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2024年10月23日に公開された動画のテーマは、「日本維新の会・藤田幹事長に訊く!維新で大阪は良くなった?」(編集部注:この企画は選挙ドットコムが公職選挙法上の国政政党10政党に出演を依頼し、調整がついた政党から出演いただいているものです)
ゲストに日本維新の会・藤田文武幹事長をお迎えして、大阪の経済・教育・介護医療が維新の政策で良くなったのかどうか。また、政策活動費の交渉の席で維新に何があったのかについて、語っていただきました。
【このトピックのポイント】
MC鈴木邦和「大阪は、維新のおかげで良くなっているという声もあれば、実は1人当たりのGDPはあまり成長していない、1人当たりの賃金は下がっているという指摘もあります。いかがでしょうか?」
この質問に藤田氏は、コロナの打撃や直近のインバウンドの影響があり「どこで切り取るのか」で結構違うとし、「最新では2021年までのデータが出ていて、全国比率よりもちょっと上」だと解説します。
また、2023年、2024年はインバウンドも戻り、外食産業も非常に活況のため、データとしては少し良くなっているという予測を語りました。
藤田氏「円安、インバウンド、ある種いろいろな要素が複合的に影響を与えているので、外的要因の組み合わせもいろいろあるんです」
MC鈴木「確かに、コロナも完全に外的要因だから、そこも含めて市場を見ていくと確かに難しいですね」
「ちなみに維新の前はもっと悪かった」と藤田氏。「少しでも全国平均、またはそれを超えていくように改善しようと指標としてベンチマークはやっています」と語りました。
MC鈴木「維新は、かなり教育に力をいれているという印象です。大阪の教育は、全国では最低レベルを横ばいでいっているのではないかと、他党から指摘があります。いかがでしょうか?」
藤田氏「教育はすぐには変わらなくて、時間がかかるので、長い目線で取り組まないといけない」
最低レベルがいつからかというと維新の前の部分を切り取ってもかなり厳しく、それを改善しないといけないという問題意識はあったそうです。
近年では、友達同士で話し合って活動し、自分の考えを深めるような「自己肯定感」指標のアンケートでは結構改善され、「全国平均に非常に近づいてきている」と藤田氏。「これは、現場の先生方の頑張りとかも非常にあるし、政治だけの要素じゃない」とコメントしました。
藤田氏は、大阪府内の高校で保健体育科講師として勤務していた際、親の経済状況が子どもの学力や家庭環境に影響するのを見たのが原体験にあると語ります。
子ども達が経済的な理由で進路を諦めない状態は負の連鎖が続きます。これを断ち切るために教育の無償化をやろうというのが、政治的なメッセージの一つであり、大阪府から全国に広がってほしいと訴えました。
MC鈴木「政策活動費の件で国会で議論があった時に、結果的に維新はちょっと方針を転換した経緯があったと思います。何が起きたのでしょうか?」
藤田氏「政治の難しさを本当に感じた事案だったし、反省もしていて……」
政策活動費は、領収書がなくても党幹部が自由に使えるお金です。
自民党が選挙や政治活動で現金を手渡しをしていると言われ、それが収支報告書に記載されていない点が問題です。
「現金配りをやめようぜ!」というのが、獲得目標だったと藤田氏は語りました。
自民党との交渉の際「廃止にできたら一番だったけど、廃止と言うと絶対テーブルにものらない」と予想。なんとか引きずり出すために「例えば、じゃあ10年後の公開だったら……」と言う話が交渉の中で出てきて、その案に自民党がのってきたと、交渉の裏側を暴露。
領収書は、10年後に公開であっても毎年領収書は提出しないといけないので、現金配りはなくなる。だから、獲得目標は達成したと考えていた藤田氏。しかし「その交渉は有権者にはわかりづらかった」と振り返ります。
さらに、その後の自民党総裁選で、茂木幹事長を含む候補者が「政策活動費廃止」を訴える姿を見て、「選挙で結論をつけないといけないんだな」と感じ「すごく反省した」と藤田氏。
橋下徹氏や松井一郎氏が、選挙で公約を訴えてその約束を守るという「分かりやすい政治」をしている姿を見てきた藤田氏。「先輩たちのそのやり方、改めてその大事さっていうのを思い知ったな」と語りました。
MC鈴木「大阪はコロナの死亡率・重症化率が全国1位だ、大阪の介護保険料は全国で1番高いという指摘があります。いかがでしょうか?」
藤田氏は、東京よりも大阪の方が、コロナの重症化率や死亡率が高かった件については、主要因が3つあると言及。
まずは、75歳以上の後期高齢者の比率が大阪が14.7%、東京が12.1%で大阪の方が高いです。
また、三世代同居の割合が大阪の方が圧倒的に高いため、若い人が活動してコロナに感染し、同居する高齢者にうつる確率も上がったことも要因です。
「経済格差が実は結構あって、東京はトップクラスで、大阪は下位」と藤田氏。貧困と持病は相関関係があり、持病を持っている人がコロナにかかりやすいこともあったと解説しました。
維新が改革を行って人員を削減した結果「看護師が減ったり、保健所が減ったりして、それで受け入れができなくて死者が増えたと言う人がいるけど、それはめちゃめちゃ間違い」と藤田氏。
東京に次いで大阪は人口密度が高い点もコロナが流行る要因の一つでした。
また「看護師の数は、正直、統計をとると減ってないし、保健所が減ったというのはミスリードされている」と藤田氏。
例えば、寝屋川市が中核市になり、中核市は保健所を設置します。そのため、大阪府の保健所が寝屋川市の保健所になったため、大阪府がマイナス1、寝屋川市がプラス1であり、数としては変わっていないと解説しました。
藤田氏「維新の政治のせいでこう、維新の政治のおかげでこうという次元を超えていたのがコロナだった。なので、ちょっとあんまりミスリードはしていただきたくないな」
MC鈴木「介護保険料の件はいかがでしょうか?」
サービス利用にかかったお金を被保険者の掛け金で賄うのが、介護保険料の仕組みです。
藤田氏は「都市部はサービスを受けやすいので、介護保険を使う人が多いのが要因の一つ」だと語ります。
大阪は1人暮らしの独居老人も多く、都市部では事業者の介護サービスの利用者や利用額が多くなり、介護保険料が上がります。
「見方を変えれば、社会的に支える機能がワークしているともいえる」と藤田氏は解説しました。
維新の行財政改革の結果、大阪は本当に良くなったのか?!
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