下田 ひろし ブログ
令和8年7月22日（水）総務委員会視察 2052
2026/7/22
北海道庁を視察宇宙関連事業とSociety5.0の取組を学ぶ令和8年7月22日から24日まで、佐賀県議会総務常任委員会の県外視察で北海道を訪問しています。初日は北海道庁において、宇宙関連事業と北海道Society5.0の取組について説明を受け、意見交換を行いました。北海道と佐賀県では面積や人口規模は大きく異なりますが、人口減少、人手不足、地域交通、農林水産業の省力化など、共通する課題も多くあります。北海道の取組をそのまま取り入れるのではなく、佐賀県の規模や地域性にどう置き換えられるかという視点で学ばせていただきました。宇宙産業を地域の力に北海道では、十勝地方の大樹町を中心に、40年以上にわたり「宇宙のまちづくり」が進められています。大樹町は、海に開け、人口密集地が少なく、広大な土地を確保できることから、ロケットの打ち上げに適した環境を有しています。現在は、民間企業のロケット開発や打ち上げを支援する「北海道スペースポート」の整備が進められています。印象的だったのは、行政がすべてを主導するのではなく、企業や地域の挑戦を支える姿勢です。北海道は、航空、漁業、行政などの関係者をつなぎ、必要な調整を行うとともに、宇宙関連企業と道内企業とのマッチングや、衛星データ活用の支援にも取り組んでいます。令和2年には、大学、研究機関、経済団体、金融機関などが参加する「北海道宇宙ビジネス創出連携会議」を設立し、現在では100社を超える企業が参画しています。新しい産業を育てるには、補助金だけでなく、企業、大学、金融機関、自治体をつなぐ場づくりが重要だと感じました。宇宙産業には、ロケットや人工衛星の製造だけでなく、衛星データを農業、防災、森林管理、インフラ点検などに活用する分野もあります。北海道では、実証実験で終わらせず、事業化や地域への定着までを見据えた取組を進めています。大樹町では、宇宙関連企業の成長に伴い、新たな雇用も生まれています。宇宙産業は、研究者や技術者だけでなく、製造、建設、物流、情報通信、宿泊、飲食など、幅広い地域産業に波及する可能性があります。Society5.0で地域課題を解決する続いて、AI、IoT、ロボット、ドローン、自動運転などを活用する「北海道Society5.0」の取組について説明を受けました。目的は、技術を導入することで続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
