えます。これらの対策の実行には予算の拡充が不可欠です。
【◎賛成】企業・団体献金は金権腐敗政治や利権・癒着政治の温床ともいわれ、資金力のある特定の団体などのために政治・政策決定がゆがめられるおそれが大きいものです。政党本部・支部への企業・団体献金は「平成の政治改革」の30年来の宿題となっています。企業・団体献金の禁止法案について3月末までに結論を得ることになっていましたが、各党各会派による幅広い合意を得ることができませんでした。自民党の態度は、企業・団体献金禁止に関して全く何も決まらない方がいいという、信じられないほど無責任なものでした。自民党派閥のパーティーの裏金問題で地に落ちた国民の政治への信頼を回復するため、企業・団体献金の全面禁止を実現します。
【◇中立】SNSが国民に数多くのメリットをもたらしている反面、個人の意思を離れたデータの収集・分析に起因した「アテンション・エコノミー」「マイクロターゲッティング」「フィルターバブル」「エコーチェンバー」といった問題があり、偽・誤情報の拡散、誹謗中傷をはじめとするSNSの不適切な利用なども問題になっています。選挙の公平・公正や民主主義への信頼の確保の観点から、表現の自由や選挙運動の自由を尊重しつつ、プラットフォーム事業者の責任の更なる明確化や体制整備、選挙期間中にＳＮＳで収益を受け取ることの規制など必要な対策に取り組みます。
【参院選2025】政党政策アンケート：自由民主党
【参院選2025】政党政策アンケート：日本維新の会
【参院選2025】政党政策アンケート：公明党
【参院選2025】政党政策アンケート：国民民主党
【参院選2025】政党政策アンケート：日本共産党
【参院選2025】政党政策アンケート：れいわ新選組
【参院選2025】政党政策アンケート：参政党
【参院選2025】政党政策アンケート：社会民主党
【参院選2025】政党政策アンケート：日本保守党（代表者：百田尚樹）
【参院選2025】政党政策アンケート：みんなでつくる党
【参院選2025】政党政策アンケート：NHK党
【参院選2025】政党政策アンケート：再生の道
【参院選2025】政党政策アンケート：チームみらい
【参院選2025】政党政策アンケート：無所属連合
【参院選2025】政党政策アンケート：日本誠真会
一部の選挙区のみに候補者を擁立している政治団体や無所属も含めた全ての候補者に対しては、今回のアンケートとは別に、重点政策に関するアンケートを行い、第27回参議院議員通常選挙特設サイトや関連コラム等に掲載しております。そちらも合わせてチェックしてみてください！
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