
選挙ドットコムはJX通信社と共同で、1月11日(土)、12日(日)に日本国内の18歳以上の方を対象としたハイブリッド調査(電話調査とインターネット調査を同じ設問で同時に行う方式)による全国意識調査を実施しました。本記事は、今回調査の独自の設問である「年収の壁の引き上げと教育無償化について」「連立政権の枠組みについて」「選択的夫婦別姓について」「マスメディアの情報について」の調査結果を紹介します。
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【調査概要】調査は令和7年1月11日(土)と12日(日)に実施。日本国内の18歳以上の方を調査対象とし、有効回答数は電話調査で996件、インターネット調査で1104件を取得(いずれもJX通信社との共同実施)。各数値は小数第2位以下を四捨五入。
「国民民主党は年収の壁の178万円への引き上げ、日本維新の会は教育無償化を与党に求めています。あなたは、年収の壁の引き上げと教育無償化を比較した場合、どちらを優先すべきだと思いますか?」と聞いた結果が上の図です。
電話調査では僅差で「教育無償化」を優先すべきとの意見が多く、ネット調査では13.5ポイント差で「年収の壁」引き上げを優先すべきとの意見が多く、電話とネットで傾向が分かれました。
支持政党とのクロス集計(電話調査とネット調査の合算)をみると以下の通りになりました。
「年収の壁引き上げ」を優先すべきの回答が多かったのは国民民主党のほか、公明党、れいわ新選組、参政党、日本保守党の各党支持層と支持政党なしでした。一方、「教育無償化」の回答が多かったのは維新のほか、自民党、立憲民主党、日本共産党、社民党の各政党支持層でした。みんなでつくる党は同数でした。
このうち、自民と公明は両選択肢の差が5ポイント未満の僅差でした。
「あなたは、自民党と公明党の連立政権に、他の政党が加わる必要があると思いますか?」と聞いた結果が上の図です。連立の選択肢には、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、その他の野党があります。
「わからない、答えない」を除いて両調査で最も多かったのは「どの党も加えるべきでない」で、4割前後でした。
電話調査の結果を自民党支持層に絞ってみると、「どの党も加えるべきでない」が28.5%で最多、次いで「国民民主党を加えるべきだ」(18.4%)、「日本維新の会を加えるべきだ」(16.1%)、「立憲民主党を加えるべきだ」(12.0%)の順でした。他の政党の支持層をみても、「どの党も加えるべきでない」が最多でした。
「選択的夫婦別姓が導入された場合、あなたは夫婦で別姓にしたいと思いますか?」と聞いた結果が上の図です。
両調査とも「同姓にしたい」が「別姓にしたい」を大きく上回りました。ただし、「どちらとも言えない」も約4割を占めました。
「あなたは、新聞やテレビなどの、いわゆる『マスメディア』の情報を信用していますか?」と聞いた結果が上の図です。
電話調査では半数近くが「信用している」と答えたのに対して、ネット調査では「信用していない」が35%を占めて最多でした。ただし、「信用している」と「どちらともいえない」がともに3割を占め、評価が分かれています。
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