選挙ドットコム

【参院選2025】政党政策アンケート:国民民主党

2025/7/16

選挙ドットコム編集部

選挙ドットコム編集部

選挙ドットコムでは、2025年7月3日公示・20日投票の第27回参議院議員通常選挙(以下、参院選)を前に、政党要件を満たす国政政党と比例代表に名簿の届出をしている政治団体を対象に、20問の政策に関する質問への賛否のアンケートをとりました
現時点で選挙ドットコムの政策アンケートに回答いただいている政党・政治団体を掲載しております。日本改革党は現時点で未回答となっているため掲載しておりませんが、回答いただきましたら順次掲載いたします

アンケートは参院選の争点となる20の設問で構成され、各党はそれぞれに「賛成」「やや賛成」「中立」「やや反対」「反対」から選択し回答、さらに各設問に対する党の考えや立場について説明していただきました。

本記事では国民民主党のアンケート回答を掲載します。

なお、一部の選挙区のみに候補者を擁立している政治団体や無所属も含めた全候補者に対しては、今回のアンケートとは別に、重点政策に関するアンケートを行い、第27回参議院議員通常選挙特設サイトやコラム等に掲載しております。そちらも合わせてチェックしてみてください!


物価高対策として、現金を給付するべきですか?

【✕反対】2020年度以降、5年連続の税収の上振れで、その上振れ額の平均は年間約6兆円にも及びます。取りすぎた税収は、納税者に減税で返すことが適切です。 現金ばらまきのような場当たり的ではなく、所得税の基礎控除等の所得要件の撤廃と178万円への引き上げやガソリンや軽油の当分の間税率(いわゆる暫定税率)の廃止など、経済の構造的な変化を踏まえた本質的な改革が必要です。

食料品にかかる消費税を0%にすべきですか?

【△やや反対】外食は消費税率10%、持ち帰り等は0%となれば飲食店などの外食産業に大きな影響を与えると考えられます。 物価が上がり景気が低迷するスタグフレーションに陥らないため、賃金上昇率が物価+2%に安定して達するまでの間、増税や社会保険料アップ、給付削減等による家計負担増は行わず、消費税減税(10%→5%)を行います。 中小事業者、個人事業主及びフリーランス事業者の負担等を踏まえ、インボイス制度は廃止します。

大企業への課税を強化すべきですか?

【◇中立】法人課税、富裕層課税も含め、財政の持続可能性を高めます。また、日銀保有国債の一部永久国債化など財源の多様化を図ります。

基礎年金の加入期間を65歳までに延ばすべきですか?

【〇やや賛成】国民年金法修正案で示した通り、下記の考え方をベースに引き続き議論を続けます。・基礎年金底上げのためのマクロ経済スライドの早期終了とその影響緩和 ・カナダのクローバック方式を参考にした国庫負担の安定財源確保の検討 ・被用者保険の適用拡大と中小企業の経済的負担軽減 ・国民年金第1号被保険者の被保険者期間45 年にすることの検討 ・第3 号被保険者制度廃止に向けた早急な検討 ・国民年金保険料の免除期間の保険料追納拡大 ・アメリカの制度を参考にした、iDeCoにおいて国が支援金を拠出する制度の創設の検討 ・就職氷河期世代に対する給付の拡充の検討 ・将来の年金制度の在り方を議論する国民会議設置の検討

大学の授業料を無償化すべきですか?

やや賛成】貸与型奨学金の所得制限を撤廃し、奨学金の原則無利子化と返済不要の給付型奨学金を中所得世帯に拡大します。卒業生の奨学金債務も減免します。 公的資金や教育国債を活用して奨学金徳政令をめざします。当面は、専修学校や高等専門学校、大学や大学院等の高等教育の授業料を減免するとともに、既貸与者の奨学金については1人最大150万円まで免除するとともに、返済額を所得控除の対象とします。 さらに、人手不足が深刻な教職員や自衛官等に就業した場合は全額免除します。 また、卒業後就職した法人が奨学金貸与者の返済を支援した際、返済支援額を法人税の控除の対象とします。

ガソリン税の暫定税率を廃止すべきですか?

