9月12日告示・27日投票が予定されている自由民主党の総裁選に、小泉進次郎（こいずみ・しんじろう）衆院議員が9月6日に立候補を表明しました。このコラムでは、小泉氏のプロフィールや政策をまとめました。

小泉氏は衆議院5期目！環境相、党青年局長などを歴任

小泉氏は1981年4月14日生まれ、神奈川県生まれ、43歳。現在、衆議院議員5期目です。

関東学院大学経済学部卒業後、米国コロンビア大学院政治学部修士号取得。米国戦略国際問題研究所 (CSIS)研究員、父で元総理の小泉純一郎衆院議員秘書などを経て、2009年衆議院議員選挙で初当選。以降、神奈川11区で5期連続当選。

環境大臣兼内閣府特命担当相（原子力防災）などの閣僚経験があり、党の役職では総務会長代理や青年局長を務めました。

趣味はサーフィン。2023年9月、福島第一原発からの処理水放出後に福島県内の坂下海岸で波に乗り、風評被害の払拭をしようとした姿が話題になりました。

自民党総裁選には初めての挑戦となります。

小泉氏の決意表明は？

小泉氏は、自身の総裁選特設サイトで以下の決意を表明しています。

決着
新時代の扉をあける

私は、この度の自民党総裁選に立候補いたします。

今回の総裁選は、自民党が本当に変わるか。変えられるのは誰か、が問われる選挙です。誰がやっても変わらない。政治に期待しない声が多い中、自民党が真に変わるには、改革を唱えるリーダーではなく、改革を圧倒的に加速できるリーダーを選ぶことです。

この5年間でもコロナ、戦争、AIやデジタルの進展、私たちの身の回りも、世界も、大きく変わりました。

私自身も二児の父親になったことが人生の転機になり、それまでとは物の見方が大きく変わりました。正直、こんなにも変わるとは思いませんでした。

自分のことより子どものこと。自分の人生よりこどもの未来。

子どもたちの日々成長する姿を見る喜びと同時に、子どもたちの未来に責任を持つ政治家として、今、政治を変えなかったら、この子たちの時代に間に合わない。

政治の決定のあり方、政策の強度、速度を圧倒的に上げなければ、間に合わない。そんな危機感が募り、いま、私はここに立っています。

私は総理になって、時代の変化に取り残された日本の政治を変えたい。長年議論ばかりを続け、答えを出していない課題に決着をつけたい。

出馬会見で語ったことは？

9月6日に開いた出馬表明会見では、以下のように語りました（一部抜粋）。

・私が総理になったら1年以内に実現する改革と、中長期を見据えた構造改革の方向性を説明します。総理・総裁になったら、できるだけ早期に衆議院を解散し、私の改革プランについて国民の信を問うことにしたい

・すべての改革の前提となるのは政治の信頼回復です。なぜ自民党は信頼を失ったのか、なぜ今も前に進めないでいるのか。それは政治の金の流れがいまだに不透明だということです。使い道の公開は10年後で良いという政策活動費はもうやめます、非公開で良いとされてきた旧・文通費は公開、残金は国庫に返納を義務付けます

・（裏金問題への対応）今回の問題の当事者となった議員を選挙で公認するかどうかは説明責任を果たしてきたか、再発防止に向けた取り組みを進めているかに基づき、地方組織や地元有権者の意見などを踏まえて、新執行部において厳正に判断します。

・その上で選挙で選ばれた新たなメンバーで自民党を作り直し、今までの自民党ではできなかったこと、これからの私たちだからこそできることに挑戦します

・次の時代も稼げる新しい産業がうまれる国にしたい。日本の産業の柱を一本足打法から二刀流、そして世界へ。そのためには必要な人材が必要な場所で輝けるように労働市場改革を含め、聖域なき規制改革を断行します

・大企業に眠る豊富な資金、人材、技術を開放し、スタートアップや中小企業に流れ、スタートアップが既存企業と公平に競争できる環境を整備しなければならない。

・賃上げ、人手不足、正規・非正規格差を同時に解決するため、市場の改革の本丸・解雇規制を見直します

・ライドシェアも全面解禁し、地方の移動の不便を解消します。業界や既得権益側が認める範囲内でしか政策をすすめることができない自民党を変え、国民の願いや希望が叶う聖域なき規制改革を進め、自民党を真の国民政党に立て直します

・お一人おひとりの人生の選択肢の拡大に取り組みます。「年収の壁」の撤廃、労働時間規制の見直し、「選択的夫婦別姓」の導入など選択肢を広げます。

・憲法改正について。私は、戦後初めての国民投票を実施したい。自民党の立党以来の国民との約束を守ることに全力を尽くしたい。たとえ、国民投票で否決される可能性があっても70年間一度も国民に憲法改正の是非を問う機会する提供しなかった現状を打破したい。国民の皆さんに問いたい、自衛隊が私たちの国の憲法に書いてすらいない、おかしいと思いませんか？防衛力の強化、予算の増額はもちろんですが、憲法に自衛隊を明記する。それがだめなのかどうか国民に聞きたい。

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