選挙ドットコムでは、2025年7月3日公示・20日投票の第27回参議院議員通常選挙（以下、参院選）を前に、政党要件を満たす国政政党と比例代表に名簿の届出をしている政治団体を対象に、20問の政策に関する質問への賛否のアンケートをとりました
※現時点で選挙ドットコムの政策アンケートに回答いただいている政党・政治団体を掲載しております。日本改革党は現時点で未回答となっているため掲載しておりませんが、回答いただきましたら順次掲載いたします。

アンケートは参院選の争点となる20の設問で構成され、各党はそれぞれに「賛成」「やや賛成」「中立」「やや反対」「反対」から選択し回答、さらに各設問に対する党の考えや立場について説明していただきました。

本記事ではれいわ新選組のアンケート回答を掲載します。

なお、一部の選挙区のみに候補者を擁立している政治団体や無所属も含めた全候補者に対しては、今回のアンケートとは別に、重点政策に関するアンケートを行い、第27回参議院議員通常選挙特設サイトやコラム等に掲載しております。そちらも合わせてチェックしてみてください！

物価高対策として、現金を給付するべきですか？

【◎賛成】現金給付は当然必要です。30年不況が続く国は先進国で日本だけです。そこにコロナがやってきて、立ち直る前に物価高になりました。今、国民の6割が生活が苦しい状況。そして1万件を超す倒産。農業、建設、介護など28業種で過去最高の倒産件数になった。物価高対策に矮小化せず、一律10万円給付ぐらいやらないと「失われた30年」は40年になってしまいます。超富裕層に現金が配られてしまうことの問題は、超富裕層への累進課税の導入で解決できます。

食料品にかかる消費税を0％にすべきですか？

【✕反対】消費税を廃止にすれば、平均的な世帯で、1年間に30万円の使えるお金が増えます。しかし食料品の消費税0％ですと、1年間に6.4万円しか増えません。世論調査で7から8割の人が消費税減税を求めているなかで、物価高対策としても不況対策としても足りません。しかも混乱を招く複雑な税の仕組みです。しょぼくて悪手な政策はダメです。

大企業への課税を強化すべきですか？

【◎賛成】大企業は消費税増税と連動して行われた税率引き下げ、その他にも租税特別措置いう大企業優遇税制の恩恵を受けて、実質的な税負担が極めて低いことが批判されています。れいわ新選組は法人税について優遇税制を見直したうえで、累進課税制度を導入し、儲かっている企業がしっかり負担するように税の仕組みを変えます。

基礎年金の加入期間を65歳までに延ばすべきですか？

【✕反対】基礎年金の加入期間を65歳までに延ばすと、保険料の支払い義務が延長され、高齢者の経済的負担が増加します。特に低所得者や非正規雇用の高齢者にとって、追加の保険料支払いは生活を圧迫する可能性があるため伸ばすべきではありません。

大学の授業料を無償化すべきですか？

【◎賛成】国が教育予算を節約しまくった結果、大学を出た人が奨学金という名の学生ローンに苦しむのは異常です。OECDの調査によると、国別の高等教育費に占める家計支出の割合は、加盟国平均約22％に対し、日本は50％以上と高い。大学や大学院などの高等教育は、無償化で学べる環境を作るべきです。

ガソリン税の暫定税率を廃止すべきですか？

【◎賛成】れいわ新選組は、国民負担軽減のため、ガソリン税ゼロをめざします。ガソリン税の暫定税率の廃止は賛成ですが、本来なら速やかに実現させるべきところ、法案成立の見込みが薄い国会閉会直前に野党３党（立憲・維新・国民）が突如法案を提出したことは、選挙向けパフォーマンスの疑いが強く、今後の言動の監視が必要です。

原子力発電所を増設すべきですか？

【✕反対】原子力発電所は即時廃止すべきです。南海トラフは東日本大震災の約10倍の被害をもたらすと想定され、これに耐えられる原発はありません。実効性のある避難計画もありません。稼働が増えれば最終処分先のない放射性廃棄物も増えます。原発は政府が買い上げて廃止措置を行い、着実に廃炉を進めます。廃炉にあたっては、原発立地地域の住民の主体を尊重し、雇用を保障します。

コメを増産するために農家への所得補償を拡充するべきですか？

【◎賛成】まず、国はこれまでのコメの「減反」政策をやめなければいけません。生産調整を廃止し、農家の自由な生産で米を増産し「価格保障」、「所得補償」を実施し、余剰米については政府が買い上げ、災害時や国内外の生活困窮者への食料支援にも回せるように「備蓄強化」を実施すべきです。

日本の防衛費を増額すべきですか？

【✕反対】NATO諸国に対して米国が防衛費を一律GDP比５％に引き上げるよう圧力をかけ、アジア太平洋諸国にも求めていますが、日本は反対すべきです。軍事予算の拡大は、武器輸出の拡大など、「戦争ビジネス」の拡大と表裏一体です。私たちは戦争ビジネスには加担しません。アメリカと中国が対立を深める中でも、平常心を保ち、経済成長と平和外交で国民経済を豊かにします。

