さとう しゅういち ブログ
産業振興なら軍事より防災・環境テクノロジーで──広島から資源配分の転換を訴える
2026/4/23
◆庶民革命ひろしま機関紙
産業振興なら軍事より防災・環境テクノロジーで──広島から資源配分の転換を訴える
いま日本は、気候変動の影響で「二季化」が進みつつある。
春と秋が消え、極端な暑さと寒さが交互に襲う。
豪雨・大雪・地震・津波──災害はもはや例外ではなく、日常の延長線上にある。
この現実に向き合うなら、国家の資源配分は軍事から防災・減災・環境技術へと転換すべきだ。
それが「庶民革命ひろしま」が一貫して訴えてきた方向である。
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■防災庁から防災省へ──呉日鐵跡地を新たな国家防災拠点に
近く創設される防災庁を、単なる調整機関に終わらせてはならない。
私たちは、これを防災省へ格上げし、広島県呉市の日鐵跡地への誘致を提案してきた。
この地は、かつて軍需産業の象徴だったが、いまこそ「平和と防災の産業拠点」として再生させるべきだ。
跡地には、防災科学アカデミー、再生可能エネルギー研究施設、災害対応訓練センターなどを併設し、
全国の自治体・企業・研究者が連携する「防災産業クラスター」を形成する。
これこそが、広島から発信する新しい産業振興の形である。
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■防衛費急増と武器輸出全面解禁──資源配分の誤り
政府は武器輸出の全面解禁を閣議決定した。
しかし、その同じ日に防衛関係者が殉職する事故が起きた。
この重なりは偶然ではない。
現場の負荷が限界に達している中で、政治が前のめりになりすぎている。
武器輸出は、国際的にも紛争を助長しかねない。
しかも日本の場合、国会が「待った」をかける制度が存在しない。
輸出先の転売や武装勢力への流出を監視する仕組みも脆弱だ。
国際構造が不透明化する中で、こうした制度的欠陥を放置するのは危険である。
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■外交の不誠実さが産業を追い詰める
中国は日本への磁石輸出を減らす動きを見せている。
背景には、日本側の外交姿勢への不信感がある。
武器輸出や防衛費増大の動きが、
「戦略物資の供給を絞る理由」として利用される可能性は否定できない。
逆の立場なら、日本も同じ判断をするだろう。
そもそも、日本の武器がどこまで売れるのか。
現時点で購入に名乗りを上げているのはフィリピンのみ。
市場規模は限定的で、輸出拡大が国家戦略として成立するかは疑問だ。
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■「厳しい安保環境」という言葉の再検証
「過去最も厳しい安全保障環境」と繰り返されるが、
本当にそうだろうか。
大韓航空機撃墜事件、ラングーン爆破事件、日本人拉致──
もっと物騒な時代は確かに存在した。
それでも当時、日本は外交と経済の力で危機を乗り越えてきた。
「厳しい」と騒ぐことで、逆に打つ手を誤っていないか。
気候危機と災害多発という“現実の脅威”から目をそらし、
軍事偏重という“想定の脅威”に資源を注ぎ込む構造が生まれていないか。
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■広島からの提言──防災・環境技術こそ次代の産業
広島は、戦争の司令都市から平和の発信都市へと転換した。
次に果たすべき役割は、防災・環境技術の司令都市になることだ。
防災省の誘致、再生可能エネルギー研究、災害対応産業の育成。
これらは単なる地域振興ではなく、国家の方向転換を象徴する政策である。
庶民革命ひろしまは、広島県知事選挙2025でこの構想を訴えた。
それは一過性の選挙公約ではなく、
「戦争より防災」「軍事より環境」「破壊より再生」という理念の実践である。
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■結語──資源の配分を誤ってはならない
二季化する日本。
気候危機と災害多発の時代に、資源の配分を誤ってはならない。
戦争は最大の環境破壊であり、
防災と環境技術こそが真の安全保障である。
広島から、理性と責任の政治を。
庶民革命ひろしまは、これからもその道を歩み続ける。
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さとう しゅういち
サトウ シュウイチ／50歳／男
