さとう しゅういち ブログ
核拡散防止、イラン非難の前にNFU（核先制不使用）確立だ IAEAと日本・広島の責任
2026/9/12
核拡散防止、イラン非難の前にNFU（核先制不使用）確立だ IAEAと日本・広島の責任
https://www.youtube.com/live/DN3cu3b73oc?si=DVphHUf3SZxhunrt @YouTubeより
IAEA理事会は９月９日、イラン非難決議を採択した。賛成２３，反対３，棄権８という結果だった。日本も賛成してしまった。
◆ 核拡散の構造的必然
NFUとは「相手が核を使わない限り、自国も使わない」という約束。
中印はすでにこの原則を宣言しているが、米・ロ・英・仏は依然として“先に使う可能性”を残している。
この構造では、非核国が「核を持たないと体制が危ない」と感じるのは当然だ。
つまり、NFUを拒む核保有国こそが拡散の原因である。
◆ IAEAの限界とイラン決議
IAEAがイランを非難する前にすべきことは、核保有国のNFU義務化を国際規範化することだ。
今回の理事会決議では、8か国が棄権した。これは「イラン非難一辺倒ではなく、構造的公平性を問う」意思表示でもある。
日本も棄権という選択肢を取り得た。被爆国として、NFUを国際規範化する道義的正当性を持つからだ。
◆ イラン外務省報道官の警告
イラン外務省のバガーイー報道官は、IAEA決議に賛成したサウジアラビア、日本、ヨルダンに対し「その結果を思い知ることになる」と発言した。
これは単なる脅しではなく、「NFUを拒む構造への反発」の表現でもある。
イランは自国の核開発を防衛的抑止の延長として位置づけており、NFUが国際的に確立されれば、核保有の動機は大きく減る。
◆ 日本の立場
日本は被爆国であり、NFUを国際規範化する道義的正当性を持つ。
それにもかかわらず、米国の核抑止政策に追随し、イラン非難決議に賛成した。
これは「広島・長崎の経験を外交資源として生かす」方向とは逆行している。
棄権という選択肢は、中立的な立場からNFUを促す外交的メッセージになり得た。
◆ 結論
核拡散を止める唯一の道は、核保有国がNFUを約束すること。
IAEAがイランを責める前に、まず核保有国の行動を正すべきだ。
日本は、被爆国としてその道を示す責任がある。
さとう しゅういち
サトウ シュウイチ／50歳／男
