さとう しゅういち ブログ
広島県 公益通報者の個人情報を裁判書面で暴露― 呉支所虚偽公文書事件の「第二の不正」が発生 ―
2026/9/12
◆ 広島県 公益通報者の個人情報を裁判書面で暴露― 呉支所虚偽公文書事件の「第二の不正」が発生 ―
■ ① 広島県は今、住民訴訟を受けている
呉支所の虚偽公文書作成事件では、
県が支払った調査費用を「不正をした職員に返還させるべきだ」などとして、
福山市内の県民が住民訴訟を提起している。これは、県民が県庁の不正に対して正式な法的手段を取ったという、
極めて重い状況である。
■ ② その裁判の準備書面で、県が“公益通報者の個人情報を暴露”
住民訴訟の過程で、
広島県は 公益通報者の個人情報につながりかねない情報を裁判書面に記載し、原告という外部に露出させた。これは、
公益通報者保護制度の根幹を揺るがす重大な違反行為である。公益通報者の特定禁止報復防止義務個人情報保護行政の守秘義務これらすべてに反する。県民として「何を考えているのか」と怒りを覚える。
■ ③ 公益通報者の情報を漏らすことは“第二の不正”
呉支所の虚偽公文書作成事件は、
国から補助金返還命令という処断を受けたほどの重大不正だった。
その後の裁判で公益通報者の情報を暴露する行為は、
本来なら「不正を正す側」が行うべきことを逆に踏みにじる行為であり、
“第二の不正”と言わざるを得ない。
■ ④ なぜこんなことが起きるのか
構造的理由は明確である。
● 県庁内部の「自分たちで自浄できない」文化
虚偽公文書作成事件でも、
県は内部で処理できず、国から処断を受けた。● 公益通報を敵視する古い行政文化
公益通報を「内部の裏切り」とみなす慣行が残っている。
● 外部監視が弱い
県議会のチェック機能が弱く、
市民参加の文化も乏しい。この構造が、
公益通報者の情報を平気で書面に載せるという異常行為を生む。
■ ⑤ 複首都構想は、この構造を“壊す”数少ない手段
複首都化で国の省庁が広島に常駐すれば、
行政文化は根本から変わる。
国の文書管理基準が広島に持ち込まれる
公益通報者保護の基準が国レベルになる
不正の心理的ハードルが上がる
若手官僚の透明性文化が流入する
地元の慣行が通用しなくなる
つまり、
国の行政文化を広島に流し込むことで、県庁の不正体質を強制的にアップデートできる。
これは、
病院やアリーナでは絶対に起きない効果である。
■ ⑥ 結論：広島県の行政文化は「外圧なしでは変わらない」
呉支所の虚偽公文書作成事件、
補助金返還命令、
公益通報者の個人情報暴露──これらはすべて、
広島県庁が内部だけでは自浄できない構造を持っている
ことを示している。だからこそ、
複首都構想で国の省庁を広島に常駐させることは、
行政の健全化に直結する。広島は、
国をうまく利用してこそ変われる都市である。
さとう しゅういち
サトウ シュウイチ／50歳／男