【◎賛成】道路特定財源であるガソリンの暫定税率は、1974年に2年限定で本来の税金に上乗せされたものです。2年限定の上乗せだからということで、暫定税率という名称にしたにも関わらず、50年以上も本来の税金への上乗せが続いていること自体、公平・公正な税金とは到底言えません。昨年12月には自民党・公明党・国民民主党の三党幹事長で「いわゆるガソリン暫定税率は廃止する」との合意が行われました。しかし、合意から半年以上経過しましたが、未だに与党から具体案は明示されていません。そうした状況を踏まえ、国民民主党は他野党と共同で「ガソリン暫定税率廃止法案」を提出しましたが、参議院で採決されず廃案となってしまいました。

原子力発電所を増設すべきですか?

【◎賛成】東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえ、安全確保を最優先としつつ、原子力発電を電力供給基盤における重要な選択肢と位置付け、最大限活用します。 安全基準を満たした原子力発電所の早期再稼働に向けて、規制機関の審査体制の充実・強化や審査プロセスの合理化・効率化等を図り、審査の長期化を解消します。また、次世代軽水炉や小型モジュール炉(SMR)、高速炉、高温ガス炉、核融合炉、浮体式原子力発電等次世代革新炉の開発・建設(リプレース・新増設を含む)の推進、使用済燃料の処理・処分に関する革新的技術の研究開発、新たな発電・送電・蓄電技術や核融合技術の研究開発等をファイナンス面での支援も含めて進めていきます。

コメを増産するために農家への所得補償を拡充するべきですか?

【◎賛成】適正な価格形成に向けた環境整備を消費者の理解を得ながら進めるとともに、「食料安全保障基礎支払」(稲作:15000円/10a、畑作・果樹等:10000円/10a、含「洪水防止機能加算」)を創設するほか、中山間地域等直接支払制度の拡充や、「多面的機能支払」(農業生産による外部経済効果に対する支払)の導入により、直接支払い制度を再構築します。 安易な畑地化を抑制し、水田面積の維持・確保を図り、主食用、加工用、米粉用、飼料用等、稲作を中心とした水田フル活用政策を、新たな水田政策とともに推進します。直接支払い制度の再構築と併せて主食用米の増産をはかり、需給と米価の安定を実現します。

日本の防衛費を増額すべきですか?

【〇やや賛成】「自分の国は自分で守る」ことを安全保障政策の基本に据え、従来領域(陸、海、空)において不十分であった継戦能力の確保や抗堪性の強化を抜本的に見直して整備するほか、防衛技術の進歩、宇宙・サイバー・電磁波等の新たな領域に対処できるよう専守防衛に徹しつつ防衛力を強化するため、必要な防衛費を増額しますが、防衛増税は不要と考えます。

憲法9条に自衛隊の存在を明記すべきですか?

【◇中立】憲法 9 条については、これまで 9 条が果たしてきた役割にも配意しつつ、①自衛権の行使の範囲、②自衛隊の保持・統制に関するルール、③戦力不保持・交戦権の否認を規定した憲法 9 条 2 項との関係の 3 つの論点から具体的な議論を進めます。

子ども・子育て支援金制度の財源として公的医療保険料に上乗せして徴収すべきですか?

【✕反対】幼稚園・保育園から高校までの教育完全無償化とともに、出産・子育て・教育にお金のかからない国を実現します。児童手当や奨学金等子育て・教育支援策から所得制限を撤廃するとともに、年少扶養控除を復活、高校生の親の扶養控除を堅持します。国民民主党が提案する「教育国債」の発行により、公的医療保険に上乗せして徴収する子ども・子育て支援金制度を廃止します。

市販薬と効果が似ている医薬品の保険適用を見直すべきですか?

