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民進党蓮舫氏が代表選を制す 二重国籍はまるで非国民扱い 日本社会から差別意識を一掃しよう

2016/9/16

猪野 亨

猪野 亨

民進党の代表選挙では、蓮舫氏が圧勝しました。蓮舫氏が代表ということについては、少々複雑な気持ちもないわけではありませんが、蓮舫氏には、民進党を反動政党である自民党に対抗できる政党にしてもらいたいと思います。

さて、蓮舫氏の二重国籍の件ですが、未だに声高に叫んでいる差別主義者たちがいることに愕然とさせられます。
とはいえ、こういった暴論をよくよく見ていくことによってこの二重国籍を問題にすることの意味が浮かび上がってきます。
代表格(というほどもでないですが)は深谷隆氏です。この深谷隆氏はひどいレベルです。
第686回「うそつき、騙しに怒り」

「公選法でも多重国籍の除外はないが、自衛隊の最高指揮官である首相や、国家機密に接する閣僚が二重国籍であれば、情報漏洩や他国からの影響を受ける重大な懸念が生じる。」
「近年、日本を取り巻く国際関係は微妙で、常に危機をはらんでいる。友好的といわれる台湾も島の帰趨について深刻な問題になっているではないか。」
「国家間で何か事が起こったとき、一体どちらの国を選ぶのか。」
「国家国民を命がけで守るべき政治家として、二重国籍で平然と過ごしてきた蓮舫氏は許せないし、その神経を疑う。人気と知名度は抜群だがそれでいいのか。慄然としているのは私一人ではないと思う。」

情報漏洩と二重国籍がどのような関係があるのですか。2006年に自衛隊の幹部が中国に情報漏洩しています。この自衛官は、中国と日本の二重国籍だったのでしょうか。
米国からは情報は来ないのに、日本政府は米国にはせっせと情報を流していますが、二重国籍というよりは単なる売国奴レベルです。

どっちの国を選ぶか??
これって次の文の「命がけ」ということと合わせて読めば、「国のために死ね!」ですか。
政党として重要なのは、どのような政策を提言するのかです。
ひょっとすると、深谷隆氏は、尖閣を巡って台湾との間で武力衝突が起きるとでも考えているのでしょうか。
自民党関係者って、危機感を煽ることが大好きなんですね。
それはともく、政策も尖閣問題も二重国籍がどうこういう問題ではありません。
深谷隆氏のような人は単なる差別主義者です。純血日本人しか信用しないのでしょう。
でも、中国に情報漏洩した「純血日本人」はどう考えるんでしょうね。
説明できるはずもありませんが。
むしろ、アジア・太平洋戦争時代よりも悪化、劣化しているようにも思います。二重国籍というだけで非国民扱いですから。

民進党代表選挙

話はそれますが、「知名度」とは自民党関係者が言うセリフではありません。
今井絵理子氏こそ知名度だけ。全く議員としての勉強もしていなければ、理解力もない、18歳の女の子にも18歳選挙となったことで、「議員になってから勉強する人もいるようなので」とバカにされた存在であることをお忘れですか。
今井絵理子氏の当選は、やはり日本の民主主義の劣化の象徴だった
「知名度」などというセリフは、今井氏を引っ込めてから言って下さい。

それよりも何よりも残念なのは、民進党の中にこの二重国籍の件が右翼勢力が持ち出されたとき、代表選を降りろと言っている人たちがいたことです。
その発想が右翼勢力と同じレベルでのものだったかもしれませんし、選挙を意識してのことだったのかもしれません。
民進党の中では、蓮舫氏の二重国籍の件を問題にするのは少数だったとはいえます。
有権者の中にも問題にするのは極右の人たちだけです。もともと民進党の支持層でもありません。
とはいえ、民進党には、意図的、謀略的な言動に対しては、正面から堂々と民進党としての意思表明してもらいたかったところです。
蓮舫氏の初動の対応ミスも含め、こういう右翼勢力が感情レベルのものを持ち出して世論を誘導しようというのは、いつの時代でも常套手段ですから、やはり危機管理能力は身に付けてもらいたいものです。
この問題は、日本国民を危険な方向に誘惑している死に神の声ですから、毅然とした対応が必要なのです。

共産・小池晃書記局長「どこに問題があるのか」」(産経新聞2016年9月12日)
「共産党の小池晃書記局長は12日の記者会見で、民進党の蓮舫代表代行が日本国籍と台湾籍とのいわゆる「二重国籍」ではないかとの疑惑について「3回の参院選で国民の信任を得て公人として仕事をしている。どこに問題があるのか」と擁護した。」

※本記事は「弁護士 猪野 亨のブログ」の9月15日の記事の転載となります。オリジナル記事をご覧になりたい方はこちらからご確認ください。

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猪野 亨

猪野 亨

1968年生まれ/1992年北海道大学法学部卒業/1998年弁護士登録/2000年いの法律事務所開設 司法改革から政治経済、世界情勢にいたるまで幅広く意見を発信している。 法科大学院の廃止、弁護士人口激増の阻止、裁判員制度の廃止へ向け精力的に活動中。

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