さとう しゅういち ブログ
トランプの赤根所長制裁 迫られる米国暴走時代の日本外交・安保再構築― 広島から問う「法の支配...
2026/8/21
トランプの赤根所長制裁 迫られる米国暴走時代の日本外交・安保再構築― 広島から問う「法の支配」と日本の生存戦略
―国際刑事裁判所（ICC）赤根智子所長への米国制裁は、単なる外交摩擦ではない。
これは、国際法秩序の根幹を揺るがし、同時に日本の安全保障の前提を崩す重大な事件である。ガザの人道危機に対するICCの捜査を理由に、司法官を制裁する――。
この行為は、国際法の独立性を否定し、法の支配を攻撃する暴挙である。
そして日本政府は、この重大事に対し「残念です」という外務省報道官談話に留めた。
国際法を重視してきた日本外交の伝統から見ても、極めて弱い対応と言わざるを得ない。
◆ 米国の不安定化は、日本の安全保障の前提を崩した今回の制裁は、トランプ政権の外交姿勢を象徴している。
同盟国への恫喝、国際司法への攻撃、国務省・国防総省の専門家軽視、
在日米軍縮小・撤退の示唆――。
これらは、
「米国は一定まともである」
という日本の安全保障の前提を根本から崩した。
左翼の自衛隊縮小論も、保守の米国依存論も、米国が国際法を尊重し、同盟国を守るという前提の上に成立していた。
しかし今、その前提は崩壊している。
日本を滅ぼせる唯一の国は米国である。
これは反米ではなく、冷静な戦略分析だ。
ロシアはウクライナに苦戦し、中国は島嶼での小競り合いに留まる。
しかし米国だけは、軍事・経済・金融・技術のすべてで日本の国家存亡に影響を与えられる。だからこそ、
米国が正常でない時代に備える外交・安保再構築が不可欠である。
◆ 日本外交・安保は「米国暴走時代」を前提に再構築すべきだ必要なのは反米ではない。
日本の生存戦略としての現実的再編である。
● 日本の海空防衛の自立度を高める
米軍が不安定な時期に備え、自前の防衛力を強化する。
● 中国との“中立的安定関係”を維持する敵にしない。媚びない。
「米国が暴走した時に日本を攻撃しない」最低限の関係を保つ。
● 欧州・中堅民主主義国との連携強化オランダ、ドイツ、カナダ、オーストラリアなど、
国際法を守る国々との協力を深める。
● 国内金融の“米国制裁耐性”を高める
米国の金融制裁が日本国内決済に波及する危険を防ぐ。これらは、国家として当然の備えである。
◆ 国家の“縦の安全保障”と、自治体・企業・市民の“横の連携”は矛盾しない
国家安全保障の再編と同時に、
地方自治体・企業・市民の横の連携を強めることは、むしろ補完関係にある。
● 平和首長会議（Mayors for Peace）広島・長崎が中心となり、核兵器廃絶を都市外交として発信できる。
● 防災・環境での自治体連携
豪雨災害、地震、気候危機。
自治体同士の協力は国家の脆弱性を減らす。
● 市民社会の国際連帯
人権、ジェンダー、教育、文化。
国家外交が硬直化しても、市民外交は止まらない。国家の“縦”と市民の“横”は矛盾しない。
むしろ、両者が揃って初めて日本の安全保障は安定する。
◆ 結び
赤根所長制裁は、国際法秩序への攻撃であると同時に、
日本外交・安保の前提が崩れたことを示す警鐘である。米国が正常でない時代に備えることは、反米ではない。
日本の生存戦略である。そして広島からこの声を上げることは、
国際法を知る街としての責務である。
日本は今こそ、平和憲法の精神をベースにしながらも米国暴走時代を前提にした外交・安保の再構築を進めるべきだ。
さとう しゅういち
サトウ シュウイチ／50歳／男
