4月28日公開の「選挙ドットコムちゃんねる」には、自民党選対委員長の木原誠二議員が出演。都議選や参院選の展望についてお話を伺いました。
まず、6月の都議選では都議会自民党でも発覚した政治資金パーティーの収入不記載の問題を踏まえ、幹事長経験者6人を非公認にすることを決めました。都議会内外から追及を受けている中ですが、木原氏は「選挙は常に厳しいもの」とし、前回の都議選で勝ち上がった現職と新人とで「十分戦える」態勢にあるとの認識を示します。
特に関心が集まっているのは、江東区や江戸川区などの非公認の該当者がいる選挙区に、自民党として新たに公認候補者を立てるのか否かです。木原氏は「地元が決めること」とコメント。党としては、公認候補がいることが望ましいが、ふさわしい候補者がいるかなどをこれから見極めていきたいと語りました。
今回の都議選では、国民民主党や再生の道が一定の議席を獲得することが予想されています。自民党の選対委員長を務める木原氏はどのように見ているのでしょうか？再生の道については「候補者がまだわからないからコメントの仕様がない」と木原氏。国民民主党については「各地方選挙で常に上位、トップで当選している。勢いがあるのは間違いないので、警戒すべき相手だ」との考えを示しました。
国民民主党や再生の道は、SNSなどのネットを活用した政治手法で躍進を続けている一方、自民党はSNSの活用について遅れをとっているように見えます。木原氏は、SNSや動画は一朝一夕ではできないので、とにかく蓄積して継続的にやり、できる限り追いつけるように努力したいと述べました。
また、木原氏はSNSの活用で台頭してきている政党の「YouTube型、ネット型のリーダー」に関心を示しました。自民党は地域の支部、総支部が連なる大きな組織であり、１人のリーダーが動かしている政党ではありません。下から上にあがっていく組織と、上でドンとやる組織のどちらがネット時代にシナジーや親和性が高いかというと後者だと言及。自民党は、そこで多少苦しんでいる面があるから、努力をしていると述べました。
一方で、第三者による選挙期間中の「動画再生数稼ぎ」についてどのように規制するか、与野党を含めた公職選挙法改正の協議会で議論が進んでいます。
木原氏は、個人的な見解としては「民主主義なので、あまり言論に規制がかかるのは原則として避けるべきというのが基本的な考え。そのうえで何が適切かは与野党でよく議論をして決めていただければいい」と言及しました。
昨年の衆院選で自民党は最も多くの議席を獲得しましたが、与党は過半数を割る結果でした。今夏の参院選について木原氏は「選挙は常日頃の地道な活動が結構効くので、十分戦える」と力を込めます。
参院選は、32の１人区が勝敗を握ると言われています。「大勝できるところは少ないと思うので、全部競り勝たないといけない」と木原氏。特に新潟、岐阜、愛媛、滋賀は「このような状況の自民党で戦いたいと手を挙げてくれた新人候補」（木原氏）を擁立している選挙区として、ぜひ勝ち抜けるよう努力したいと意気込みを語りました。
自民党としての勝敗ラインはどこなのでしょうか？木原氏は、勝敗ラインは選対本部長の石破総理が決めることだと明言は避け「私の立場としては全勝すること」とコメント。現在、自民党は少数与党ですが、もし参議院で過半数を失えば「単なる少数党になる」と危機感を募らせます。その意味でも、少なくとも与党でいられるようにしっかり勝ち抜いていくことは最低限やらなければならないとの考えを述べました。
木原氏「通常、参議院選挙はある種の中間評価的な選挙ですけど、今回はまさに政権選択の選挙だと思いますから、しっかりやりたいと思います！」
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