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【統一地方選2019】候補者だけじゃない。政党が発信している政策をチェック

2019/4/16

選挙ドットコム編集部

選挙ドットコム編集部

統一選、前半戦の候補者数の状況について

2019年4月7日、第19回統一地方選挙(以下「統一地方選」)の前半戦である41道府県議会議員選挙と、17の政令市議会議員選挙が行われました。女性候補者は3062人中389人、割合も12.7%と前回よりも1ポイント上昇し、過去最高となりました。
一方、無投票当選は612人、総定数に対して26.9%の割合を占めており、前回よりも5.0ポイント増加となりました。投票率は過去最低だった前回の2015年を0.97ポイント下回る44.08%となり、低調気味が続いています。

4月21日に行われる後半戦の投開票に向けて、今回の統一地方選で各政党が発表している政策をまとめました。

各政党の統一選での政策

統一地方選は地域政党など数多くの政党・団体があるため、今回は直近の国政選挙(2017年衆議院選挙)で比例代表候補を擁立した政党から政策を紹介します。
※日本のこころ(自民党へ合併)、新党大地、支持政党なしは統一地方選に候補者を擁立していない、または情報が掲載されていませんでした。

各政党の主だった政策を3つ、詳しく見ていきましょう。

自民党

「経済再生」
第四次産業革命のイノベーションや、外国人労働者の受け入れ、エネルギー新産業の創出による地域経済の活性化などを利用して、消費税引き上げに伴う経済への影響を最小限に抑える。

「人生100年時代戦略」
3歳~5歳までのすべての子供と、所得の低い世帯の0歳~2歳の子供を対象に幼児教育・保育の無償化、待機児童ゼロ・介護離職ゼロの実現に取り組む。私立高校も実質無償化。

「地方創生」
地方法人課税を見直し、都市・地方の税収の偏在を是正、地方の安定的な財政基盤を確保。地域の特色を活かした産業を振興し、仕事を作って人を呼び込み、経済を活性化させる。

 

立憲民主党

「お互いさまで支え合う社会」
草の根民主主義を標榜し、地域や市民の声に根差した政治の実現を目指す。特別な配慮を要する子ども、障がいのある子もない子も含め、切れ目のない支援を拡充、子どもの貧困をなくす。

「格差をなくし、地域経済を活性化」
地域から格差を是正することで全国に経済成長を発展させる。地域社会に立脚し、生活者としての立場を原点にして、小さな声を傾けながら公正公平な社会を実現。

「原発ゼロで持続可能な社会」
原発の再稼働を認めず、原発立地周辺自治体では再生可能エネルギーの普及や、省エネ、断熱などを進め、地域で再生可能エネルギーの自給を進める。それにより雇用を生み、地域経済の活性化を目指す。

 

国民民主党

「地域主権」
エネルギー、農業生産、交通インフラなどについて、地方が主体的に決定できる地産地消を進める。そのためにも地方が使い方を決められる一括交付金を、復活・進化させる。

「児童虐待防止」
行政と医療機関、学校の情報共有・連携を強める取り組みを各地域で徹底し児童虐待を防止。給食費や学校関連費用の負担軽減によって子どもの貧困をなくす。3歳以降の保育料の無償化に加え、0~2歳の保育料の軽減も目指す。

「農業の活性化」
地域で農業を営む人々が生活できるよう戸別所得補償制度を復活、農業生産の管理家庭を整備。市民農園の拡充。

 

公明党

「防災・減災・復興を社会の主流に」
近年の相次ぐ自然災害によって、被害を受けた地域の復旧、復興を加速。

「一人一人が輝く社会の創造」
地域包括ケアシステムを構築。介護、保育など福祉人材の育成、待遇改善を進める。幼児教育無償化の円滑な実施。働き方改革の推進や最低賃金の引き上げを図る。

「力強い地域の再生」
人手不足の深刻な地域の中小企業などに対して、設備投資や事業継承などの支援を強化。UIJターンによる起業や就業に大胆な支援策を促進。犬猫などの殺処分ゼロ。

 

日本共産党

統一地方選挙政策アピール(ホームページキャプチャ)

「消費税10%増税の中止を」
増税により、消費不況はさらに深刻化、低所得者ほど増税の負担が重くなり、格差が広がると判断。賃上げと労働時間の短縮、社会保障の削減をやめ、充実へと転換。

「原発ゼロの日本に」
再生可能エネルギーの開発と普及を進め、循環型社会を目指す。原発立地補助金を転換し、原発に頼らない地域振興・支援政策に切り替え。

「暮らし最優先の地方政治へ」
高すぎる国民健康保険料の引き下げ。介護労働者の待遇改善。認可保育園の増設、保育士の待遇改善。子ども医療費の無償化を拡充し、国の制度として確立。

 

日本維新の会

「身を切る改革」
身内である議員の報酬・定数削減や、政務活動費のネット公開を行うなど、税金の無駄遣いを見直す。業務効率化による職員の定数減など、地方行財政の改革を目指す。

