維新の党は昨年9月に結党して以降、初めての代表選を11月1日に実施することになりました。元々、代表選は結党から1年後に行うとされ、党代表選規則の作成も進められてきました。6月16日の執行役員会では国会議員が1人1票、地方議員が5人分で1票、一般党員が200人分で1票とする方針が確認され、この内容で23日には正式決定する予定でした。

ところが、最高顧問の橋下徹大阪市長が「国会議員だけ重い価値を持つのはおかしい」と発言。首相公選制の導入を掲げている維新の党として議論もあり、その結果7月3日の両院議員懇談会では、代表戦における国会議員と地方議員、一般党員の持ち票を「１人１票」とすることで合意しました。

他党の代表選における議員票と党員票

国政政党の代表選で全員１票制が実施されるのは異例のことですが、これを9月に実施される自民党総裁選挙と、1月に終えた民主党代表選と比べてみましょう。

自民党総裁選では、党所属の国会議員による「議員投票」が1人1票で、衆参議員合わせて400票ほどあり、全国の自民党員などによる「党員投票」では、都道府県ごとに基礎票と配当票が集計され合計で300票あります。地方議員も党員投票の対象なので、現在の党勢では国会議員の意向が強く反映されることになります。

民主党代表選ではポイント制が採用され、国会議員265P（予定候補者1P含む）、地方議員141P、党員・サポーターは354ポイントという配分でした。現在の党勢では党員・サポーターの意向が強く反映されることになります。

さて、全員１票制となる維新の党代表選では、国会議員51人、地方議員約320人、党員約8000人に投票権があり、当初の方針だと国会議員51票、地方議員約60票、党員約40票の配分となるところでしたが、方針転換により圧倒的に地方議員や党員の意向が反映される形となりました。

候補者が党員に直接支持を訴える全国遊説キャンペーンも計画されているようですが、11月22日投開票の大阪府知事・市長のダブル選を見据えて、今回の代表選がどれだけの盛り上がりを見せるのか、党員拡大につながるのかが注目されます。