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【参院選2025】政党政策アンケート:NHK党

2025/7/16

選挙ドットコム編集部

選挙ドットコム編集部

選挙ドットコムでは、2025年7月3日公示・20日投票の第27回参議院議員通常選挙(以下、参院選)を前に、政党要件を満たす国政政党と比例代表に名簿の届出をしている政治団体を対象に、20問の政策に関する質問への賛否のアンケートをとりました
現時点で選挙ドットコムの政策アンケートに回答いただいている政党・政治団体を掲載しております。日本改革党は現時点で未回答となっているため掲載しておりませんが、回答いただきましたら順次掲載いたします

アンケートは参院選の争点となる20の設問で構成され、各党はそれぞれに「賛成」「やや賛成」「中立」「やや反対」「反対」から選択し回答、さらに各設問に対する党の考えや立場について説明していただきました。

本記事ではNHK党のアンケート回答を掲載します。

なお、一部の選挙区のみに候補者を擁立している政治団体や無所属も含めた全候補者に対しては、今回のアンケートとは別に、重点政策に関するアンケートを行い、第27回参議院議員通常選挙特設サイトやコラム等に掲載しております。そちらも合わせてチェックしてみてください!

物価高対策として、現金を給付するべきですか?

【✕反対】NHK党は現金給付などの一時的なバラマキ政策には否定的であり、減税または社会保険料負担の削減による恒久的な手取り増を重視している。特に、消費税率の恒久的な5%引き下げ、基礎控除の200万円への引上げ、社会保険料の抜本的削減など、物価高対策も含めた「恒久的な負担減」を最優先に掲げており、短期的な現金給付での対応は争点にすらしていない。多くの国民は一体何度配るつもりなのかと思っている。特に選挙前の現金給付政策の打出しは当該政党や政治家の得票を狙っている、ただの政治家都合の政策だ。繰り返し行われる安易なバラマキは国民から頂いた税金を無駄にしているだけであり、争点にすることそのものが批判されるべきである。

食料品にかかる消費税を0%にすべきですか?

【✕反対】NHK党は消費税を恒久的に一律5%に引き下げることを明確に主張しており、同時に軽減税率制度そのものの廃止も掲げている。租税原則は、「公平・中立・簡素」の3原則を徹底すべきであり、特定品目のゼロ税率(0%)は複雑になるのみならず、係る事務コストなども踏まえると望ましくない。軽減税率やゼロ税率は制度の複雑化・不公平を招き、適切な経済政策とはとてもいえない。

大企業への課税を強化すべきですか?

【✕反対】大企業への課税は、結果的に大企業に勤める国民の負担を高めることに他ならない。また、租税特別措置の見直しは必要だが、法人税率は国際競争力を確保する方向でシンプルかつ低率化すべきである。

基礎年金の加入期間を65歳までに延ばすべきですか?

【✕反対】現行の年金制度は既に2分の1が国庫負担(税金で補填)されており、保険制度として既に成り立っていない。このような制度を一時的に延命させるような措置はただの誤魔化しであり、やるべきではない。

大学の授業料を無償化すべきですか?

【✕反対】無償化(税負担化)をすると授業料の引上げ、質の低下及び利権化を招く恐れが高いため大反対である。また現代は大学以外に学ぶ場が多様にある時代であり、大学を無償化することで大学進学を選択しなかった人が損をすることに繋がる恐れもある。大学への補助金バラマキではなく、規制緩和・授業料減額・研究負担軽減を通じて効率的な教育環境を実現すべきである。適正な市場競争があるからこそ質の向上が期待できるのであり、政府が大学にまで不当に介入するべきではない。

ガソリン税の暫定税率を廃止すべきですか?

【◎賛成】「当分の間税率」は即時廃止すべきであり、NHK党は令和3年に当分の関税率廃止法案の骨子を作成し訴え続けている。補助金に頼らず、燃料価格を直接下げることで家計負担軽減を図るべきである。

原子力発電所を増設すべきですか?

【◎賛成】我が国のエネルギーの安定供給を最優先に考えるべきである。

コメを増産するために農家への所得補償を拡充するべきですか?

【✕反対】価格支持制度の見直し、流通構造の見直し、企業参入の拡大などを推進し、農家保護政策を改めるべきである。

日本の防衛費を増額すべきですか?

【◎賛成】防衛力の抜本的再構築が必要。NHK党は防衛費のGDP比2%以上維持・増額を明確に支持し、日本の安全保障体制の強化を掲げている。

憲法9条に自衛隊の存在を明記すべきですか?

【◎賛成】自衛隊の位置づけを軍隊として明確化し、将来的には憲法改正を行いますが、改憲以前にできることはすべてやるよう各会派に提言します。また、自衛権の法制度についてポジティブリストからネガティブリストへの転換するよう求めます。

子ども・子育て支援金制度の財源として公的医療保険料に上乗せして徴収すべきですか?