「教育・福祉への投資」
家庭の経済状況によらず進学できるよう教育の無償化。0歳~18歳までの医療費を無償化。子ども医療費無償化の拡充。

「あんしん安全のまちづくり」
施設の長寿命化と財政負担の標準化を両立。防犯カメラの設置促進や、街灯のLED化を図る。自治体においてもSNSを活用した防災情報の早期把握を行い、早期の復旧や被害軽減につなげる。

 

自由党

自由党 政策(ホームページキャプチャ)

「国民の命を守る」
原発の再稼働・新増設を一切容認せず、遅くとも2022年までに原発を全廃することを目標とする。その代替として高効率火力発電技術を活用し、国内外に積極的な拡大を図る。

「増税凍結で国民生活を立て直す」
増税を凍結。業界・業種によって損税・益税が生ずる現行消費税の欠陥を是正。デフレ解消後に官公需から民需中心へと移行が円滑に進むよう環境を整備する。

「地域が主役の社会へ転換」
中央集権制度を抜本的に改めるため、中央政府の役割を限定し、その他は地方自治体が行う制度に改革。補助金と政策経費は原則、自主財源として地方に交付する。

 

希望の党

希望の党統一地方選挙 柱政策(ホームページキャプチャ)

「デフレ脱却まで、消費税増税を凍結」
デフレを完全に脱却し、経済が安定成長するまで消費税増税は凍結。地方も含めた日本全体に景気回復の実感がいきわたるように、地域経済の活性化を目指す。

「子どもの成長を地域の活力に」
民間保育所の支援を強化、待機児童ゼロを目指す。小児医療費の無料化を拡充。幼児教育の事実上無償化。教育委員会・警察・専門家などによる緊急チームでいじめなどをなくす。少子化対策として第3子以降には1000万円を支給。

「暮らしやすいまちづくり」
大型地震に備え、インフラの更新、森林保全、治水対策の強化により安全な国土を作り上げる。災害対策強化・景観保護のため電柱ゼロを目指す。超満員電車ゼロのため、駅のホームドア設置を進め、通勤時の遅延を減らし、混雑率を緩和。

 

社民党

「いのち輝くまちづくり」
国の保育予算を増やし、自治体が保育の実施責任を果たせるように整備。子供への虐待防止・格差・貧困問題の解消を目指す。

「共生・人権の花開くまちを」
ハラスメントやヘイトスピーチなどを許さず、マイノリティ、LBGT、外国人など一人ひとりの違いを認め合えるよう「人権侵害救済法」を制定。「パートナーシップ制度」を全国で導入。雇用機会の男女平等・男女の賃金格差をなくす。

「働き方改革関連法を廃止」
ディーセント・ワーク(人間らしい尊厳のある働き方)とワークライフバランスの実現、雇用のセーフティネットの強化に取り組む。「ロスジェネ世代」に対し、総合的な支援策を講じる。

 

幸福実現党

「消費税5%で好景気を」
消費税増税を中止し、5%へ引き下げる。バラマキの中止や歳出の見直しを行い、経済成長による税収増を実現。増税に依存しない財政の再建を目指す。

「日本の製造業の復活を」
製造業の国内回帰を促すため、法人税を引き下げ。高付加価値産業の集積地を形成し、10年計画・100兆円規模の投資によって産業構造を改革。

「脅威に屈せぬ国防を」
中国の脅威に対抗するため、台湾をはじめとした友好国との地域交流を活性化、日ロ平和条約の締結を目指すとともにロシアとの協商関係を構築。歴史認識問題に関する周辺国からの理不尽な要求は断固拒否。

統一地方選特設サイトにおける各党の情報発信状況

統一地方選に向けて、多くの党が特設サイトを設置しています。
そこで、特設サイト内にあるコンテンツを比較してみました。各党の情報発信状況を以下にまとめます。

※各党の特設サイトに掲載があったものとなりますので、公式サイト等には情報がある場合がございます。

各党SNSは利用を積極的に行っています。特に、Facebook、Twitterは多く使用しており、SNSを使った情報発信は積極的です。今の時流にのって動画での情報発信を行う政党はまだまだ少ないです。
普段はYou Tubeでコンテンツを発信している政党も、統一地方選では、立憲民主党、公明党、幸福実現党など一部の政党のみ動画コンテンツを掲載・発信していました。

一方で、特設ページは「候補者を掲載する」役割が主になっていると見受けられるサイトが多いです。
候補者を探す方法は、自民党とはじめ、大半の政党は「都道府県で探す」や「50音で探す」機能を実装しています。そんな中、幸福実現党では「現在地周辺の公認決定者」というコンテンツで閲覧地点周辺の候補者を自動的に表示するコンテンツを用意しています。公明党はアプリ版でGPSを活用した候補者検索機能を用意しています。

多くの情報収集をインターネットに頼る若い有権者にとっては動画コンテンツやSNSが充実していない場合、やや物足りなく感じる政党もあるかもしれません。

積極的に政策・候補者を発信する政党が一つでも増えることが、より多くの有権者にとって投票の参考になります。

地域政党や団体に関して

先述した通り、地域政党につきましてご興味のある方は、各政党、団体の公式Webサイトや、地域新聞で情報を確認していただくことや、地域政党サミットのようなWebサイトをご覧ください。

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