【〇やや賛成】医学的知見、医療経済学的知見、(PHR 個人医療情報)の分析データ等、科学的根拠に基づいた保険給付範囲の見直しを行います。特に市販薬類似の医療用医薬品(いわゆるOTC類似薬)について公的医療保険の対象から見直します。 保険外併用療養費制度 (評価療養、選定療養等)の弾力化を図ることで、難病や希少疾病患者等の治療の選択肢を増やすとともに、先進的な医療の導入を促進します。特定の患者の保険外療養に対する経済的支援や、先進医療に対する民間保険の活用を進めます。

選択的夫婦別姓を導入すべきですか?

【〇やや賛成】戸籍制度を維持しつつ、婚姻によって氏を改めることにより社会生活上の不利益の防止や個人のアイデンティティ保護の観点を踏まえ、幅広い合意形成を得た上で、選択的夫婦別姓制度を導入します。多様な家族のあり方を受け入れる社会をめざします。

女性天皇を認めるべきですか?

【✕反対】皇室制度の根幹をなす皇位継承の問題を、「主権の存する日本国民の総意に基づく」(憲法1条)かたちで解決へと導くために、公党としての責任をもって検討を進めていきます。 なお、政府の皇位継承に関する有識者会議が令和3年12月にまとめた報告書における①女性皇族が婚姻後も皇室に残る、②旧宮家の男系男子が養子縁組等で皇籍復帰するという2案とともに、③皇統に属する男系男子を法律により直接皇族とする案も採用し、皇族数の確保及び皇位継承者の確保を進めるべきです。

外国人労働者の受け入れを制限すべきですか?

【◇中立】外国人の受け入れは、その能力が存分に発揮されるよう、国による日本語教育支援等や、日本国民との協働共生及び地域社会の安全が確保されていることが大前提です。

非正規雇用を解消するために、派遣労働は専門性の高い職種に限定すべきですか?

【〇やや賛成】対象業務の見直し(厳格化)などについて労働者派遣法の改正を検討します。 非正規雇用については、臨時的・一時的なものであるべきことを明確化し、入り口規制(雇い入れ要件)の導入と出口規制(更新期間や回数要件など)の改善を図るとともに、社会保険の適用や差別禁止を徹底することが必要です。同時に、多様な働き方として非正規を望む人もいることも勘案することも必要です。

国債の発行額を当面増やしていくべきですか?

【〇やや賛成】政府が財政難を強調し、支出を絞り続ければ、医療等各分野や社会インフラの破綻、更なる消費停滞を引き起こす可能性があります。財政健全化目標を見直し、名目賃金上昇率が一定水準(物価上昇率+2%=当面の間5%)に達するまで、積極財政等と金融緩和による「高圧経済」によって為替、物価を適切に安定させ、経済低迷の原因である賃金デフレから脱却します。

国土強靭化の予算を増やすべきですか?

【〇やや賛成】大規模災害時に物流・人流がスムーズに行われ避難や被災地支援が迅速に行われるよう、高規格道路のミッシングリンク(未整備区間)解消や高速道路の二車線区間の解消、災害時に高速道路の代替となるリダンダントな(冗長性のある)国道網の高規格化を促進します。災害対応にあたり、物流にとって必要となる地方の鉄道路線については、リダンダンシー及び安全保障上の観点からこれを維持します。 老朽化配管が原因とされる道路陥没事故が日本全国で起きているように耐久年数超の配管の点検と更新は喫緊の課題です。南海トラフ地震等の被害も想定される中、早急に国の予算で上下水道管の点検と更新を含めた耐震化を進めます。

企業・団体献金を禁止すべきですか?

【△やや反対】政治とカネの問題に係る国民の不信感を払拭するため、下記4点の政治資金改革を行います。①政治資金の受け手規制を含む透明性強化及びDX化、②違反した場合の議員の厳罰化及び政党交付金の減額・停止、③政治資金を監視するための第三者機関の創設④政党のガバナンスを強化するための政党法制定。

選挙におけるSNS規制を強化すべきですか?

