本日１５日、安全保障関連法案が衆院平和安全法制特別委員会で、怒号飛び交う与党の強行採決により可決された。

国会周辺では連日、法案に反対する市民らが抗議のデモを続けており、その数は膨らむばかりだが、政府は週末の３連休以降は空気が和らぐという認識を表明している。日本人は忘れっぽいので、連休が開ければニュースでも取り上げられなくなり、デモも沈静化するということなのだろう。

SNS上には、すでに来年の参院選で与党惨敗に持ち込もうという投稿も多々見受けられるが、はたしてそれは可能なのか。

まず、今回改選となる2010年参院選の結果を見てみよう。

当時は民主党政権下での選挙であった。

2010年参議院議員選挙結果（選挙ドットコム）

そして前回2013年でも民主党は惨敗した。

2013年参議院議員選挙結果（選挙ドットコム）

これにより、2013年の参院選後には与党が135人、野党は107人で与党が過半数を確保し、「ねじれが解消された」状態となった。

ここで来年の参院選を考えてみると（政党の所属議員数は、便宜上2013年参院選後の数を使用することにする）、野党が過半数になるためには与党よりも３１議席多く獲得する必要がある。

具体的には、野党の獲得議席数が７６議席以上、与党が４５議席以下になったときに、参議院で野党が過半数を握ることとなる。公明党が現状維持だとすると、自民党は３６議席以下と改選数から１５議席以上減らさなければ、再び「ねじれ」とはならないのだ。

数字が衆議院に比べて少なく、半数ごとの改選となるため、よほど大きな波でも起きなければ、再びねじれに持ち込むことは難しいと言わざるをえない。

与党としては、現状の野党の潰し合いを横目で見ながら、国民が来年の夏までに気持ちが冷めてくれるのを待っていれば良く、１８歳選挙権で新たに新有権者となる若者向けのアピールをしながら、実際に選挙に行くお年寄りをがっちり抑えておけば勝てることになる。その上、新国立競技場の建設を見直す方針でも発表すれば、落ちかけている支持率も簡単に戻るだろう。

すでに、自民党は若者向けのアプリを開発中だと聞く。民主党からは何も聞こえてこない。公示直前になって慌てるさまが目に浮かぶが、本気で参議院での過半数獲得を目指すのであれば、勝てる候補者の擁立と野党共闘、そして若者へのアピールを今から進めていかなければ、議席は向こうからやってこない。