憲法9条に自衛隊の存在を明記すべきですか？

【✕反対】憲法9条を変えることは反対です。私たちは憲法を一言一句変えるなとは考えていませんが、与党・自民党など改憲派が「国民を守るため」と称して、緊急事態条項の導入や憲法9条改正を狙っているのは、絶対に阻止するべきです。

子ども・子育て支援金制度の財源として公的医療保険料に上乗せして徴収すべきですか？

【✕反対】たこ足食いのような徴収はやめるべきです。子育てに伴う経済的負担の重さが少子化の大きな原因と言われています。子育て支援を賄う費用を社会保険料に上乗せして徴収する支援金制度は、独身者や高齢者なども負担を求められる負担の増加であり事実上の増税であり、撤回すべきです。

市販薬と効果が似ている医薬品の保険適用を見直すべきですか？

【✕反対】医療費を削減する手段として、市販薬と効果が似ている医薬品（ＯＴＣ類似薬）の保険適用を見直す（除外する）ことには、反対です。保険適用が除外された場合、必要な受診の抑制や、患者負担増になります。さらに、患者が自らの判断で薬を選択し服用することで適切な診断・治療が行われずに重篤化する危険をもたらします。社会保障費の引き下げは、国費投入でおこなうべきで、医療費の削減を手段とするのは悪手です。

選択的夫婦別姓を導入すべきですか？

【◎賛成】選択的夫婦別姓は、個人の自己決定権を尊重し、個人の選択肢が増える制度です。世論調査でも過半数が賛成しており、早期に実現させるべきです。2022年にれいわ新選組を含む野党5党で法案提出もしました。いつまでも決まらない、30年議論して答えを出さないというのは政治の怠慢です。

女性天皇を認めるべきですか？

【◇中立】「女性天皇」については、憲法第1条に基づき、国民的議論で決めるべきことです。今の時代において、皇族と呼ばれる人たちの「本人の意思」は尊重されているかなど基本的人権に着目した意見も国民には多いのではないでしょうか。政府が国民の意識調査もせず、 皇室の在り方を、一部の「有識者」会議の結論に基づき、国会での議論ではなく、議長公邸で会合を続けていることは国民的議論を退けるものであり問題です。

外国人労働者の受け入れを制限すべきですか？

【◎賛成】私たちは、人口減少や労働力不足を理由とした外国人労働者の受け入れには反対です。政府は、介護、建設、製造、農業、運送など多分野での「外国人人材確保」を実施しており、事実上の「移民政策」を導入しています。このような「移民政策」は、政府のコストカット型経済の一部であり、低所得におかれ人手不足に苦しむ産業を固定化し、労働者の賃金下押し圧力として確実に機能しています。これは逆側から見れば、本来は母国の繁栄に力を尽くす人材を、他国から奪い続ける非人道的な政策に他なりません。なお、外国人を同じ人間扱いせずに権利を侵害するような排外的考えとは一線を画し、この国に生きる全ての人々の融和を目指します。

非正規雇用を解消するために、派遣労働は専門性の高い職種に限定すべきですか？

【◎賛成】「失われた30年」と称される経済停滞期において、特に「就職氷河期世代」（ロスジェネ世代）は、構造的な不況と新自由主義的労働改革の犠牲となり、非正規雇用、低賃金、貧困といった深刻な格差を抱えています。非正規から正規への転換を進めるために、派遣法制は見直す必要があります。

国債の発行額を当面増やしていくべきですか？

【◎賛成】国債発行は必要に応じ躊躇せずに行うべきです。現実として、日本でも世界でも、政府において国債は立派な財源の一つであり、税だけが財源ではありません。日常的に国債は発行されています。「失われた30年」の不況から脱出するためには、今こそ、政府が国債を発行し大胆に財政出動をする必要があります。プライマリーバランス黒字化目標などの財政健全化目標を掲げるのではなく、実体経済の回復と、過度なインフレを抑制するための累進課税の導入が必要です。

国土強靭化の予算を増やすべきですか？

【◎賛成】高度経済成長時代に整備されたインフラが老朽化している問題は深刻で、これは、「構造改革」や「身を切る改革」といった公共工事のリストラ策の結果です。政府は国土強靭化をうたいますが、やっていません。上下水道管の集中的な修繕や更新への地方自治体への財政支援、災害復旧の担い手となる地場の建設会社への支援など、政府はもっと予算を増やすべきです。

企業・団体献金を禁止すべきですか？

【◎賛成】れいわ新選組は、裏金ネコババを許さず、裏金議員の自首、辞職をうったえ、真相究明のための証人喚問を求めています。裏金と同様に、企業・団体献金も政策をゆがめるもので、禁止するべきです。カネのかからない選挙で誰もが挑戦できる開かれた政治を目指します。

選挙におけるSNS規制を強化すべきですか？

【✕反対】規制には慎重であるという立場。個人への攻撃、ヘイトスピーチ、デジタルタトゥーの削除申請にSNS事業者の対応を強化することは必要ですが、SNSのプラットフォーム事業者に誤情報、偽情報をチェックしたり削除させたりする法的義務を課す規制強化は、言論の保障の観点から慎重であるべきです。

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