【◇中立】自由で公正な選挙を妨げる行為に対する規制の強化等公職選挙法の改正を検討します。

他の政党・政治団体の回答一覧はコチラ

【参院選2025】政党政策アンケート:自由民主党
【参院選2025】政党政策アンケート:立憲民主党
【参院選2025】政党政策アンケート:日本維新の会
【参院選2025】政党政策アンケート:公明党
【参院選2025】政党政策アンケート:日本共産党
【参院選2025】政党政策アンケート:れいわ新選組
【参院選2025】政党政策アンケート:参政党
【参院選2025】政党政策アンケート:社会民主党
【参院選2025】政党政策アンケート:日本保守党(代表者:百田尚樹)
【参院選2025】政党政策アンケート:みんなでつくる党
【参院選2025】政党政策アンケート:NHK党
【参院選2025】政党政策アンケート:再生の道
【参院選2025】政党政策アンケート:チームみらい
【参院選2025】政党政策アンケート:無所属連合
【参院選2025】政党政策アンケート:日本誠真会

一部の選挙区のみに候補者を擁立している政治団体や無所属も含めた全ての候補者に対しては、今回のアンケートとは別に、重点政策に関するアンケートを行い、第27回参議院議員通常選挙特設サイトや関連コラム等に掲載しております。そちらも合わせてチェックしてみてください!


\「参院選2025投票マッチング」オープン!利用者100万人突破/
現金給付、消費税、防衛費増額…あなたと考えが近い政党は?

3分で政策比較!投票先を選ぶ参考に、ぜひ使ってみてください!

5問でサクッとできる「Quick」版もぜひご利用ください!


第27回参議院議員通常選挙特設サイトをオープンしています!/

全選挙区と比例代表の予想される顔ぶれの紹介や過去の立候補者・選挙結果、関連コンテンツを一挙掲載!選挙の前にぜひチェックしてみてください!


有権者の心に響く第一印象を。選挙ドットコムで、あなたの情報を掲載しませんか?

選挙ドットコムの政治家情報ページには、顔写真やSNSアカウントへのリンクなどを完全無料で掲載いただけます。

有権者の皆さまにとって、こうした情報は候補者一人ひとりを知るための大切な第一歩になります。

ぜひ、あなたのページを充実させて、有権者の皆さまとの距離をぐっと縮めてみませんか?

情報掲載をご希望の際は、こちらのフォームよりお送りください。皆さまからの情報をお待ちしております!
※申請は「政治家・候補者本人」または「政治家・候補者本人から承諾を得ている方」に限ります。承諾がない場合は掲載できませんこと、予めご了承ください。


政治家限定!
選挙の最新情報をLINEで配信中友だち追加

この記事をシェアする

選挙ドットコム編集部

選挙ドットコム編集部

2023年に年間1億PVを突破した国内最大級の政治・選挙ポータルサイト「選挙ドットコム」を運営しています。元地方議員、元選挙プランナー、大手メディアのニュースサイト制作・編集、地方選挙に関する専門紙記者など様々な経験を持つ『選挙好き』な変わった人々が、『選挙をもっとオモシロク』を合言葉に、選挙や政治家に関連するニュース、コラム、インタビューなど、様々なコンテンツを発信していきます。

選挙ドットコムの最新記事をお届けします

採用情報

記事ランキング

ホーム記事・コラム【参院選2025】政党政策アンケート:国民民主党

icon_arrow_b_whiteicon_arrow_r_whiteicon_arrow_t_whiteicon_calender_grayicon_email_blueicon_fbicon_fb_whiteicon_googleicon_google_whiteicon_homeicon_homepageicon_lineicon_loginicon_login2icon_password_blueicon_posticon_rankingicon_searchicon_searchicon_searchicon_searchicon_staricon_twitter_whiteicon_youtubeicon_postcode