【✕反対】そもそも社会保険は健康保険法第1条の目的にもある通り、疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行う事が目的とされている。子ども・子育て支援金制度はこの目的から外れたものであり、何ら合理的理由がないにもかかわらず、こうした提案がなされるのは、「取りやすいところから取る」ということにほかならない。断固反対である。

市販薬と効果が似ている医薬品の保険適用を見直すべきですか?

【◎賛成】大前提、風邪薬や湿布などの低価値医療は保険外とすべきでありセルフメディケーション・市販薬利用を推進していくべきである。それに加え、OTC類似薬(市販薬と効果が似ている医薬品)も保険適用外とすることを積極的に検討すべきである。現行の再審査・再評価制度を実効性を高めるため、政府へ積極的に具体案を提言または求めていく。

選択的夫婦別姓を導入すべきですか?

【✕反対】選択的夫婦別姓制度は子供の姓をどちらの親に合わせるのかという議論もなく、子供の権利を軽視している。また、通称使用拡大で十分足る問題であり、需要もない。

女性天皇を認めるべきですか?

【◎賛成】我が国は、初代神武天皇の伝説以来、皇統断絶の危機の度に傍系継承により、その危機を回避してきた歴史がある。絶対に⼦どもが⽣まれる技術が存在しない以上、皇位の継承は常に不安定であり、だからこそ、その時代に⽣きる国⺠が、皇室の未来を守らねばならないと考える。歴史に学び、将来の皇統断絶の危機に備えるためにも、有識者会儀が提⾔した 「皇族には認められていない養⼦縁組を可能とし、皇統に属する男系の男⼦を皇族とする こと」「皇統に属する男系の男⼦を法律により直接皇族とすること」の⽅策を、可及的速やかに実⾏すべきである。

外国人労働者の受け入れを制限すべきですか?

【◎賛成】外国人労働者の受け入れ拡大によって日本の雇用・治安・社会保障制度に深刻な歪みが生じていると認識している。技能実習制度は「人権侵害」であると同時に、「低賃金労働の温存・若年層の雇用機会の喪失・社会保障コストの増大」を招いており、抜本的な見直しが必要である。 外国人労働者の流入は特定の地域・産業に偏在しており、地方自治体の財政や医療・教育インフラにも負荷をかけている。負担を担う国民にとって、現行制度は「逆差別」となりかねない。まず国内の若年層・非正規・高齢者の雇用環境整備と人材育成を優先すべきとし、必要な分野に限り限定的に受け入れる制度設計を主張する。移民政策の既成事実化には反対する。

非正規雇用を解消するために、派遣労働は専門性の高い職種に限定すべきですか?

【✕反対】派遣労働の「専門職限定」は一見して正規雇用への移行を促すように見えるが、実際には中小企業やスタートアップにおける労働需要に悪影響を及ぼし、雇用の流動性と再チャレンジ機会を制約しかねない。また、介護・保育・サービス業など人手不足の現場で柔軟な労働力の確保を困難にするリスクがある。このような安易な規制強化は労働者にとって結果的に害となる恐れが高く、慎重になるべきだ。

国債の発行額を当面増やしていくべきですか?

【◇中立】我々は社会保険料の負担軽減及び恒久的な減税を求めているが、いわゆる財源は税収増やマイナスシーリング(予算上限制)、無駄の削減などで賄うべきである。国債に依存することは将来世代への責任回避である。

国土強靭化の予算を増やすべきですか?

【◇中立】地震・洪水・噴火・感染症など複合的リスクに備える国土強靱化の必要性を認めており、命と生活を守る最低限の公共インフラ整備には一定の予算措置が必要と考える。ただし、従来のような事業ごとの一律的な積み増しや、既得権化した公共事業には慎重な立場である。国土強靱化に要する事業の多くは地方自治体と民間が関わる分野であり、自治体の選択・民間投資・官民連携(PPP)による効率化が前提とされるべきである。不要不急の整備や、ゼネコン利権の温床となるような投資を戒めつつ、優先度の高いインフラについては災害リスク評価に基づき重点配分すべきである。また、骨抜きと指摘されているウオーターPPPは根本からの見直しを求める。

企業・団体献金を禁止すべきですか?

【✕反対】企業・団体献金を禁止しても、政治資金パーティーなど抜け穴(外国人購入含む)は多数あり、形骸化するばかりでなく、使途が不明瞭となる恐れさえある。政治資金は透明化が最重要テーマである。

選挙におけるSNS規制を強化すべきですか?

【✕反対】SNSをはじめとしたインターネット空間における政治的発信は、既存のマスメディアに偏った情報空間を是正し、民主主義を拡充する重要な手段と捉えている。SNSによる選挙運動や情報共有の自由は、表現の自由(憲法21条)に基づき最大限保障されるべきであり、規制強化には断固反対だ。フェイクニュースや誹謗中傷などの問題は、現行法で十分に対応可能であり、過剰な統制の導入は政権批判や異論を封殺する言論統制の恐れがある。また、SNSの規制は政治的中立性の担保が困難で、特定の政治的立場を持つ運営者や監視機関による恣意的な介入リスクも指摘されている。規制ではなく透明性と公開性の強化が本来の対応策である。

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