さとう しゅういち ブログ
国家安全保障の“縦の再編”と、地方自治体・企業・市民の“横の連携”は矛盾しない― 米国の不安定...
2026/8/21
国家安全保障の“縦の再編”と、地方自治体・企業・市民の“横の連携”は矛盾しない― 米国の不安定化時代における新しい平和戦略 ―左翼の皆さんへ。
私はあなた方の価値観――反戦、人権、国際法、弱者保護――を深く尊重しています。
その価値観を守るためにこそ、今の世界構造を冷静に見つめ直す必要があります。
◆ 1. 米国の暴走は「日本の安全保障の前提」を崩した
トランプ政権は、ICC所長への制裁国際法秩序への攻撃同盟国への恫喝在日米軍縮小・撤退示唆国務省・国防総省の専門家軽視これらを行っています。これは、左翼の安全保障論が依存してきた
「米国は一定まともである」という前提を破壊した
ということです。左翼の自衛隊縮小論は、
米国が一定国際法を守り、同盟国を尊重する時代の産物でした。
その前提は、今は崩れています。
◆ 2. 国家安全保障として「米国の暴走を前提にした再編」は不可欠
これは反米ではありません。
日本の生存戦略です。
● 日本の海空防衛の自立度を高める
米軍が不安定な時期に備え、自前の防衛力を整える。● 中国との“中立的安定関係”の維持敵にしない。媚びない。
「米国が暴走した時に日本を攻撃しない」最低限の関係を保つ。
● 欧州・中堅民主主義国との連携強化
国際法を守る国々との協力を深める。
● 国内金融の“米国制裁耐性”を高める
米国の金融制裁が日本国内決済に波及する危険を防ぐ。これらは、国家として当然の備えです。
◆ 3. 一方で、地方自治体・企業・市民の“横の連携”は平和の基盤になる
ここが重要です。
国家安全保障の再編と、地方自治体・企業・市民の連携は矛盾しません。
むしろ補完関係にあります● 平和首長会議（Mayors for Peace）広島・長崎が中心となり、世界8000都市以上が参加。
国家間では言いにくい核兵器・人権問題を、都市外交として発信できる。
● 防災連携豪雨災害、地震、インフラ老朽化。
自治体同士の協力は、国家安全保障の一部です。
● 環境・脱炭素の協力気候危機は安全保障問題。
自治体・企業・市民の連携が国家の脆弱性を減らす。● 市民社会の国際連帯人権、ジェンダー、教育、文化。
国家外交が硬直化しても、市民外交は止まりません。つまり、
国家の“縦の安全保障”と、市民の“横の平和連携”は同じ方向を向いている。
◆ 4. 左翼の皆さんへ
あなた方が守りたい価値観――
反戦、国際法、人権、弱者保護。
これらは、私も守りたいものです。しかし、
その価値観を守るために依存してきた米国が、今はその価値観を破壊している。
だからこそ、国家安全保障は「米国の暴走を前提」に再編し、平和は「自治体・企業・市民の横の連携」で守る、この二本柱が必要なのです。矛盾はありません。
むしろ、
左翼の価値観を守るためにこそ、この二本柱が不可欠です。
◆ 結び
広島は、世界で最も「国際法の重み」を知る街です。
だからこそ、
国家の安全保障と市民の平和連携を両立させる新しい戦略を、
広島から発信する意味があります。
さとう しゅういち
サトウ シュウイチ／50歳／男
