近年、ネット上を中心に「財務省が日本を壊している」といった陰謀論的な言説や、「財務省を解体せよ」といった過激な主張が広がっています。しかし、そうした声に対し、3月19日公開の「選挙ドットコムちゃんねる」に出演した経済学者の竹中平蔵氏は、財務省や霞が関全体の構造に問題があると自身の見解を語りました。感情的な解体論ではなく、具体的な構造改革が必要だと主張しています。
竹中氏によれば、財務省の力が強大になった背景には、政策と予算を一体で扱ってきた長い歴史があります。かつては財務省の前身である大蔵省が政策の方向性と、それに伴う予算措置をが同時に決定しており、事実上の独占状態でした。この構造を是正するために導入されたのが、小泉純一郎内閣時代の「骨太の方針」です。これは政策方針を夏の段階でまず決定し、その後に予算査定を行うというプロセスを明確化することで、役所の過剰な影響力を抑える狙いがありました。
ところが、竹中氏は「財務省は非常に賢い組織」であり、この新たな制度すら自分たちの影響下に取り込んでしまったと語ります。骨太の方針が定着するにつれ、財務省は政策決定過程に自ら人材を送り込み、事前にコントロールする体制を築いていったというのです。
さらに、竹中氏は金融庁と財務省の関係にも問題があると指摘します。本来であれば財政と金融は分離されたはずですが、金融庁の幹部の多くはいまも財務省出身者で占められ、金融担当大臣も財務大臣が兼務するケースが常態化しています。竹中氏は、財政と金融は、明確に分担された独立した機能として運営されるべきとの持論を展開します。
こうした個別の問題に加え、霞が関全体の構造改革の必要性についても強く言及しています。現在の日本では、官僚が与党の政治家を頻繁に訪ね、政策形成にも深く関与する構造となっており、結果的に官僚主導、あるいは与党寄りの政策になりやすいといいます。
竹中氏「官僚に働いてもらい、政治家がしっかりとリーダーシップを取る。当たり前の政策を作っていくことが必要だと思うんですよ」
この発言に象徴されるように、竹中氏の主張は単なる財務省批判や陰謀論的な見方とは一線を画します。むしろ官僚は優秀だからこそ、制度設計次第でどうにでもなる。だからこそ、その制度を見直すべきだという、構造的なアプローチに基づいた現実的な提案です。
経理部なくして会社が回るわけがないように、財務省をなくせというのは無意味だといいます。竹中氏のスタンスは、「解体」ではなく「改革」。陰謀論的な攻撃から距離を置きつつも、霞が関の構造的課題に真っ向から向き合う中道的な視点として、多くの有権者にとっても考えるヒントになるはずです。
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